３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。 当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。 (1）当社グループが提供するサービスの内容 当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① 国内CHARGESPOT事業 モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。 こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。 ［CHARGESPOTの利用方法］ 「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。 ［利用料金について］（2025年12月末現在） 国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、１時間未満で330円、３時間未満430円、６時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。 なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。 利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。 使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）・各種クレジットカードＶｉｓａ、ＪＣＢ、MasterCard、American Express・各種キャリア決済ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済・各種スマホ決済アプリApple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、Alipay、Vポイント、d払い、Paidy ［モバイルバッテリーについて］ モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C※１、Lightning※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。 安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー（LiPo）電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。※１ USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。※２ LightningはApple Inc.の商標です。 その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。 ［バッテリースタンドについて］ 「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。 他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。 [設置メリットについて]a.負担が少ない契約 設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。 運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。 不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。 また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。 b.集客効果 設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。 当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。 「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。 c.サイネージの利活用 「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。 d.災害対策 災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月８日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。 「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。 ② 海外CHARGESPOT事業 当社は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。 2025年９月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。 直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年４月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。また、2026年１月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49％の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。 今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。 ③ プラットフォーム事業 当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。現在は、「C

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「CHARGESPOT国内事業」、「CHARGESPOT海外事業」及び「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。 セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。CHARGESPOT国内事業・「CHARGESPOT」CHARGESPOT海外事業・「CHARGESPOT」プラットフォーム事業・「CheerSPOT」・ベビーケアルーム「mamaro」・マーケティングソリューション ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、グローバル展開の拡大、サイネージ等を活用したマーケティングソリューションの進展、およびTrim株式会社の連結に伴うベビーケアルーム「mamaro」等の新たな製品ラインナップの拡充を受け、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ CHARGESPOT国内CHARGESPOT海外プラットフォーム計売上高 外部顧客への売上高8,343,2482,267,75490,12110,701,124－10,701,124セグメント間の内部売上高又は振替高15,9262,034,875－2,050,802△2,050,802－計8,359,1754,302,63090,12112,751,927△2,050,80210,701,124セグメント利益又は損失（△）1,972,600△88,288△45,4461,838,864△176,5991,662,265セグメント資産9,433,1417,553,2241,963,61918,949,9851,40018,951,386その他の項目 減価償却費814,296271,126125,2401,210,663－1,210,663のれん償却額－90,628－90,628－90,628EBITDA（注）３2,786,896273,46679,7933,140,156－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額216,1073,653,1841,143,6975,012,990△3,3285,009,661 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,599千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ CHARGESPOT国内CHARGESPOT海外プラットフォーム計売上高 外部顧客への売上高10,318,1603,341,778771,83914,431,778－14,431,778セグメント間の内部売上高又は振替高50,2122,389,554－2,439,766△2,439,766－計10,368,3735,731,332771,83916,871,544△2,439,76614,431,778セグメント利益又は損失（△）2,896,077△538,997△100,6552,256,424△202,7282,053,695セグメント資産9,966,9059,714,6892,157,23821,838,83335,17721,874,010その他の項目 減価償却費984,071557,897210,8791,752,848－1,752,848のれん償却額－304,883100,056404,940－404,940EBITDA（注）３3,880,148323,784210,2804,414,213－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額252,855307,641△4,104556,39233,776590,168 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,728千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国（香港含む）その他合計8,396,5641,565,249739,31110,701,124 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国（香港含む）その他合計2,558,478566,336415,1773,539,992 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国（香港含む）その他合計11,043,5671,445,7891,942,42014,431,778 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国（香港含む）その他合計2,914,0231,034,018625,4734,573,515 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 CHARGESPOT国内CHARGESPOT海外プラットフォーム計減損損失142,848－10,730153,579－153,579 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 CHARGESPOT国内CHARGESPOT海外プラットフォーム計減損損失40,936－3,46644,402－44,402 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 合計 CHARGESPOT国内CHARGESPOT海外プラットフォーム計当期償却額－90,628－90,628－90,628当期末残高－2,039,240800,4522,839,693－2,839,693 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 CHARGESPOT国内CHARGESPOT海外プラットフォーム計当期償却額－304,883100,056404,940－404,940当期末残高－1,814,179700,3962,514,575－2,514,575 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度（自 2024

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の迅速な対応に努める方針であります。 具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 ＜経営環境に関するリスク＞ (1）当社グループ事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの展開するCHARGESPOT事業が属するモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場は年々拡大しておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、展開エリアの多角化や他社との差別化を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのマーケティングソリューションの中心であるデジタルサイネージを活用した広告の市場では、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。また、デジタルサイネージ市場の他に革新的な広告方法や広告配信技術が出現した場合、デジタルサイネージへの需要が縮小する可能性があります。当社グループは、広告効果の継続的なモニタリングや新機能や新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合環境が激化するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社グループの展開するモバイルバッテリーシェアリングサービスは規制業種ではなく、また、モバイルバッテリーやバッテリースタンドの製造はＯＥＭが可能なため、同サービスへの参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。 サイネージサービスにおいては、既にさまざまな業種でデジタルディスプレイによるサイネージサービスが展開されております。これら競合となり得るサービスはこれからも増加することが想定されます。 当社グループが展開する国内CHARGESPOT事業のモバイルバッテリーのシェアリングサービスのマーケットシェアは、バッテリースタンド設置台数ベースで約８割※を占めており、収益基盤は安定していると考えております。また、サービス開始時から、カスタマーサポート体制の充実、バッテリーの偏在を解消するためのシステムの精緻化、バッテリースタンドおよびバッテリーの改善など、ユーザーの利便性と設置先さまの安心感を高めるための取り組みを進めてまいりました。バッテリースタンドの設置台数の多さとサービスレベルの高さは、当社サービスにとっての競合優位性であると言えます。 海外CHARGESPOT事業では、香港、台湾、オーストラリアで第一位の市場シェアを獲得しています※。今後も、日本国内で既に設置している企業の海外店舗への設置を進めるなどの協力体制を強化するとともに、現地子会社を通じて積極的な設置を続けてまいります。中国本土は当社グループの研究開発拠点としてプロトタイプ実験などを継続して行うことで、グループ全体の製品品質の向上につなげていきます。 当社グループは、今後もバッテリースタンド設置台数及びユーザー数拡大、サービスレベルのさらなる向上に向けて種々の施策を講じていく計画ですが、競合環境の激化によりこれらの計画が想定どおり進行しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ 2025年12月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出 (3）技術革新について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重） 近年、スマートフォンやモバイルバッテリーに関連する新しい製品やテクノロジーが次々と開発されております。CHARGESPOT事業を牽引するニーズはスマートフォンの電池性能に大きく影響されるため、将来発売されるスマートフォンの内蔵バッテリーの電池性能の向上は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を与えます。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下する可能性があります。当社グループにおいては、関連するテクノロジーの最先端である中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、最新の技術革新への対応を図ることにより当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 スマートフォンに内蔵されるリチウムイオンバッテリーは、購入後２年が経過した時点を目安に電池充電容量が80%まで低下する性質を持っています※１。一方で、スマートフォンの買い替え周期は機種の高額化などによって長期化しており、2022年時点ではおよそ４年７ヶ月になっています※２。 バッテリーの内蔵電池容量は1994年以来、年平均で約11%増加していますが、同時にディスプレイの高精細化、アプリケーションの高容量化などによってスマートフォンの消費電力量も年間平均17.9%増加しています。その結果、電池容量と消費電力の差分は28年累計で５倍の乖離が発生しています。 リチウムイオン電池の性能は負極材料の改良等による改善の可能性があるものの、現在の電池性能を大きく上回り、上記のとおり今後一層の増加が予想される消費電力を完全に賄うことができる程のイノベーションが発生する可能性は必ずしも高くないと考えております。また、リチウムイオン系の電池以外の電池技術に関しても、技術及び価格の両側面においてスマートフォンで利用可能となるまでに相当程度の長期間を要するものと考えております。 当社グループは、バッテリー技術の動向を継続的にモニタリングしており、重要な技術革新には遅滞なく打開策を策定してまいります。しかしながら、当社グループの想定していない電池分野における急速な技術革新により、重度なスマートフォン利用にもかかわらず長時間追加充電を必要としないバッテリー等、消費電力の増加を賄うことができる高性能なバッテリーを内蔵したスマートフォンが広く普及する事態となった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。※１ 「移動端末用リチウムイオン電池の容量劣化特性」（NTT DoCoMo テクニカル・ジャーナル）による※２ 内閣府「2022年度版・消費動向調査」 (4）通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループが展開するCHARGESPOT事業は、通信インフラ環境やサーバー等のネットワーク環境に依存しております。当社グループは、安定的なサービス提供のため、通信業者の分散化、サーバーの負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。 しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、サービス利用者急増に伴う負荷、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループは、日本国内のほか、アジアを中心に海外でも事業を展開しております。また、CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発拠点及び生産委託先企業は中国にあります。当社グループは、中国以外に所在する生産委託先の開拓を進める等、同国への依存度の低下を推進しておりますが、同国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、政治的・経済的要因等により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が当社グループの事業を展開している国等で行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害等について（顕在化の可能性：－、顕在化の時期：－、影響度：中） 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電（以下「自然災害等」という）が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の気候変動によって気象災害が頻発していることは、当社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度に行われた企業結合が当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は12,859,526千円（前連結会計年度末比2,333,151千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,794,811千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は9,014,484千円（前連結会計年度末比589,472千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴う工具、器具及び備品が1,007,902千円、建設仮勘定が32,852千円増加した一方、リース資産が236,151千円、のれんが325,118千円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は9,407,672千円（前連結会計年度末比1,255,341千円減）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債965,827千円が増加した一方、短期借入金が2,684,788千円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は4,769,719千円（前連結会計年度末比1,871,921千円増）となりました。これは主に、長期借入金が1,775,152千円、リース債務が28,873千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は7,696,618千円（前連結会計年度末比2,306,044千円増）となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,779,842千円、為替換算調整勘定が204,181千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。 2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています（※１）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます（※１）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます（※１）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6％増加しています（※１）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています（※１）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。※１ 当社調べ 近年、不適切な廃棄によるゴミ収集車の発火事故や、故障しているもの、古いものの利用、リコール対象品の継続利用等による発火事故が相次いでいます。利用者に対しては、適切に管理し、適切に廃棄することが求められています。製造業者や販売業者に対しても、電気用品安全法に沿った製品の提供と、回収までにも責任を持つことがより一層求められるようになります。モバイルバッテリーを所有せずレンタルすることには、安全管理の面でも注目が集まっていくと考えられます。 また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。 さらに、マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研の実施した「デジタルサイネージ市場総調査 2025」によると、国内デジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年に前年比12.8％増の880億円に成長し、2019年のピーク時（約830億円）を上回る規模となっております。2030年の予測ではデジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年比約1.8倍の1,550億円規模に拡大すると予測されております。 当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。 このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。 2025年12月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、日本、香港、中国（FC併存）、オーストラリア、台湾、イタリアの６エリアとなります。直営で運営するバッテリースタンドの台数は81,205台、国内では59,784台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国（直営併存）、タイ、シンガポール、マカオの４エリアで、バッテリースタンドは合計6,399台になりました。 月間アクティブユーザー（四半期平均）は、日本1,254千人、香港176千人、中国直営10千人、台湾264千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。 月間レンタル数（四半期平均）は、日本238万回、香港32万回、中国直営1万回、台湾49万回、オーストラリア5万回、イタリア165回でした。（※数値は切り捨てで表記） これらの結果、売上高は14,431,778千円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。EBITDA（注２）4,211,484千円(前連結会計年度比42.1％増）、営業利益は2,053,695千円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は1,988,620千円（前連結会計年度比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。 当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。 ※２ EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額 セグメントごとの業績は以下のとおりです。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。 ①CHARGESPOT国内 CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第4四半期も引き続き積極的な設置を行い、第3四半期末比で2,563台増の59,784台になりました。2024年度末からは12,515台増加しており、過去最大の設置数になりました。 また、CHARGESPOTのクレジットカードタッチ決済対応モデルを11月13日より設置を開始

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。 2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。バッテリースタンドの設置数は当社の所有するサイネージ画面の数に繋がるため、プラットフォーム事業を発展させる上でも重要な指標だと捉えています。 (3）経営戦略 当社グループは国内外を問わず、ヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて橋掛けしていくことを機会と捉え、社会的価値と経済的価値の両立・創造を実現し、日本と世界の発展に寄与してまいります。 新たな垣根の橋掛けとその価値創造をグローバルに模索していく一方、ロケーションベースの各国のリアルなタッチポイントを保有するCHARGESPOT事業を第１の主力事業としております。インバウンド/アウトバウンドの増加を契機として、アジアをはじめとした世界中のお客様に日本品質のサービス体験を提供しグローバルでの知名度の向上を目指します。 国内CHARGESPOT事業は、長期にわたって安定した利益を獲得し続けられる状況になっています。当社のCHARGESPOT事業の特徴は、バッテリースタンド・バッテリーというリアルなモノと、アプリケーションというデジタルなモノの双方を有していることです。日本全国47都道府県の幅広い業種への設置を行うことで、ユーザーとのリアルなタッチポイントを創出しています。 海外CHARGESPOT事業は、今後の当社の成長を牽引するセグメントであると位置づけています。今後も積極的に新たなエリアへの展開を進めるとともに、展開しているエリアでのバッテリースタンドの設置台数の増加とユーザーの拡大に取り組むことで、将来の売上・利益の増加に繋げてまいります。 国内外でのタッチポイントの増加は、マーケティングソリューションを始めとしたプラットフォーム事業の拡大に繋がります。CHARGESPOT事業とそのネットワークとのシナジーを最大化することを目指し、持続的な成長及び将来利益の最大化に努めてまいります。 当社グループの中心サービスである「CHARGESPOT」は国内のみならず、グローバルで価値を発揮できるものです。当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。 ① CHARGESPOT事業（国内・海外）の魅力 CHARGESPOT事業の魅力は４つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び設置密度とレンタル稼働率の相関関係、第四に有望な市場ポテンシャルであります。 ａ．短い投資回収期間 CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリーの日本における2025年12月末の投資回収期間※1は約20日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。2024年末時点では約19日の投資回収期間に対しては約1日伸びていますが、為替の影響によるものであり、サービスの運営体制や利用状況等に変化があったことによるものではありません。長期的に見ると、2022年年末時点では約29日、2023年末時点では約25日であったことから、サービスが拡大すると共に短縮化が進んでいると言えます。 また、バッテリースタンドについても、最も展開数が多いS10-Aモデルでは約88日で投資を回収することができています。※１ 投資回収期間＝各ハードウェアコスト(原価・キッティング・配送・設置等諸費用の合算）÷日間平均収益 ｂ．大口顧客に対する低い依存度 CHARGESPOT事業の主力であるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの収益は、ユーザーからの少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。また、様々なエリアで多業種に設置されており、特定のエリア及び業種への依存度も低く構成されています。同業種内でも複数の設置先に設置を行うことで、特定のチェーン店等への依存も低減させています。 ｃ．バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係 当社グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザーの利用が見込める場所で適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。 ｄ．有望な市場ポテンシャル 当社グループでは、現在主力である国内市場におけるターゲットＳＯＭ（Serviceable Obtainable Market）を設定し、利用者拡大のためのアプローチを検討しております。 具体的には、それぞれ以下の考え方により、事業拡大を図っております。 当社グループが国内事業のターゲットとして設定するＳＡＭは、スマートフォンのユーザー数9,658万人※１のうち、外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合※２を乗じることで算出される規模に設定しております。 ＳＡＭ ＝スマートフォンユーザー数×外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合 次に販売ターゲットとなるＳＯＭについては、ＳＡＭのうち、「CHARGESPOT」の潜在的利用者（利用に関心があるユーザーの割合※３を乗じることで算出される規模に設定しております。 ＳＯＭ ＝ＳＡＭ×モバイルバッテリーのシェアリングサービスの潜在的利用者の割合 当社グループでは、「CHARGESPOT」の設置台数の拡充およびユーザーに対するマーケティング活動の実施によりSOMの拡大を図っております。 ※１ 日本の総人口（参照情報：総務省統計局「人口推計」- 2023年（令和５年）３月報 - 2022年（令和４年）10月１日現在（確定値））に2022年におけるスマートフォン保有者割合（参照情報：総務省「令和4年通信利用動向調査（個人）」）を乗じて、当社が算出した推計値※２ 電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」（2023年4月実施調査-日本）※３ 電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」（2023年4月実施調査-日本） およびNHK国民生活時間調査報告書「家にいる時間」「外出時間」調査を基に当社が算出した推計値 ＜ターゲットとする市場＞ ② 複数エリアでの展開 当社グループは、台湾、中国本土、香港、オーストラリア、イギリス、タイ、シンガポール及びマカオで海外CHARGESPOT事業を展開しており、中国本土の一

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者児玉 知浩－－当社執行役員副社長（被所有）直接 1.15ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１69,370－－ （注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者児玉 知浩－－当社執行役員副社長Head ofCHARGESPOT（被所有）直接 1.42ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１29,730－－役員及びその近親者梶 桃郎－－当社執行役員Head of NewBusiness（被所有）直接 0.33 ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１45,775－－役員及びその近親者李 同輝－－当社執行役員Group CTO（被所有）直接 0.1ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１28,000－－役員及びその近親者播野 純平－－当社執行役員Head ofSouth EastAsia（被所有）直接 －ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１14,000－－ （注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産129,755千円614,915千円注 当連結会計年度614,915千円のうち、604,455千円は当社が計上したものです。詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。 ② 主要な仮定 事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するのれん及び顧客関連資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん189,465千円 顧客関連資産167,450 その他（商標権）33,490 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 連結子会社であるEzycharge Australasia Pty Ltdを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。 当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ３．ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん1,849,775千円 顧客関連資産871,836 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 連結子会社であるChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。 ② 主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である既存顧客減少率及び割引率は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産614,915千円594,776千円注 当連結会計年度594,776千円のうち、568,047千円は当社が計上したものです。詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。 ② 主要な仮定 事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．Trim株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん700,396千円 顧客関連資産111,800 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 連結子会社であるTrim株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。 当連結会計年度末において、取得時の事業計画から乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、同社が販売する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」の新規設置台数及び仕入原価であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である新規設置台数及び仕入原価は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え創業以来配当は実施しておりません。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 なお、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。