３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社８社（※１）、持分法非適用関連会社４社で構成されております。 また、2026年３月末日現在、93の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で46ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で34ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業（廃棄物処理・資源循環） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の79.7％を占めております。 当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2026年３月期における取引自治体数512（※２））から、廃棄物処理を請け負っております。 収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計752台（2026年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中国・四国エリアにおいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。 中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの26ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり58,951トン（選別・破砕・再資源化施設56,539トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。 最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、７地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2026年３月末日現在、総設置許可容量（※３）は合計43,750千㎥（2026年３月末日現在の残容量（※４）は、15,664千㎥）であります。 当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、「廃棄物処理・資源循環」は、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※５）の構築を進めております。 （土壌浄化） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の8.1％を占めております。 当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン、株式会社セーフティーアイランド及び株式会社スカラベサクレにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり17,339トンであります。 （施設建設・運営管理） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の6.8％を占めております。 当社グループは、主に建物構築物の解体工事及び自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務を実施しております。 建物構築物の解体工事は、現地調査、解体計画の策定、解体工事、施工管理、安全管理等の業務全般を実施しております。また、解体工事で発生する廃棄物についても、当社グループの廃棄物処理施設を活用して処理・再資源化を進めるなどシナジーを活かした事業を展開しております。 自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務は、廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設の基本仕様の設計、建設工事、施設稼働後の維持管理及び保全業務まで一貫して実施しております。緊急時には当社グループが保有する廃棄物処理施設で処理をバックアップできる体制を構築しており、安定的な施設運営を図っております。また、維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げるとともに、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事を実施しております。 （コンサルティング） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.3％を占めております。 当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体やメーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。 （エネルギー創造） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。 当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※５）の構築に貢献しております。 （森林保全） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。 当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づく施業や、保安林指定区域の整備事業（主にスギの間伐作業）などを行い、間伐材は市場へ出荷するとともに、地域防災の強化に努めており

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。 「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 環境関連事業売上高 外部顧客への売上高77,4872,69180,178－80,178セグメント間の内部売上高又は振替高7091162△162－計77,5582,78280,341△16280,178セグメント利益又は損失（△）21,893△22521,667△11921,548セグメント資産132,1601,358133,51951,385184,905その他の項目 減価償却費5,800285,8283466,174のれんの償却額447－447－447持分法適用会社への投資額1,246－1,246－1,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,8405614,89661015,507（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 環境関連事業売上高 外部顧客への売上高85,2482,60687,855－87,855セグメント間の内部売上高又は振替高93204297△297－計85,3412,81188,153△29787,855セグメント利益又は損失（△）22,477△20822,268△7922,189セグメント資産220,7271,303222,03038,161260,191その他の項目 減価償却費8,455358,4913178,808のれんの償却額1,228－1,228－1,228持分法適用会社への投資額8,333－8,333－8,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,3614275,40316675,569（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計減損損失23079－310 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計当期償却額447－－447当期末残高1,858－－1,858 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計当期償却額1,228--1,228当期末残高37,047--37,047 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における分析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業活動に関するリスク ① 費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差拡大による円安傾向の恒常化により、当社グループにおける燃料費は、高止まり傾向にあります。 これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程において事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はありません。 これらの労働災害の発生により、保険により填補される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期にわたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱いが不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、AIによる火花探知システムの事業所への導入を順次進める等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性があります。 ④ 顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの売上は、自治体、メーカー、ゼネコン及び医療機関等の主要顧客との間の継続的な取引によるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっても取引が解消される可能性もあります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心に事業を展開し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。 また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループより価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するような場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。 このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人財の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人財の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及びそれに伴う労働人口の減少や人財不足等によって、優秀な人財の確保・育成ができない場合や予期しない規模の人財流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。 当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人財が集まる会社を目指しております。また、「次世代リーダー層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組み」を柱とする人財育成を推進しておりますが、かかる施策は功を奏さない場合があります。 ⑦ 廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大） 当社グループの事業は関西、中部及び関東エリアを中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、欧米を含む外国中央銀行と日本銀行における金利差の影響、日本と周辺諸国間及び中東における地政学的な緊張の高まり、円安傾向の恒常化等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因により廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。 さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとともに、廃棄物処理の方法も循環経済への移行に向けて徐々に変化していくことが考えられます。当社グループがこうした廃棄物量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを提供できない場合には、当社グループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。 当社グループは、資源循環システムの高度化を進め、動脈市場への供給量拡大を図るとともに、地域に根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。そのような中、人手不足や原材料・物流コストの上昇が重荷となった一方で、政府による責任ある積極財政政策による成長分野への先見的投資への期待の高まり、堅調な企業業績を背景とした設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注やパートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化に注力してまいりました。また、連結子会社の株式会社共同土木を中心とした関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入拡大が業績に寄与したことで、増収となりました。 利益面に関しては、減価償却費及び人件費等の増加があった一方で、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となり、連結売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率売上高80,17887,8557,6769.6％営業利益21,54822,1896403.0％営業利益率26.9％25.3％△1.6pt－経常利益21,48422,4279424.4％親会社株主に帰属する当期純利益14,36415,8451,48110.3％EBITDA27,82431,9084,08314.7％EBITDAマージン34.7％36.3％1.6pt－（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額 ２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（環境関連事業）（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率売上高77,48785,2487,76110.0％セグメント利益21,89322,4775832.7％ 「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,353千トン（前年同期比7.1％増）となりました。関東エリアに加えて、株式会社スカラベサクレの連結子会社化に伴う九州エリアでの廃棄物の受入拡大等によるものであり、その結果、増収を確保しております。 「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は464千トン（前年同期比38.2％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。 「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。 利益面においては、最終処分場における減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加に加え、解体工事受注に伴う外注費の増加や関東エリアでの処理後廃棄物の運搬費増加等の様々な利益押し下げ要因があった一方で、関東エリアに加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアにおける最終処分場での廃棄物の受入拡大等による利益押し上げ効果が上回り、増益となりました。（その他）（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率売上高2,6912,606△84△3.1％セグメント損失（△）△225△20816－ 売上高に関しては、「アルミペレット」において、2025年８月に修繕工事実施により製造ラインを休止したことで、減収となりました。 利益面に関しては、上記の押し下げ要因等により、前年同期に続きセグメント損失となりました。 ｂ．財政状態（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率資産184,905260,19175,28640.7％負債90,223146,12755,90362.0％純資産94,681114,06419,38220.5％自己資本比率51.0％42.2％△8.8pt－ （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は260,191百万円（前連結会計年度末比75,286百万円の増加）となりました。 流動資産は75,055百万円（前連結会計年度末比5,273百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券が1,604百万円増加したことによります。 固定資産は185,136百万円（前連結会計年度末比70,115百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が28,330百万円、無形固定資産が35,091百万円及び投資その他の資産が6,693百万円増加したことによります。 有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。 無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが35,189百万円増加したことによります。 投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が6,150百万円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は146,127百万円（前連結会計年度末比55,903百万円の増加）となりました。 流動負債は34,784百万円（前連結会計年度末比5,669百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,063百万円及び未払法人税等が1,236百万円増加したことによります。 固定負債は111,343百万円（前連結会計年度末比50,234百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社スカラベサクレの取得資金等により長期借入金が45,022百万円及び同社の連結子会社化等により繰延税金負債が4,913百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は114,064百万円（前連結会計年度末比19,382百万円の増加）となりました。 株主資本は108,135百万円（前連結会計年度末比15,631百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が10,968百万円増加、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等により、自己株式が3,304百万円減少及び資本剰余金が1,358百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー23,02125,4602,439投資活動によるキャッシュ・フロー△18,956△65,108△46,151フリー・キャッシュ・フロー4,065△39,647△43,712財務活動によるキャッシュ・フロー△3,54341,42844,972（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、54,440百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,460百万円の収入（前連結会計年度は23,021百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,818百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23,208百万円、減価償却費8,808百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは65,108百万円の支出（前連結会計年度は18,956百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,159百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,743百万円、有形固定資産の取得による支出17,261百万円及び持分法適用関連会社株式の取得による支出3,604百万円等によるものであります。 （財

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の強みです。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を定め、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性のメガトレンドに対して、廃棄物処理・資源循環の分野で取り組んでいく必要があります。当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年以上経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会情勢の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあります。このような状況のもと、当社グループは、廃棄物処理・資源循環業界が「動脈企業に対して高品質な原材料を供給」するとともに、「一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する体制を構築」すべきであると考えており、そのけん引役として取り組むことが、当社グループのみならず社会に対する価値創造に繋がると考えております。 当社グループは、このように廃棄物処理や資源循環のあり方を変え、経営ビジョンを実現していくために、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。課題解決に向けて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深め、「資源循環の高度化」、「公民連携・地域との共生」、「持続可能な廃棄物の適正処理」といった３つのビジネス戦略を進めております。 （３）中期経営計画「D-Plan2028」 当社グループは、2025年５月に、５つの重要課題の解決に向けて３つのビジネス戦略を実行するための具体的な計画として、2028年３月期までの３か年の中期経営計画「D-Plan2028」（以下、「D-Plan2028」という。）を策定いたしました。D-Plan2028は、2031年３月期までの６か年計画のうち前半３年間という位置づけであり、2031年３月期の目指す姿に向けて、オーガニック成長やM&Aによって事業規模や事業エリアを拡大しつつ、成長投資を継続してまいります。 ※2026年５月14日、財務戦略の一部を見直しております。 （４）D-Plan2028の進捗 当社グループは、2031年３月期の目指す姿に向けて、上図に示す６つの成長施策と２つの経営基盤強化施策に取り組んでおります。施策の一つであるM&Aについては、2025年11月に九州エリアで初の事業拠点となる株式会社スカラベサクレを連結子会社化いたしました。同社は最終処分事業を行っており、事業エリアの拡大とともに当社グループの最終処分場の年間埋立量と残容量拡大に繋がっております。加えて、各施策についてもそれぞれ次のとおり、進めております。今後においても、目標達成に向けて着実に施策を推進してまいります。 ① 成長施策ａ．D-Plan2028より収益貢献する施策(a) 資源循環システムの高度化・動脈市場への供給量拡大を通じた再資源化事業の収益拡大国内のカーボンニュートラルを実現するためには循環経済への転換が不可欠です。当社グループは、再資源化品の品質を向上させつつ動脈市場への供給量拡大を進めております。特に動脈市場から最も供給を求められる廃プラスチックに関しては、「iCEP PLASTICS」という動静脈連携によるサービスを通じて再生原料としての供給量拡大に注力しております。2026年４月に新たに稼働開始したプラスチック高度化施設を含む当社グループの再資源化施設を最大限活用することで、更なる供給量拡大を図ってまいります。・最終処分場の価値最大化資源化可能物や有機性廃棄物の埋立削減を進めております。加えて、焼却灰や埋設廃棄物など比重の大きいものを中心とした高付加価値物の受注に注力しております。今後も高付加価値物の受入割合を高め、最終処分場における容量あたりの売上高の最大化を図ってまいります。(b) 自治体との関係深化当社グループの2026年３月期中の取引自治体数は前年同期比25自治体増加し、512自治体となりました。取引自治体の多くは関西・中部エリアに集中しておりますが、ワンストップサービスの提供により、取引自治体数の増加及び取引自治体との取引範囲のさらなる拡大を進めることで、売上高に占める自治体との取引額割合の拡大を図ってまいります。 (c) M&Aによる事業エリアの拡大当社は、2026年３月期において６件のM&Aを実行することができました。2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレは、九州エリアにおける初の事業拠点として、事業エリアの拡大及び最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に貢献しております。また、同年10月に持分法適用関連会社化した株式会社要興業は、東京都を主な事業エリアとしていることから、自治体との取引拡大及び関東エリアでのシェア拡大に寄与するものと考えております。これら２件の大型M&Aは、D-Plan2028の目標達成に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、各エリアでのワンストップサービスを提供できる体制を整え、事業エリアの拡大及び受入量拡大を図ってまいります。 ｂ．2031年３月期に向けた施策(a) 焼却等熱処理施設能力の拡大2026年３月に、公民連携事業を進めている相生市において、連結子会社の相生エコサービス株式会社が廃棄物処理施設設置許可を取得いたしました。これは、2031年３月期末までに当社グループの処理能力を4,000t/日まで高めることに繋がる取組みの一環であります。引き続き、新施設稼働に向けた許認可手続及び施設設置工事を計画的に進めてまいります。(b) 最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大・年間埋立量拡大に向けて新規エリアでのM&Aを推進株式会社スカラベサクレや肥前環境株式会社の連結子会社化に加えて、2026年４月に福島県にある最終処分場を譲受いたしました。これらは2031年３月期末に当社グループとして15,000千m3以上の残容量を確保すること及びエリア拡大に繋がる取組みであり、年間埋立計画量を1,250千m3から拡大することに寄与するものと考えております。今後も引き続き、積極的なM&Aを通じて最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大を図ってまいります。・既存エリアでの新増設計画の推進2025年10月、当社御坊リサイクルセンターの第２期管理型最終処分場を供用開始いたしました。加えて、既存リサイクルセンターでの最終処分場の新増設計画も着実に推進してまいります。(c) 公民連携事業（PPP）の推進2026年３月、連結子会社の相生エコサービス株式会社は、相生市において焼却等熱処理施設の廃棄物処理施設建設の許可を取得しました。これは、当社が公民連携協定を締結している３エリアで初の許可取得であり、2029年４月の稼働開始に向けて建設工事を進めてまいります。当社グループは一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理することを目指し、民間が整備する廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を進めております。今後も公民連携協定締結済みの３エリアでの早期稼働開始及びその他のエリアでの公民連携協定の締結を推進してまいります。 ② 経営基盤強化施策ａ．人的資本経営推進 当社グループは、「多様な人財の採用と確保」、「スキル向上とキャリア開発」、「従業員エンゲージメントの向上」、「業務プロセスの効率化」を最重要課題と位置づけ、採用チャネルの多角化、社内外の研修プログラムの拡充及びエンゲージメントサーベイなどを活用した環境改善等の各施策を推進しております。急速な人口減少、人財獲得競争の激化、働き方改革への対応及び業務の高度化といった社会的な課題に直面する中、当社グループはこれらの課題解決を通じて、人的資本の価値を最大限に高めてまいります。 ｂ．グループ経営力向上 購買システムの導入による承認プロセスの透明性向上や連結子会社化した子会社への規程導入及びコンプライアンス教育の実施などガバナンス体制の強化に注力しております。加えて、取締役会の実効性向上、指名・報酬諮問委員会を通じた役員の指名・報酬手続きの透明性の向上、労働安全衛生の向上及び情報セキュリティの強化など経営基盤の強化を推進しております。今後においては、新役員体制移行後の

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社誠和兵庫県尼崎市20労働者派遣事業－労働者派遣等運転手等の派遣152買掛金14 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社誠和兵庫県尼崎市20労働者派遣事業－労働者派遣等運転手等の派遣143買掛金13 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場実勢を勘案して決定しております。２．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

（重要な会計上の見積り）１．のれん及び建設許可関連資産の評価 （１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,85837,047建設許可関連資産（最終処分場）－4,901建設許可関連資産（建設仮勘定）－9,274 当連結会計年度における、のれん、建設許可関連資産（最終処分場）及び建設許可関連資産（建設仮勘定）には、株式会社スカラベサクレの取得に関するものがそれぞれ、33,139百万円（前連結会計年度は－円）、4,901百万円（前連結会計年度は－円）及び5,794百万円（前連結会計年度は－円）含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社スカラベサクレとの企業結合取引により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、最終処分場及び建設仮勘定に計上した建設許可関連資産は、最終処分場としての事業活動及び今後の増設により期待される公正価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。 のれん及び建設許可関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 のれん及び建設許可関連資産の算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定として、受入量の拡大及び受入単価の上昇に伴う売上高成長率、並びにインフレ率を反映した事業費用及び賃金上昇率を考慮した人件費の増加推移を織り込んでおります。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化等により事業計画の重要な変更が必要となり、超過収益力等が毀損していると判断された場合には、のれん及び建設許可関連資産の減損損失の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．資産除去債務 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度最終処分場の資産除去債務6,3156,949 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報特定廃棄物最終処分場については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）により埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なため、埋立終了時費用に加え、埋立終了後から廃止までの期間中の費用及び廃止時費用が発生します。これらに要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等を維持管理費としております。このため、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定しております。維持管理費用は、現行の廃棄物処理法及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」を参考としてその将来発生額を見積もっております。 そのため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性があり、最終処分場の資産除去債務の見積りの変更が行われた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの一部株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2025年11月26日をもって、当社は同社の発行済株式の80.0％を保有し、同社は当社の連結子会社となりました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ、株主への安定的な利益還元を行うことを考えております。また、利益還元の機会を充実させるため、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、連結配当性向は33％以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当を導入するとともに、将来的に利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向40％という水準を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、保有設備の処理能力の向上や合理化のための設備投資、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資等に活用してまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 また当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日2,41424.5取締役会決議2026年６月25日2,84528.5定時株主総会決議