３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。 近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。 なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。 当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「 ①プロダクト領域」と「 ②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。 ① プロダクト領域 SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。 ⅰ 「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］ 顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。 インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。 当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。 なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。 「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様にご活用いただいております。また、様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。 ⅱ 「Vooster」［運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム］ 「Vooster」は、当社グループが蓄積してきたインフルエンサーデータベース及び広告成果データを活用し、AIにより最適なインフルエンサーの選定及び施策運用を自動化する、運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォームであります。 従来の固定報酬型タイアップ広告や月額定額制サービスとは異なり、広告主が設定した予算及び目的に応じて、エンゲージメント予測モデルを活用したインフルエンサー選定、オファー送付、投稿実施、成果確認までを一気通貫で自動化する仕組みを特徴としております。広告主は初期費用や月額固定費を要さず、従量課金型で予算を柔軟に設定することが可能であり、成果を可視化しながら継続的に施策を最適化することができます。 本サービスでは、累計マッチング実績等のデータを基盤としたエンゲージメント予測に基づき、影響力に応じた報酬水準を設定しております。これにより、広告主にとっては費用対効果の透明性を高めるとともに、インフルエンサーにとっては影響力が適切に評価される公正な報酬機会を提供しております。 当社グループは、本サービスを「toridori base」に続く新たな収益の柱として育成する方針であり、AIモデルの高度化及びデータ量の拡充を通じて、インフルエンサーマーケティングにおける成果可視化と運用型広告の高度化を推進してまいります。 ② マーケティングパートナー領域 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。 ⅰ 「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］ マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。 「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。 ⅱ 「toridori promotion」［総合広告代理店サービス］ 「toridori promotion」は、インフルエンサーマーケティングを中核としつつ、タレントキャスティング、マーケティング戦略立案支援、TVCMを含むマス広告施策、SNSマーケティング、デジタル広告運用、クリエイティブ制作等を提供する総合広告代理店サービスであります。主に中堅・大手企業を対象に、顧客の事業戦略及びブランド戦略に基づいたマーケティング戦略の策定から、広告企画、制作、メディアバイイング、施策実行、効果測定及びレポーティングまでを一気通貫で支援しております。 インフルエンサー施策にとどまらず、テレビ、デジタル、SNS等の複数チャネルを横断した統合的なコミュニケーション設計を行うことで、認知拡大を目的としたブランディング施策から売上拡大を目的とした販促施策まで、幅広いマーケティングニーズに対応しております。本サービスの主な収益は、広告代理業務に係る手数料収入及び制作関連収入等であります。 ⅲ 「toridori made」［ブランド運営支援］ 様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。 当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。 インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。 これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域2,694,151 マーケティングパートナー領域1,579,558合計4,273,709顧客との契約から生じる収益4,273,709その他の収益－外部顧客への売上高4,273,709 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域3,470,308 マーケティングパートナー領域1,902,496合計5,372,804顧客との契約から生じる収益5,372,804その他の収益－外部顧客への売上高5,372,804 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域2,694,151 マーケティングパートナー領域1,579,558合計4,273,709顧客との契約から生じる収益4,273,709その他の収益－外部顧客への売上高4,273,709

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。 なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大） 株式会社電通の「2025年 日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比110.8％の４兆459億円と市場全体の成長を支える存在となりました。 今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② サービスの陳腐化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。※ 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ④ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小） 現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害・パンデミック等に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。また、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。さらに、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて ① 「toridori base」事業の成長戦略について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大） 当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。 しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インフルエンサーとの関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。そのため、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や食料品価格の高止まり、円安基調の長期化、原材料価格の上昇等により、企業のコスト負担は高水準で推移しており、先行き不透明感が残る状況が続いております。 このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年比110.8％の４兆459億円となり過去最高を更新いたしました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。 このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。 これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。 当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の開発・提供を進めております。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みの構築を進めております。 今後の中長期的な成長戦略としては、 ①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、 ②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び ③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。 これらの取り組みを通じて、インフルエンサーマーケティング市場の構造的進化を捉え、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 その結果、当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円（前年同期比＋7.2％）、売上高は5,372,804千円（同＋25.7％）、売上総利益は4,895,234千円（同＋25.0％）、営業利益は707,758千円（同＋55.7％）、経常利益は701,842千円（同＋60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円（同＋68.9％)となりました。 なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,931,478千円増加し、6,773,418千円となりました。これは主に、棚卸資産が94,874千円減少した一方で、現金及び預金が379,832千円、前払金が1,023,009千円、その他無形固定資産が291,738千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514,394千円増加し、4,865,852千円となりました。これは主に、契約負債が78,524千円減少した一方で、買掛金が174,349千円、預り金が678,452千円、借入金が661,709千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,083千円増加し、1,907,566千円となりました。これは主に、資本剰余金が50,738千円減少した一方で、利益剰余金が437,145千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ379,832千円増加し、1,958,175千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、403,713千円（前年同期は97,568千円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加126,545千円及び前払金の増加1,023,009千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上701,842千円及び預り金の増加678,452千円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、579,086千円（前年同期は911,409千円の資金の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出330,953千円、長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、555,205千円（前年同期は720,285千円の資金の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出861,691千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額400,000千円及び長期借入れによる収入1,123,400千円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。サービス区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域3,470,308＋28.8 マーケティングパートナー領域1,902,496＋20.4合計5,372,804＋25.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円、売上高は5,372,804千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は477,570千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は4,895,234千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 当連結会計年度の販

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。 (2) 経営戦略等 当社グループは2025年に策定した中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めております。なお、中期経営計画の基本方針は次のとおりです。 価値の源泉の強化 ① インフルエンサーデータベース データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいります。 価値の提供手段の強化 ② プロダクト領域 SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指して参ります。 ③ マーケティングパートナー領域 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。 中期経営計画の詳細につきましては、2025年２月13日に公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。 (3) 経営環境 2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比110.8％の４兆459億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しております。 そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0％)」、「Twitter(48.5％)」、「動画配信サービス(45.0％)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5％)」、「Twitter(29.3％)」「動画配信サービス(29.0％)」にて行うという結果がでております（出典：SHIBUYA109 lab.調べ 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」）。 これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策（Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること）を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。 また、SNSで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。 しかし当社グループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、当社グループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。そうした中、当社の注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのSNSの利用環境へと変化してきております。Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしております。 このような環境の中で、当社グループは市場全体の拡大とともに、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。 ① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出 当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」及び新規プロダクト「Vooster」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。 中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。 今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「３ 事業等のリスク (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。 資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。 ② 人材採用、育成による生産性向上 当社グループのさらなる発展を目指すため、事業規模に見合う組織体制及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、並びに確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠であると考えております。企業理念の社内浸透や評価・教育研修制度の整備を進め、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。 ③ 広告審査体制の整備 当社グループが受ける広告案件及び当社広告マッチングの各サービスにおいては、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、当社法務部による審査を実施しております。また、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）や一般社団法人クチコミマーケティング協会（WOMJ）の会員として、定期的に法改正や広告審査に関する情報を収集し、当社の広告審査体制の改善及び当社内外に向けた法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、引き続きこれらの対応を実施し、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ④ 開発体制の強化 当社グループが属するインターネット広告事業においては、技術革新のスピードが非常に早く、また、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、このような市場環境の変化に対応し、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発を行っております。これらを迅速に実施するため、開発環境の整備や優秀な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社の役員中山 貴之－－当社代表取締役（被所有）直接 31.6債務被保証当社の金融機関借入に対する債務被保証53,383－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社の役員中山 貴之－－当社代表取締役（被所有）直接 31.4債務被保証当社の金融機関借入に対する債務被保証31,939－－（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員町山 博彦－－株式会社OverFlow代表取締役－－子会社株式の取得106,733－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社XiM東京都渋谷区30,000ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業－営業上の取引経費の立替12,409その他流動資産12,409 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員町山 博彦－－株式会社OverFlow代表取締役－－子会社株式の取得64,032－－（注）１．子会社株式の取得については、当社の連結子会社である株式会社OverFlowの株式を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。２．経費の立替については、上記関連当事者の負担に属する経費を当社が一時的に立替えたものであります。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員雨瀧 浩一郎－－株式会社トリドリIS代表取締役（被所有）直接 3.8資金の借入資金の借入323,400１年内返済予定の長期借入金107,800長期借入金215,600利息の支払2,622－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社XiM東京都渋谷区30,000ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業－事業の譲受、営業上の取引、管理業務の委託、従業員の出向、役員の兼任事業の譲受600,000－－管理業務の委託等、出向者負担金の支払44,041未払費用4,087重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社SKD Promotion東京都渋谷区1,000Webマーケティング事業、インターネット広告代行事業－営業上の取引、管理業務の委託、従業員の出向、役員の兼任サービス等の販売222,319売掛金8,131サービス等の仕入81,504－－管理業務の委託等、出向者負担金の支払50,361未払金7,483 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員雨瀧 浩一郎－－株式会社トリドリIS代表取締役（被所有）直接 4.2資金の借入資金の返済323,400－－利息の支払1,594－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社XiM東京都渋谷区30,000ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業－資金の借入、営業上の取引、従業員の出向、役員の兼任資金の借入323,400１年内返済予定の長期借入金100,000長期借入金142,080資金の返済81,320－－利息の支払4,463－－（注）１．資金の借入については、当社の連結子会社である株式会社トリドリISが、上記関連当事者より資金の借入を行っており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２．営業上の取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。３．管理業務の委託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。４．従業員の出向については、契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。５．事業の譲受については、当社の連結子会社である株式会社トリドリISが、上記関連当事者よりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん693,106609,331 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。 当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産284,596272,134 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。 当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。 なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会となっております。また、当社は毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。