３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社３社により構成されており、リモートワーカーのリソースを活用し、企業のバックオフィス業務を代行・支援する「BPaaS事業」と、人材派遣・紹介、EC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用などを行う「その他事業」の２事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （BPaaS事業）BPaaS事業の「BPaaS」とは、Business Process as a Serviceの略称です。当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、その中で培ったノウハウとリモートワーカーの活用により、固定的な人員配置をせずとも、全国各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービスを提供しております。創業当初は、人的リソースの提供に重点を置いていましたが、現在はSaaS型業務ツールやAI技術を組み合わせることで、業務設計から実行・改善までを包括的に支援するBPaaS型のサービス体系へと進化しました。これにより、単なる人材供給にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を担うサービスとして、提供価値を拡大しております。特に、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、独自の自動マッチングシステムを活用し、顧客企業の希望に応じた必要なスキルや業務プロセスを、必要なタイミングで提供する柔軟な体制を構築しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額2.5万円～の小ロットから提供し、業務量やスキル要件に応じた柔軟な設計により、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なる、スモールスタートかつ継続可能な事業を展開しております。例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のオンラインアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。「オンラインアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、BPaaS事業の主な特徴であります。従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したBPaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。BPaaS事業では、「CASTER BIZシリーズ」「My Assistant」を主に展開しております。「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポートなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスであります。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のオンラインアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、１ヶ月契約から手軽に導入可能なプランに加え、６ヶ月契約・12ヶ月契約の２プラン（いずれも月30時間、６ヶ月契約は月額約13万円）を用意しております。顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴であります。フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものであります。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。 (サービスの流れ) 「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を、10時間/月まで短くしたマイクロロット（注）サービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。「CASTER BIZ assistant」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「My Assistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするための独自システムを開発し、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。顧客はシステムから業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、少額利用企業の拡大に大きく寄与しております。「CASTER BIZ assistant」においては、通常プランでは月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「My Assistant」においては、販売価格を月額2.5万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならず個人事業主のような個人利用でも契約検討しやすい価格帯を実現しております。軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。 (注)「マイクロロット」は、月額４万円以下の市場と当社が定義しているものであります。 BPaaS事業において展開しているサービスは以下のとおりであります。 （株式会社キャスター）名称内容CASTER BIZ assistant(CASTER BIZ シリーズ)秘書・人事・経理・Webサイト運用など、日常雑務から専門分野まで幅広い業務をトータルにサポートするアシスタントサービスであります。CASTER BIZ recruiting(CASTER BIZ シリーズ)スタートアップにおける採用経験者を中心とした採用のプロが、顧客の専任担当としてプランニングからスカウト・日程調整まであらゆる採用業務を一括代行しております。CASTER BIZ accounting(CASTER BIZ シリーズ)日商簿記２級以上の資格保持者や実務経験５年以上など経験豊富なプロが経理部門のオンライン化やクラウドツール導入をサポートしております。CASTER BIZ HR(CASTER BIZ シリーズ)入社から退職、給与計算、勤怠管理に至るまで一気通貫した業務に対し、実務経験５年以上の経験豊富なアシスタントがサポートしております。また、クラウドツール導入のサポートも提供しております。My Assistant全てのビジネスマン向けの、ルーティン業務をメインとしたオンライン業務発注サービスであります。NEO assistantヒト×AIによるハイブリッド型業務支援サービスであります。専任AIディレクターが24時間365日体制で、AIワークフローの構築から実行、運用・改善までを一貫して支援しております。 （その他事業）その他事業では、「在宅派遣」「Reworker」などを展開しているほか、子会社３社を含んでおります。各事業の内容については以下のとおりであります。 （株式会社キャスター）名称内容在宅派遣求職者へ在宅勤務を前提とし

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BPaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「BPaaS事業」はCASTER BIZシリーズを中心としたバックオフィス業務の代行サービスを行い、「その他事業」は人材派遣・紹介、EC事業者向けのコンサルティングサービス提供に加え、生成AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供や企業のAI導入、社内業務の自動化支援といったソリューションも展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２BPaaS事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高3,597,132843,1154,440,2484,440,248－4,440,248セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,597,132843,1154,440,2484,440,248－4,440,248セグメント利益又は損失(△)852,271△270,000582,271582,271△733,529△151,258その他の項目 減価償却費3554988538531,9662,819 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２BPaaS事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高3,571,3671,016,7614,588,1294,588,129－4,588,129セグメント間の内部売上高又は振替高11,24488012,12412,124△12,124－計3,582,6111,017,6414,600,2534,600,253△12,1244,588,129セグメント利益又は損失(△)628,213△146,020482,192482,192△865,174△382,982その他の項目 減価償却費2604,7995,0605,0602,7287,788のれん償却額－52,45152,45152,4511,42753,879 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△865,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額BPaaS事業その他事業計当期償却額－－－1,4271,427当期末残高－367,162367,1621,427368,590 （注）その他事業ののれんは全て2024年８月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額BPaaS事業その他事業計当期償却額－52,45152,4511,42753,879当期末残高－314,710314,710－314,710 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項等に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。 (1) インフラ・システムの障害発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、通信ネットワーク、コンピューターシステム及びチャットツール等を使用し、自社内における経営・業務管理のほか、顧客との連絡やサイトの運営等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。安定的な運用のためのシステムの強化や、セキュリティ強化を実施しており、システムの運用・管理には万全を期しておりますが、リモートワークが主たる運営基盤であることから各種システムへの依存度が高いため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業は、下請法、労働者派遣法、職業安定法等、様々な法的規制を受けております。当社グループでは関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等の遵守に努めておりますが、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業活動に際して、厚生労働大臣より下記の許可を受けております。 許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限労働者派遣事業厚生労働省派45-3001492015年11月１日2028年10月31日有料職業紹介事業厚生労働省45-ユ-3000882015年11月１日2028年10月31日 当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主又は職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣元事業主又は有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。 また、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 優秀な人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、多様な専門性を持った人材を日本及び海外からも確保しております。当社グループでは、フルリモートワークの勤務形態を提供することで、優秀な人材を厳選して採用することに努めております。また、従業員やキャストとして登録のある業務委託者の働きやすさを重視したリモートワークが前提の業務環境の整備を積極的に行うことで、人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、今後の人材市場の変化により、フロントやキャストをはじめとした事業運営に関わるポジションにおいて、計画どおりの採用が困難になった場合や、採用コストや人件費が増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について（発生可能性：大、発生時期：中期、影響度：大）当社グループでは、オフィスワークを中心として顧客企業の多種多様な業務を受託しておりますが、生成AIをはじめとする新技術の進歩により業務の自動化・省力化が急速に進むことで、従来当社グループが請け負っていた業務の一部が代替・減少する可能性があります。一方で、当社グループはこうした技術革新を成長機会と捉え、「AIファースト経営」を掲げ、生成AIや機械学習を活用したプロダクト開発・業務自動化の実装を通じて、既存事業の効率化と新規収益源の創出を図っております。しかしながら、技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者(DPO)を設置し、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償請求や、解約率の上昇、二次対応コストの増加などにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重要な訴訟について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、現在、損害賠償を請求されている事実や重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続的な投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、継続的な成長のため、セグメント拡大による事業・サービスの多角化が必要であると考えており、新規事業の企画立案を積極的に実施してまいります。また、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード(見込み顧客)を獲得し、また既存の顧客を維持していくことも必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。広告宣伝費の支出にあたっては、費用対効果（LTV/CAC)を検証し、最適化に努めますが、CACの回収には数ヶ月単位の期間を要するため、支出の期間においては利益率が低下し、一時的に営業損失を計上する可能性があります。また、新規事業への投資が計画どおりの収益に結びつかない場合、広告宣伝等が十分な成果が得られなかった場合やコストの上昇等が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) M&A等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、2024年６月に株式取得を行ったグラムス株式会社について、のれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、のれんや関係会社株式の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中）当社の創業者であり代表取締役である中川祥太は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへの権限委譲や人材育成を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループと類似するサービスとして、国内でBPO事業を展開する企業やクラウドソーシング事業を展開する企業、人材派遣・紹介事業を展開する企業は多数存在しますが、当社は、創業からフルリモートワークを導入・実践することにより、効率的なリモートワークによる企業経営を実現しております。事業においても、オフィスワークの人材を月10時間からの契約時間の範囲内で、１案件ごとに分～時間単位の小ロットで顧客企業が活用できるBPaaSサービスの提供や、独自システムを活用した効率的なタスク×スキルの自動マッチング、リモートワーカーを活用することによる適した人材の早期アサインにより事業優位性を見出していると考えております。当社グループでは、新たな付加価値を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の追加関税措置による国内経済への影響について、引き続き注視する必要があります。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）」 では、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が上半期として過去最多を更新しました。こうした状況下、人手不足解消に向けた業務効率化手段として注目される生成AIの活用を推進している企業は、東京商工リサーチの「2025年『生成AIに関するアンケート』調査」によれば25.2％にとどまっており、専門人材の不足が導入の壁となっています。このような背景から、限られた労働力を補うための省力化・効率化の取り組みは、今後さらに重要性を増すと考えられます。このような環境のもと、バックオフィス業務などを国内外から参画するリモートワーカーがオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズ等の提供に加え、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援するBPaaSの取り組みに加え、クライアント企業への生成AI導入支援を進めるなど、人手不足への解決策を提供しております。2025年８月末時点のサービス導入企業数累計は約5,800社（当社単体）、従業員数は781人（当社単体、臨時従業員含む）となりました。また、2025年４月にシステム開発を行う拠点としてベトナムにCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.を設立し、高度な専門性を有するエンジニアの採用・育成を通じた技術基盤の強化を図り、持続的な事業成長を支える開発体制の構築を進めてまいります。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,588,129千円（前期比3.3％増）、営業損失382,982千円（前期は営業損失151,258千円）、経常損失386,366千円（前期は経常損失158,955千円）、親会社株主に帰属する当期純損失393,260千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (BPaaS事業)BPaaS事業は、経理・労務・マイクロロット領域の好調な推移が寄与した一方、その他の領域が伸び悩み、事業全体では横ばいに推移しております。費用については、販管費抑制に加え、広告アロケーション調整によりCAC（顧客獲得単価）効率化は順調に推移しましたが、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担を吸収しきれず、前期比では減益となりました。この結果、売上高3,571,367千円（前期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）628,213千円（前期比26.3％減）となりました。 (その他事業)その他事業は、子会社及び新規事業の売上計上が今期より始まったことから増収となりました。費用については、子会社を含めた事業ポートフォリオ及びグループ管理の最適化が進み、赤字幅は縮小しました。以上の結果、売上高1,016,761千円（前期比20.6％増）、セグメント損失（営業損失）146,020千円（前期はセグメント損失270,000千円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ582,969千円減少の1,872,251千円となりました。これは主に現金及び預金が452,839千円、売掛金及び契約資産が56,332千円、のれんが53,879千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,739千円減少の1,162,330千円となりました。これは主に短期借入金が30,000千円、未払金が66,645千円、未払法人税等が17,141千円、未払消費税等が 31,145千円、長期借入金が37,568千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,229千円減少の709,921千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上393,260千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,184,046千円となり、前連結会計年度末に比べ422,839千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、371,910千円（前連結会計年度は153,599千円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少56,332千円、のれん償却額53,879千円、その他の流動資産の減少額15,505千円があったものの、税金等調整前当期純損失388,371千円、未払金の減少額66,645千円、未払消費税等の減少額31,145千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、18,439千円（前連結会計年度は296,730千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出2,202千円、無形固定資産の取得による支出7,818千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、69,477千円（前連結会計年度は570,925千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額30,000千円、長期借入金の返済による支出37,211千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前期比(％)BPaaS事業(千円)3,571,367△0.7その他事業(千円)1,016,76120.6報告セグメント計(千円)4,588,1293.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は4,588,129千円（前期比3.3％増）となりました。主な要因は、経理・労務・マイクロロット領域において稼働社数及び売上が増加したものの、その他の領域が伸び悩み、BPaaS事業全体の売上が概ね横ばいとなったことに加え、その他事業において子会社及び新規事業の売上計上が今期より開始されたことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,907,622千円（前期比9.2％増）となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来「リモートワークを当たり前にする」というミッションに基づき、リモートワークの普及と、多様な人材がリモートで柔軟に働ける環境づくりに注力してまいりました。自らもフルリモートワークを実践し、取締役会、監査役会、内部監査等を含むあらゆる会議体や業務をオンラインで運営することで、次世代の働き方を体現しております。また、国内外のリモート人材によるマーケティングから商談・契約・サービス提供までの全てをオンラインで完結する体制を構築し、地理的・時間的な制約を超えた24時間365日の対応や、分単位でのサービス提供を実現することで、顧客企業に対してこれまでにない柔軟で高効率な業務支援を提供してまいりました。こうした取り組みを基盤としつつ、当社グループは2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」に刷新しました。生成AIの劇的な進化により「働く」の概念が根本から変わりつつある今、リモートワークという働き方の選択肢にとどまらず、働き方そのものを再定義し、社会全体の労働構造のアップデートに貢献してまいります。あわせて、新たに掲げたビジョン「自然体で合理的な世界」は、社会がこれから向かう未来の景色を示すものであります。新しいミッションは、こうした未来を自らの手で創り出していくという当社の意思表示であり、全ての事業・サービスにおいてAI駆動開発を基本とする「AI FIRST」のストラテジーを通じ、働く仕組みを一段と合理化し、持続的な成長に繋げてまいります。 ビジョン ：自然体で合理的な世界ミッション ：創り変える。働くの全てを。 Work. Created Anewストラテジー：AI FIRST (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、事業セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率、販管費、販管費比率、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、顧客企業稼働社数、解約率・継続期間、ARPU、MRR、広告費、CAC、LTV、獲得コスト(CAC)の回収期間、LTV/CAC(ユニットエコノミクス)の拡大・改善が必要であると考えております。以下では、当社グループの全社及び事業セグメント別の売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び各KPIの推移を掲載しており、収益性を維持、向上しつつ、成長性が拡大していることを示していると当社グループでは考えております。 財務指標の推移(単位：千円) 2021年８月期(単体)2022年８月期(単体)2023年８月期(単体)2024年８月期(連結)2025年８月期(連結)売上高2,235,4783,338,0014,179,3854,440,2484,588,129BPaaS事業1,783,6272,653,3153,320,5053,597,1323,571,367その他事業451,851684,685858,879843,1151,016,761売上総利益(売上総利益率)922,669(41.3％)1,281,953(38.4％)1,618,564(38.7％)1,776,734(40.0％)1,680,506(36.6％)販管費(販管費比率)1,284,802(57.5％)1,444,715(43.3％)1,615,639(38.7％) 1,927,993(43.4％)2,063,488(45.0％)営業利益(営業利益率)△362,132(△16.2％)△162,762(△4.9％)2,925(0.1％)△151,258(△3.4％)△382,982(△8.3％) (注) 当連結会計年度より、「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。 KPIの推移 2023年８月期2024年８月期2025年８月期顧客企業稼働社数 (注)１、２1,168社1,192社1,316社解約率 (注)１、３4.0％3.7％3.6％ARPU (注)４299千円313千円280千円MRR (注)１、２、５3.3億円3.5億円3.3億円広告費及び販促費 (注)１、６253百万円389百万円230百万円CAC (注)１、７40万円71万円39万円LTV (注)１、８287万円328万円276万円獲得コスト(CAC)の回収期間(注)１、９3.6ヶ月5.8ヶ月3.9ヶ月LTV /CAC (注)１、10703％461％700％ (注) １．各数値はBPaaS事業・在宅派遣サービスにおいて、契約が３ヶ月以内に終了する顧客を除いた数値で算出しております。２．各期８月末時点の数値であります。３．解約率は、当期解約社数を各月の月初時点稼働社数の和と当期開始社数の和で除した数値であります。４．ARPUは、BPaaS事業・在宅派遣サービスの年間売上を、前期末時点稼働社数に期中の開始社数の二分の一（月途中開始案件を鑑み概算値として算出）を加え解約社数を減じた数で除した数値であります。５．MRRは、継続案件の月額売上であります。６．広告費及び販促費は、会計上の広告宣伝費と販売促進費の和であります。７．CACは、広告費及び販促費と顧客獲得に要した営業人員の人件費の和を、当期の受注数で除した数値であります。８．LTVは、ARPUを粗利率で乗じた数値を、解約率で除したものであります。９．獲得コスト(CAC)の回収期間は、CACを、ARPUと売上総利益率を乗じた数値で、除したものであります。10．LTV/CACは、LTVをCACで除した数値であります。 なお、子会社の連結化や新規事業の拡大により事業構造が多様化するなか、従来開示していた一部のKPIについて、グループ全体の業績や成長性を代表するものとして受け取られる可能性があり、現状の事業実態との乖離が懸念される状況となっております。このため、情報の正確性及び投資家の皆さまへの公平な情報提供の観点から、第12期よりKPIの開示指標を見直し、主要事業であるBPaaS事業における顧客企業稼働社数及びARPU（顧客平均単価）のみを開示する方針といたしました。これにより、事業の成長性をより適切かつ明確に示してまいります。 (3) 経営環境少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している昨今、中小企業の人材不足は継続して発生しております。スキルや経験があるにもかかわらず、労働時間や居住地などを理由に活躍できる機会を制約されている人材もいることから、リソース不足を課題とする顧客企業とワーカーとの間に立ち、それぞれに「労働機会」「リソース」を提供することで、双方の課題解決に寄与していきたいと考えております。 従来のBPO企業においては、オフィスや支店を構えることによる地代家賃や維持費用、出社や支店間移動に伴う通勤移動費用、ワーカーが作業をしていないアイドルタイムの給与等が生じるため、これらの費用を回収可能な価格設定とする必要があり、販売ロットが大きくなる傾向がございました。その結果として、顧客企業の資金事情によっては導入ハードルが高く、利用しにくいという側面があったものの、これらの課題をリモートワークの利点を活かし、最大限の費用排除を可能といたしました。この結果、販売ロットの小ロット化を実現し、資金事情によりBPO利用が難しかった中小企業や個人事業主などを中心にサービス導入が広がり、2025年８月末時点でサービス導入企業数累計は約5,800社となっております。実際に、顧客企業の８割以上が従業員数300人以下の中小企業になっており、幅広い顧客企業が利用できるビジネスモデルを実現しているといえます。 フルリモートワーク(注)を駆使することによる従前の企業との差別化要因は以下の３点であります。 (注) フルリモートワークとは１日も出社しない完全なリモートワーク形態のことであり、当社においては、重要書類・備品管理等に必要な人員を除き、2025年８月末日時点において従業員（臨時従業員含む）の98.5％がフルリモートで勤務しております。 ① フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力を維持できているコロナウイルスの蔓延を契機に多くの会社・職種でリモートワークの導入・活用が進みましたが、現在では社会状況や業務特性に応じて、対面でのコミュニケーションを重視し、出社を推奨する動きが見られています。一方で、テレワークに関する定量調査(注)によれば、今後もテレワークを継続したいという回答は全体の82％に上り、出社に戻したいという風潮とリモートワークを継続したいという風潮に大きなギャップが生まれているものと思われます。当社は、創業時からフルリモートで勤務する体制を維持しており、居住地やライフスタイルに制約されない柔軟な働き方を提供しております。こうした環境は多様な人材にとって高い魅力を有しており、全国各地から応募が寄せられるなど、高い採用力を維持しております。 (注) 株式会社パーソル総合研究所による「第10回・テレワークに関する定量調査」（2025年８月発表） ② フルリモート環境においては適した専門性を持つメンバーをすぐに見つけ登用できる新規事業やプロジェクトの立ち上がりの際は、必要な人員を固定で求人・採用する必要があり、且つ案件の開始までに一定の時間が必要となります。当社においては、フルリモートにより、時間的・

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員三浦 大助－－当社子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務被保証89,860－－ (注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員三浦 大助－－当社子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務被保証(注)75,649－－ (注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)グラムス株式会社に係るのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん367,162千円 当社は、2024年６月１日(みなし取得日2024年８月31日)付でグラムス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。 ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)グラムス株式会社に係るのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん314,710千円 ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名契約締結先契約内容契約締結日株式会社キャスター（当社）株式会社マネーフォワードバックオフィス領域における人材供給・業務効率化に関する資本業務提携契約2024年５月１日株式会社キャスター（当社）株式会社WizBPOサービスを中心とした営業代行に関する業務提携契約2025年４月24日

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。