３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社の計６社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。 なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製作・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製作を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。 当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製作し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製作に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。更に、矯正治療のDX化に伴う業界へのデジタル機器の普及を目的として、当社グループは口腔内スキャンナーや３Dプリンターを始め各種デジタル商材を仕入れ販売しております。 （１）事業の特徴 ①柔軟な製造キャパシティ 当社グループは、2025年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして57か所（内47か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製作のバランスを取っております。 内製品については、2025年６月末現在、当社において歯科技工士46名を抱えていることから、特殊品など複雑かつ高付加価値がある技工物に特化して製作しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.ではワイヤーなど一般的な技工物を中心に製作しております。 協力パートナーによる外注製作については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた47か所（2025年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として一般的な技工物の製作を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。 ②データ分析力 当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理及び蓄積を加速させてまいりました。創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製作を行なっております。ゆくゆくは、蓄積された症例データを取り込んだAIを開発し、デジタル歯科矯正製品の設計コンダクターを目指してまいります。 また、当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。 ③強固な顧客関係 a.歯科技工所と歯科医療機関の関係 歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の高齢化や若年層の歯科技工士離れなどの原因により業界全体の従事者数が減少傾向となり、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向の顕在化する中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。 当社グループは本書提出日現在において、当社グループ及び協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製作に携わっており、そして海外製作拠点を加えて、歯科医療機関の多様なニーズに応えられる製作体制を構築することに努めております。 b.歯科医師の口コミによる顧客紹介 歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。 （注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数 c.歯科医師との長期的な取引関係 当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。 当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。 ④海外展開 アメリカ本土における事業展開 当社グループは、2024年４月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立したことを皮切りに、本格的にアメリカ本土市場に進出しております。本書提出日現在、カリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録されており、着実に海外事業展開を進めております。 （２）主な製品 当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け、製作販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。 矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。 また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。 もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。 当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製作可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業または３Dプリンターなどの機械により製作販売しております。 以下は、当社グループで製作している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。 ①矯正装置 当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製作しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。 また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製作することが可能であります。 当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。拡大床 リテーナー ②マウスピース型矯正装置 透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピンハワイカリフォルニア合計49,12850,6154,897－104,641 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピンハワイカリフォルニア合計51,46440,3423,046－94,853 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスクマネジメント委員会を設置し、対応に努めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 g.リスクマネジメント委員会、 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業に関するリスク ① 販売業等の許可等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが提供する歯科矯正事業は、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等の関連法規の規制の下にあります。 当社においては歯科技工士法上、法令の要件を充たした社内設備を歯科技工所として届出を行い、歯科技工士の免許を取得している当社の従業員が、顧客である歯科医療機関から、矯正歯科技工物の製作工程の一部を受託し、矯正歯科技工物の製作を行っております。当社グループでは、これらの法規制を遵守した営業を続けておりますが、万が一、歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった場合などの欠格事由に該当する等、当該法規制に違反し、歯科技工士である当社従業員の大半について歯科技工士免許が取り消されたり、業務停止を命じられたりした場合、または歯科技工所の構造設備に不備があり、その結果として、当社グループが製作した矯正歯科技工物等が衛生上有害なものとなるおそれがあるなどの理由により歯科技工所の使用の禁止を命じられるなどした場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、同法により医療機器としての規制がされています。また製造・製造販売・販売の各段階に応じて、医薬品医療機器等法に定める許可取得や登録等を行う必要があります。これらの許可要件としては、申請者の役員が禁固刑に処される等の欠格要件が無いことや、製造管理・品質管理等について法令上の基準に適合する体制が構築されていること等が課されています。また、販売にあたっては、医療機器の種別に応じて、販売業許可・届出が必要とされます。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題の一つとして認識し、対応しておりますが、当該法令に違反した場合や当該法令の違反にかかる処分に従わない等の理由により、これらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、医療機器の販売業許可が６年、医療機器の製造販売業許可が５年、医療機器の製造業の登録が５年であり、法令で定める許可要件等を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、主な免許・許認可・登録・届出等は以下のとおりであります。免許・許認可・登録・届出等の名称対象者所管官庁等許認可等の内容（有効期限）法令違反の要件及び主な許認可取消事由歯科技工士免許株式会社アソインターナショナル厚生労働省有効期限なし歯科技工士の欠格事由に該当した場合（歯科技工士法第４条及び第８条）歯科技工所届出株式会社アソインターナショナル中央区保健所有効期限なし歯科技工士の欠格事由に該当した場合（歯科技工士法第４条及び第８条）、歯科技工所の使用禁止事項に該当した場合（歯科技工士法第25条）医療機器製造業登録株式会社アソインターナショナル東京都知事第13BZ200826号 （2030年１月21日)医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（医薬品医療機器等法第75条）高度管理医療機器等販売業許可株式会社アソインターナショナル中央区保健所第5502155142号 （2027年７月29日）第一種医療機器製造販売業許可フォレスタデント・ジャパン株式会社東京都知事第13B1X10233号 （2026年11月24日)医療機器製造業登録フォレスタデント・ジャパン株式会社東京都知事第13BZ200371（2029年７月12日)高度管理医療機器等販売業許可フォレスタデント・ジャパン株式会社港区みなと保健所3港み生機器第52号 （2027年７月12日） ② 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが取り扱う歯科矯正装置については、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「下請法」等の様々な法的規制に関連しております。新たな法規制の制定や改廃により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反または訴訟提起が生じた場合、その結果によって当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 国際的な事業活動に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループは、日本国内以外ではフィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造販売子会社及び米国カリフォルニア州に米国患者データ収集・製品受注子会社を有しております。特に、当社グループにとって重要な製造子会社があるフィリピン共和国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等が発生した場合、当社グループへの材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 外国為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの材料及び商品仕入れに関して、ドル建て及びユーロ建てでの取引を行っております。当社グループにおける、当連結会計年度の仕入取引全体に占めるドル建てでの取引比率は25.0％、ユーロ建てでの取引比率は35.9％となっております。これらの外貨建取引において、為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、決算時においては、当社の在外連結子会社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、これらの結果、急激な為替変動により、為替損失等が発生した場合には、当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、歯科矯正市場における矯正歯科技工物の製作を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しております。特に、マウスピース型矯正装置の市場に関して、競合の歯科技工所が当該市場へ新規参入してきており、当社グループの「AsoAligner DIGITAL」やその他の矯正装置の顧客が奪われる可能性があります。当社グループは、引き続き歯科医師・歯科医療機関等の顧客のニーズを掴み、矯正歯科技工物の製作を推進していく方針であります。また、適応症例及び非適応症例を歯科医師に理解して使用いただけるよう周知を行うことにより治療トラブルを極力回避し、歯科医師・歯科医療機関のニーズに応え競合他社との差別化が可能であると考えております。しかし、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 営業活動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での「口コミによる顧客紹介」が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。従って、歯科医師のみならず歯科大学附属病院との安定かつ継続的な取引関係を構築することが重要であると捉えて、積極的な営業活動を行っております。しかしながら、当社グループが企図する営業活動を推進できずに十分な顧

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。 一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。 一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的な推移を見せております。 当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー（マウスピース型矯正装置）、IDBS（インダイレクト・ボンディング・システム）、リテーナー（保定装置）及びアプライアンス（動的・機械的矯正装置）等の矯正装置の売り上げが堅調に推移しており、WE スキャン、LuxCreo社製３Dプリンター等デジタル商材が業績に寄与いたしました。 また、当社グループでは、2024年9月27日に策定いたしました「中期経営計画2025-2028」に基づき、当連結会計年度は計画の初年度として、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。具体的には、当連結会計年度末時点で、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。そして、当連結会計年度において、引き続き海外製作拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,796,454千円（前期比7.1％増）、営業利益658,504千円（前期比20.8％増）、経常利益631,496千円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円（前期比13.5％増）となり、増収増益となりました。 なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して146,050千円増加し、3,330,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,350千円、投資有価証券が84,072千円及び保険積立金が34,589千円等それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末と比較して20,927千円減少し、400,820千円となりました。これは主に、未払金11,395千円増加したものの、買掛金が20,780千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して166,977千円増加し、2,930,133千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払により、利益剰余金が169,948千円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は88.0％（前連結会計年度末は86.8％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,350千円増加し、1,945,343千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は473,340千円（前期比8.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益608,881千円及び減価償却費44,578千円を計上した一方、売上債権の増加30,835千円及び仕入債務の減少20,776千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は150,407千円（前期比16.1％減）となりました。これは主に有価証券取得による84,397千円、有形固定資産の取得による29,167千円及び保険積立金の積立による34,589千円等の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は265,345千円（前期比182.9％増）となりました。これはストックオプション行使による収入3,323千円を計上した一方、配当金の支払268,636千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 生産高（千円）前年比（％）歯科矯正事業1,632,788101.4合計1,632,788101.4（注) 金額は製造原価によっております。 b.受注実績 当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 金額（千円）前年比（％）矯正歯科技工物売上 アナログ1,993,683104.2 デジタル1,182,403109.5商品売上574,792108.4その他45,575216.8合計3,796,454107.1（注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10 以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 ２．売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口 腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、 患者の口腔内情報について、３Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。 ３．売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。 ４．売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。 ５．セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。 b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移し、デジタル商材販売が好調

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)企業理念・企業行動規範『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製 品・サービスを提供する。４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に 努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。 (２)経営方針 当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。 全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。 (３)経営環境及び中長期的な経営戦略 世界市場につきまして、株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場 2025～2029年」（2025年５月３日出版）によると、2025年を基準年とし、2029年までに歯科矯正の世界市場規模は約213億米ドルに達しており、CAGR（年平均成長率）は26.3％と予想しております。また、SDKI Analytics社の2025年３月に発表した「歯科矯正用品市場調査レポート、規模とシェア、成長機会、およびトレンド洞察分析―製品別、患者別、エンドユーザー別および地域別―世界予測2025―2037年」の調査レポートによると、2025年～2037年の間、CAGRは約４％と予測し、将来的な市場価値が160億米ドルに達すると見込んでおります。 国内市場につきまして、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2025年版」によれば、2023年度日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2022年度の114億円と比べ2.6%減の111億円になっております。これは主に、2020年から2022年頃にかけて、特需により市場規模が急速に拡大し、その後、当該特需の反動により下落したと考えております。 また、厚生労働省による「患者調査」及びe-Stat（政府統計ポータルサイト）の令和５年調査結果によると、2023年に歯科診療所に通う推計患者数統計は以下の通りであります。（e-Stat統計データより） また、以下のグラフの通り、直近12年で日本における歯科診療患者数は緩やかに減少している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。 12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少したこととなりました。また令和４年度学校保健統計調査から、幼稚園から高校までの虫歯発生率は平成24年度の全年齢層平均50.47％から令和４年度の全年齢層平均32.12％までに低下しており、令和６年度の統計調査により、令和６年度の全年齢層平均虫歯発生率は28.70％とし、統計開始以来発生率最低記録を更新しました。これは、8020運動（注１）をはじめとした予防歯科の発展・普及による成果が大きいと考えております。このような歯科業界の大きな環境変化により、従来の虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を今後加速すると想定しております。 更に、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかっております。 また、株式会社Oh my teethの2024年７月時点の22,165人への調査結果によると、年代別の矯正への意向は、以下の通りで、10代～20代の若年層の関心が一番高いとの結果となっております。 当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。 当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。 一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。 一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的な推移を見せております 当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場（特にアメリア市場）のビジネス機会は大きいと考えて、本書提出日現在、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。 今後、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製作中心拠点として、アメリカを始め、海外への事業展開加速を目指してまいります。 ①人材の確保と育成 当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。 一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。 a.歯科技工士の確保 「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）」（厚生労働省2025年７月29日公表）によれば、2024年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は31,733名のうち56.0%(計17,759名）が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（同衛生行政報告例によると2000年の37,244名（平成16年公表より）から2024年までに31,733名（令和７年公表より）まで減少、また39歳以下の歯科技工士人数は2020年の8,839名から2024年の6,076名まで減少）。その中で矯正装置を作れる歯科技工士はもっと限定的であり、このままでは日本の歯科技工業界が歯科技工士の絶対数の減少により衰退していく可能性があります。 歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、当期純利益の50％を目途とした配当性向及び株主資本に対する配当率である株主資本配当率5％以上を持続的に目標とする基本的な方針としております。 剰余金の配当を行う場合、年２回配当を基本方針としており、中間配当は会社法第454条第５項により取締役会決議によって行い、期末配当は株主総会の決議によって行っております。 当事業年度の期末配当金につきましては、2025年６月19日開催の取締役会決議により、１株につき2024年12月16日に公表した当初予想10円より１円増配し11円となり、定時株主総会において決議を予定しております。 また、すでに2025年３月31日に実施済みの中間配当金１株当たり20円とあわせまして、年間配当金は１株当たり31円となります。なお、2025年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度中間配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額となっております。 内部留保資金については、今後の事業展開への備え、設備、マーケティング費用及び人材採用に投資していくことといたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年12月16日97,68520.00取締役会2025年９月26日107,69111.00定時株主総会（予定） （注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。表中の「１株当 たり配当額」については、実際の配当額を記載しており、2024年12月16日の中間配当は、当該株式分割前の 配当額、2025年９月26日総会決議の期末配当は、当該株式分割後の配当額を記載しております。