３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社２社（2025年12月31日現在）で構成されており、事業の種類別に、「モバイル事業」、「ソリューション事業」及び「AI歌声合成事業」の３つの事業を展開しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※ 売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。 (1) モバイルセグメントモバイルセグメントは、当社の「モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションに、「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発及びサービス運営、さらには「ibisPaint」で制作された全世界のユーザーコンテンツに発表の場を与えるオンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。モバイルセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。 ※プラットフォーム事業者とは、「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。 ■ ビジネスモデル当社は「ibisPaint」をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザーに提供しております。「ibisPaint」は無料で基本的な機能を使用することのできるペイントアプリで、「ibisPaint」上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。SSP事業者への広告枠の提供は本セグメントの広告ビジネスにおける主な収益源となっております。また、より快適に利用いただくために、２つの有料サービスを提供しております。１つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。両サービスは本セグメントのアプリ課金収入モデルにおける主な収益源となっており、当連結会計年度において、アプリ課金売上（サブスクリプション課金及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上をはじめて上回るなど、課金収入へのシフトが明確になってきております。上記、アプリ課金収入及びアプリ広告売上については、ユーザーの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。また「ibisPaint」は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザー数の増加及び収益の拡大に繋げております。なお、2022年６月にリリースしましたWindows版ペイントアプリ「ibisPaint」については、当初は売切型アプリのみを販売しておりましたが、2024年３月に定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供を開始いたしました。そして、2025年８月にMac版をリリースし、プロユース×マルチデバイス展開の事業方針の元、サブスクリプション課金をはじめとするアプリ課金の成長を加速させております。（注１）：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。 ■ 事業の特徴 ① 基本機能が無料で使い放題、全世界で5.2億ダウンロード超え「ibisPaint」は自社開発のモバイルペイントアプリであります。世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんどを網羅しています。このアプリの最大の特徴は「基本機能が無料で使い放題」であることです。その結果、App Store「グラフィックス＆デザイン」カテゴリにおいて、2025年に全世界でもっとも多くのアクティブユーザー数を獲得し、2019年から７年連続でカテゴリ世界１位を維持いたしました（注２）。MAU(注３)は2025年12月に全世界で4,007万人、ダウンロード数は2025年12月末に５億2,052万件に達しております。「ibisPaint」は、世界のどこかで「１秒で2.2人にダウンロード」（注４）され拡がり続けています。（注２）：App Store（2019年–2025年1～11月）、全世界、月次、data.ai by Sensor Tower 調べ。（注３）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザー数を示す。ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。（注４）：2025年の年間新規ダウンロード数70,976,055を基に算出。 ※ 2016年12月から2019年９月までの「ibisPaint」の数値は当社の財務諸表に含まれておりませんが、参考情報として記載しております。 ② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」（注５）「ibisPaint」で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザーから投稿された作品がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザー同士のコラボレーションが活発に行われており、「ibisPaint」へのエンゲージメントの創出に貢献しております。（注５）：「ibispaint.com」は、2025年12月末現在、作品の投稿、ユーザーの交流等のサービス提供を目的としており、収益はありません。 ③ 海外ユーザー数が日本国内ユーザー数を上回る当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。2025年12月末現在、「ibisPaint」の累計ダウンロード数において、海外比率は全体の93.9％に達しており、日本国内のダウンロード数を著しく上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19言語」に翻訳されていること、有料版を購入しなくても「基本機能が無料で使い放題である」ことが挙げられます。ユーザー獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。国内人口は減少が見込まれるなか、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザーを対象にしていることは大きなアドバンテージであると考えております。 ④ α・Z世代のユーザー割合が多い一般的に、1990年代中盤以降に生まれた世代がZ世代、2010年代序盤以降に生まれた世代がα世代と言われています。ニュースにも頻繁に取り上げられているこれらα・Z世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。また顧客生涯価値（注６）を高めることにおいてα・Z世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。「ibisPaint」のユーザー属性を年代別に分析したところ、「ibisPaint」のα・Z世代の割合は44.1％を占めておりました（2025年1月-11月の数値。日米２ヶ国、data.ai by Sensor Tower調べ）。「ibisPaint」は全世界のα・Z世代を中心にユーザーを拡大深耕しております。（注６）：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益（Life Time Value）のこと。 ⑤ 無料版ユーザーからの収益無料版でも「基本機能は使い放題のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（定額課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザーに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「基本機能が使い放題」のアプリを無料で提供し続けています。また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。満足度が高いことで以下のユーザー行動につながっております。 ※ 2026年１月19日時点のアプリストア評価 a. リテンション（顧客の囲い

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「モバイルセグメント」、「ソリューションセグメント」、「AI歌声合成セグメント」の3つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイルセグメント」は、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発／運営を中心に行っている、収益性を重視した自社製品のセグメントとなります。「ソリューションセグメント」は、国内企業向けにWebアプリケーションの受託開発事業、IT技術者派遣事業を提供しているセグメントとなります。「AI歌声合成セグメント」は、AI歌声合成アプリ「VoiSonaの開発／運営」中心に行っている、名工大発ベンチャーのセグメントとなります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２、３、 ４連結財務諸表計上額(注)５モバイルソリューションAI歌声合成（注）１計売上高 外部顧客への売上高2,830,2302,055,883118,9775,005,091－5,005,091 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計2,830,2302,055,883118,9775,005,091－5,005,091セグメント利益又は損失（△）1,500,796266,494△62,1571,705,132△503,1511,201,981セグメント資産687,923709,130631,7372,028,7912,158,8874,187,678その他の項目 減価償却費102,0331,37214,355117,761865118,626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)６150,984－14,228165,212－165,212 (注) １．AI歌声合成セグメント損失の△62,157千円には、のれんの償却額△34,859千円、技術関連資産にかかる減価償却費が△10,473千円含まれております。２．セグメント損失の調整額△503,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額2,158,887千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。４．その他の項目の調整額の減価償却費865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う資産の取得額を含めておりません。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他 (注)２合計2,854,0131,022,1811,128,8975,005,091 (注) １．売上高は顧客（ユーザー）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．広告売上高の内、顧客（ユーザー）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC (注)１1,760,950モバイル事業Apple Inc. (注)２671,797モバイル事業 (注) １．Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計モバイルソリューションAI歌声合成計当期末残高－325,939290,492616,431－－616,431 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC (注)１1,760,950モバイル事業Apple Inc. (注)２671,797モバイル事業 (注) １．Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる利用料等であります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。当社グループはモバイル事業において広告市場の影響を抑えるような収益構造を目指し、定額課金型である「ibisPaint」のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザー嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社グループの提供するモバイルアプリがユーザーのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはマーケティングによるユーザー嗜好の把握や既存ユーザーからの意見の収集を通じてモバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。 ③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システム投資動向が上向きである中、企業におけるIT人材の不足が顕在化していることから、当社グループソリューション事業に関連する受託開発、IT技術者派遣の市場は拡大していくものと予測しております。しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社グループの予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のため、ITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。 ④ 技術革新について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ AI技術について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、モバイルアプリやシステム開発等の事業において、AI技術（生成AIを含む）を活用し、業務効率化やサービス価値向上を図っています。しかし、AI技術の急速な進化に対応できない場合、競争力の低下や事業機会の損失が生じる可能性があります。また、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、情報操作、偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクが伴います。これらのリスクに対応するため、当社グループは社内ガイドラインの整備、社員教育の実施など、ガバナンス体制の強化に取り組んでいますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザーが年々増加傾向にあり、当社グループモバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社グループの予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。 (2) 事業内容に関するリスク ① 「ibisPaint」への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上構成比において、特定のサービス「ibisPaint」の比重が高くなっております。当社グループは、「ibisPaint」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社グループより魅力あるサービスをリリースするなどして「ibisPaint」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、広告収入やサブスクリプション売上の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループはモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザーにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザー数の増加を目指して事業展開を行っていく方針であります。しかし、ユーザーの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社グループの提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。海外展開にあたってはこれらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームの方針や各種規制の動向を踏まえ慎重に対応しております。ロシア国内におけるサービスは一定の制限が生じておりますが、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的であります。ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 提供する製品・サービスの重大な不具合について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループモバイル事業の提供する各種製品・サービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められており、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしております。しかし、各種製品・サービス提供後に、予期せぬバグや欠陥、オペレーションのミスにより、システムに重大な不具合が発生した場合、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化、ユーザー数の減少、機会損失による売上の低下、補修等追加コストや損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M＆A、資本業務提携について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業拡大を図るため、M＆Aや資本業務提携を有力な手段としてとらえております。M＆Aの検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、M＆Aや資本業務提携実施後に、市場環境の著しい変化があった場合、対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務・法務・事業上の問題等が発覚した場合等においては、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの運営するモバイルアプリは、数多くのSSP事業者へ広告の掲載を委託しており、「ibisPaint」を配信する前に国内外のSSP運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、「ibisPaint」に表示される広告、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。具体的には、SSP事業者との取引開始

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇が続き、個人消費に対する下振れリスクが依然として拭えない状況にあります。さらに、国内政治情勢の流動化に加え、米国の通商政策の転換への警戒や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった国際的な地政学リスクの影響により、経済の先行きは不透明感が増しております。このような環境のもと、当社は、高成長事業として収益性を重視した自社製品セグメントであるモバイル事業、安定成長事業として創業来高い評価を受けているセグメントであるソリューション事業の２つの既存事業に加え、新成長事業として2025年４月より世界最先端の音声関連技術の普及を目指す名工大発ベンチャーのセグメントであるAI歌声合成事業を３つ目の報告セグメントとし、いずれも積極的な事業展開を行いました。「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開いたしました。「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力いたしました。またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。「ソリューションセグメント」では、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。企業のDX化など、情報技術活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化いたしました。また、本セグメントでは2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心としたプロダクト戦略を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,005,091千円、営業利益1,201,981千円、経常利益1,215,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益848,969千円となりました。 事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜モバイルセグメント＞当連結会計年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2025年９月10日に大台の５億ダウンロードを達成し、2025年12月末日時点では５億2,052万ダウンロードとなりました。アプリの継続的な改善（Ver.12.2.13～Ver.13.1.17）や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第45～48回）、及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行ってまいりました。2025年３月５日に実施した大型のアップデートでは、ユーザーがオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内の閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり、塗りを削除したりできる「塗りつぶしツール：囲って塗る・囲って消す」など全部で９つの新機能をリリースいたしました。これらの新機能の一部はプレミアム会員限定で提供され、リリース直後からサブスクリプション契約数の増加に寄与するとともに、中長期的な契約数の増加にもつながっており、収益面においても一定の成果を挙げております。また、2025年８月28日には「ibisPaint for Mac」をリリースし、Windows、Mac、iPhone/iPad、Androidの全ての主要デバイスに対応することで、プロマーケットへの進出基盤をも整えました。これにより、ブランド力が強化され、より多くのユーザーに信頼されるクリエイティブ領域での地位を確立してまいります。さらに、教育機関向け商品「ibisPaint Edu」については、４月に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現いたしました。この対応により、教育機関への導入件数は着実に増加しており、学校配布端末からの使用を通じて、生徒が将来有料会員になることを見据えた環境を整えました。加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの現場でも活用できる企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」の展開を進めております。６月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。以上の結果、売上高は2,830,230千円となりました。 売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）構成比（％）アプリ広告国内売上高288,74621.4海外売上高1,060,85178.6計1,349,597100.0サブスクリプション国内売上高326,54527.2海外売上高875,52672.8計1,202,072100.0売切型アプリ国内売上高61,93122.9海外売上高208,55377.1計270,485100.0合計（その他含む）国内売上高681,65224.1海外売上高2,148,57875.9計2,830,230100.0 当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、安定的に無料ユーザー層を獲得し、高いエンゲージメントにより「DAU（日次アクティブユーザー）」も高水準で推移いたしました。一方で、広告市況については軟調な動きが見られ、加えて広告配信アルゴリズムの変化による影響も重なり、「eCPM（広告単価）」は下振れし、売上高は1,349,597千円となりました。広告収益の改善に向けては、配信ロジックの変化や競合アプリの動き、当社の広告戦略とのバランスを見ながら、ユーザーの行動データをもとにした分析や運用の見直しを行い、広告効果を高める取り組みを進めております。一方、アプリ課金の中では、サブスクリプションが好調を維持しており、各種新機能・新サービスの追加や既存ユーザー向けの契約促進施策が功を奏し、売上高は1,202,072千円となり、「ibisPaint」のプレミアム会員数は397,640人に達しました。これにより、定期的な収益源がより安定し、収益基盤が強化されました。売切型アプリについては、モバイル向け・PC向けともにサブスクリプションへの誘導が進んだため、売上高は270,485千円、販売数は151,212件（注）となりました。なお、第３四半期連結累計期間において、アプリ課金売上（サブスクリプション及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上を上回り、この傾向は第４四半期累計期間でも継続いたしました。結果として、当連結会計年度の累計では、アプリ課金売上1,472,557千円がアプリ広告売上1,349,597千円を上回り、課金収入が主軸の収益構造が明確になってきております。また、前連結会計年度よりオーガニック成長へ転換し、効果的な広告投資を実施した結果、セグメント利益は1,500,796千円となりました。（注）「ibisPaint Edu」は無料での提供のため、第３四半期より売切型販売数より除外。 ＜ソリューションセグメント＞当連結会計年度におきましては、生成AIやCopilotなどの活用が進む中、企業のアプリケーション開発における効率化や生産性向上への関心は引き続き高水準で、当社に対する開発支援のニーズも堅調に推移いたしました。特にエンドユーザーとの直接取引による受託開発案件の獲得が進展しております。受託開発事業では、スクラッチ型のアプリケーション開発案件において一部で発注抑制の傾向が見られたものの、高付加価値な案件を主体に、Webアプリケーション領域を中心とした開発体制の強化が成果を上げました。その結果、受託案件数は第３四半期より増加をはじめ、第４四半期には四半期ベースで過去最高の受託開発売上を記録しております。これらの成果には、参画ITエンジニアのスキル向上や、AIツールを活用した開発プロセスの最適化が大きく寄与しております。さらに当社では、AIを活用した業務運営の高度化を継続して推進しております。Copilot等のツールを活用した支援や、社内勉強会、eラーニング研修を通じて、作業効率とスキルアップを両立しております。これにより、残業時間の削減や人材定着率の改善が進み、現場体制が安定するとともに、複数案件を並行して進められる体制が整い、生産性も向上しております。I

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。 ＜Mission＞ アイビスはモバイルに精通した技術者集団イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ないモバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する ＜Vision＞ アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく ＜Value＞ 高い技術のエキスパート集団最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団であるという自覚を持ち、社会の課題を解決する スピーディな意思決定と実行スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、スピーディに意思決定を行い実行する 継続的なチャレンジスピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、新しい価値を創り出す (2) 経営環境＜モバイルセグメント＞当連結会計年度は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和７年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。また、2025年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって、今後も広告市場はさらに成長すると予測されております。当社のアプリは累計93.9％が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、「ibisPaint」にはまだまだ多くの未開拓ユーザーが全世界に存在すると考えております。 当社は市場の大きさを以下に想定しております。a.アプリ販売市場 TAM（注)１ターゲット市場当社売上高実績(注)２国内(注)３1,037億円115億円3.8億円国外(注)４１兆3,717億円1,522億円10.8億円 (注)１．TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。 ２．当社売上高実績は2025年12月期の数値（以下、同様）。 ３．アプリ販売市場（国内）におけるTAM※の額1,037億円は、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」1,395億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％を掛けて算出。又、ターゲット市場の額115億円は、 2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をアプリ販売市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。 ４．アプリ販売市場（海外）における1兆3,717億円は、 Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）から、便宜上、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％を掛けて算出した額1兆4,755億円から国内のTAMの額1,037億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額1,522億円は、前述の11.1％をアプリ販売市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。 b.ネット広告市場 TAMターゲット市場当社売上高実績国内(注)５651億円72億円2.8億円国外(注)６5,582億円619億円10.6億円 (注)５．ネット広告市場（国内）におけるTAMの額651億円は、電通グループのCCI、電通、電通デジタル、セプテーニが共同発表した調査レポート「2024年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」上での2024年の「インターネット広告媒体費」2兆9,611億円のうち、ディスプレイ広告7,650億円・ビデオ（動画）広告8,439億円・成果報酬型広告727億円、以上合計1兆6,816億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％、及び経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％の乗算結果3.9％を掛けて算出。又、ターゲット市場の額72億円は、2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。 ６．ネット広告市場（海外）におけるTAMの額5,582億円は、Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）に、便宜上、１．の2024年の「インターネット広告媒体費」に対する前述の媒体費3種類の割合56.8％、及び乗算結果3.9％を掛けて算出した額6,234億円から国内のTAMの額651億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額619億円は、前述のデジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。 ＜ソリューションセグメント＞2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2025年においては、コロナ禍からの回復が進み、世界的な経済の安定化が見られる中で、企業のシステム投資需要も引き続き堅調に推移しています。このため、中長期的に市場はさらに拡大していくものと考えております。また、日本企業において経済産業省が推進する「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、アプリ開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。 TAM(注)９ターゲット市場当社売上高実績受託開発(注)７７兆205億円２兆8,643億円5.3億円IT技術者派遣(注)８１兆4,678億円5,988億円15.1億円 (注)７．受託開発市場におけるTAM（7兆205億円）は、IDC Japanが発表した「国内ITサービス市場予測」における、2024年の国内ITサービス市場規模より抜粋。 ８．IT技術者派遣市場におけるTAM（1兆4,678億円）は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模（見込み値）より抜粋。 ９．これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合（40.8%）を用いて算出している。当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場（2兆8,643億円）およびIT技術者派遣市場のターゲット市場（5,988億円）を算定している。 (3) 経営戦略 ＜モバイルセグメント＞モバイルセグメントは、特にアプリ課金市場においては、ターゲット市場に対して売上規模がまだまだ小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。 ① サブスクリプション本格強化同セグメントにおけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材、追加ストレージ等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）と、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの２種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、サブスク予備

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 株式会社テクノスピーチののれん及び技術関連資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額（千円） 当連結会計年度のれん290,492技術関連資産185,031 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 のれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、規則的に償却しております。株式の取得価額を決定するにあたり外部の専門家を利用し、将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。 また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された技術関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。 のれん及び技術関連資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について減損損失は認識しておりません。 なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、VoiSonaにかかる将来の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．株式会社ゼロイチスタートののれんの評価 (1）連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度 のれん325,939 (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 2025年11月に完全子会社化した株式会社ゼロイチスタートについて、株式取得により発生したのれんは取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理をしております。 当該のれんは、株式の取得価額と被取得企業の企業結合日時点の暫定的な時価純資産との差額で算定しております。 株式の取得価額を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づいて測定しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれんについて減損損失は認識しておりません。 なお、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高の基礎となるノーコード・ローコードシステム開発の市場規模の成長率及びエンジニアの人員計画であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間Google LLCGoogle AdSenseオンライン利用規約株式会社アイビスが提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約期間の定めなしGoogle LLCGoogle Playデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約期間の定めなしApple Inc.Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新） ２．株式取得に関する契約当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社ゼロイチスタートの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年11月21日付けで株式会社ゼロイチスタートの全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください ３．株式会社ゼロイチスタートの吸収合併 当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（完全子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としております。配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向20～25％を目安に配当を実施していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。また、その他年１回中間配当を行うことが出来る旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり10円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月19日184,15710取締役会決議