３ 【事業の内容】当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計1,000社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。（注）従業員数100名以上の企業 当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、 （１）コーポレート支援領域、 （２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。 （１）コーポレート支援領域当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。（注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。 （２）リクルーティング支援領域当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するWEBサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、WEBサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。（注）「ビズミル サーベイ」とは、企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」をさらにそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、 ①魅力分解フレームに基づく調査 ②対象者・競合との差分分析 ③改善施策の検討・策定・提案であります。 〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉当社のブランディング事業は、組織の集合体である「HR（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。当社のブランディングの特徴を表した図として、当社が考案・開発した「バタフライモデル®」があります。バタフライモデル®とは、社内向け広報（インナーブランディング）と社外向けブランディング（アウターブランディング・採用ブランディング）とのコミュニケーションに一貫性を持たせるための考え方です。ブランドの骨格となる企業理念及びコーポレートアイデンティティを中心に ①ブランドを体現し価値を創出する社員を増やしていくこと ②そのプロセス自体を社外へと発信することによって対外的な評価・期待・信頼を獲得すること ③その結果として社員が自社により誇りを持ってもらうこと この３つを同時に実現するブランディングの考え方がバタフライモデル®であり、当社の「HR（人的資源による価値創造）」に立脚したサービスの特徴をよく表したものとなっています。 具体的には、例えばサステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために、必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、WEBマーケティング等を行います。また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的に提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。 ［事業系統図とポジショニング］▶ 戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供▶ 顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に

１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） コーポレート支援領域リクルーティング支援領域合計顧客との契約から生じる収益1,027,404533,5931,560,997その他の収益－－－外部顧客への売上高1,027,404533,5931,560,997

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 発生可能性発生する時期影響度 (１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性小不特定小b.競合の参入大常時小c.技術革新への対応大常時大d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化中不特定大e.社外パートナーへの外注小不特定小f.制作物の品質管理小不特定小g.業績の季節変動について大常時大 (２）法令等の遵守に関するリスクh.内部管理体制の構築小不特定小i.知的財産権小不特定小j.法的規制について小不特定小 (３）労務に関するリスクk.人材の確保大不特定大 (４）災害等に関するリスクl.災害・事故等に関わるリスク小不特定中 (５）情報システムに関するリスクm.情報管理小不特定中n.情報システム管理体制小不特定中 (６）財政に関するリスクo.資金調達について小不特定小p.新株予約権行使による株式価値の希薄化中不特定小q.株主還元策について小不特定小r.Ｍ＆Ａについて小不特定大s.当社株式の流通株式時価総額について大不特定大 (７）その他のリスクt.代表取締役への依存について小不特定小u.大株主について小不特定小 (１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性当社はブランディング、マーケティングを含む広告市場に属しております。当該市場の拡大が当社の事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、広告市場はインターネットを中心に拡大すると予測され、雇用環境の変化によりインナーブランディング市場も拡大すると予想されておりますが、今後、景気の急激な減速や、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 b.競合の参入当社が事業展開するブランディング市場及びその実行（エグゼキューション）を行うマーケティング（プロモーション）の市場は、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、競争が激しくなる可能性があります。このような競合環境において当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。絶えず競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、当社として議論、検討してまいります。c.技術革新への対応当社が展開する事業においては多くのIT技術を活用しており、画像生成やコピーライティング支援など、生成AIをはじめとしたAIの活用が進んでおります。AI関連技術の進化は非常に速く、新機能や新サービスの登場も相次いでいます。こうした技術革新に適切に対応できず、活用が後手に回った場合には、業務効率の停滞や競合他社との競争力の差が拡大し、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。先進的技術の開発や普及の動向を注視し適切な施策を講じ、当社においても先端技術を積極的に取り入れ、さらなる提供サービスの品質や効率の向上に努めてまいります。 d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、絶えず景気動向を注視し、急激な変化を察知した場合は、当社として議論、検討してまいります。 e.社外パートナーへの外注当社は業務を遂行する際、効率的なクリエイティブツール（制作物）の制作及び固定費の削減等のメリットを享受するため、パートナー企業及びフリーランス（外注先）と連携し制作を行っております。今後も安定的に事業を拡大するために、パートナー企業及びフリーランスとの関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業及びフリーランスと安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業及びフリーランスからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も、パートナーや外注先の選定、契約を継続してまいります。 f.制作物の品質管理クリエイティブ制作プロセスにおける推進にあたっては、当社の制作プロデューサーによる制作プロセスの遂行状況や映像、グラフィック、WEBサイト等のデザイン、ライティング等の提供状況を、一定のスキルを有する上位職のクリエイター、デザイナー、ライターが確認しながら進める管理体制を採用し、提供する制作物の品質を確保しております。しかしながら、上位職のリソース確保が十分に行われない場合、提供する制作物の品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、高品質のクリエイティブツールの提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に納品した制作物に関して納品時点で想定していない修正費用等が生じた場合や、重大な過失が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び修正費用等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、綿密な採用計画のもと、主に即戦力となる中途入社社員の採用施策及び定着率向上施策を継続実施してまいります。また、定期的な顧客満足度調査を実施し、その結果を踏まえて品質向上のための業務改善を進めてまいります。 g.業績の季節変動について当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、当社の業績は第２四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。また、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。引き続き季節変動を少なくし業績を平準化するため、業容拡大に取り組んでまいります。なお、当社の当事業年度の四半期会計期間別の売上高及び営業利益又は営業損失の推移は以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高354,091千円591,959千円220,393千円380,609千円1,547,053千円構成比22.89％38.26％14.25％24.60％100.00％営業利益又は営業損失（△）△23,719千円117,909千円△112,847千円△54,959千円△73,617千円構成比32.22％△160.17％153.29％74.66％100.00％ (２）法令等の遵守に関するリスクh.内部管理体制の構築当社は成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的にコンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査を充実させ、連携を図ってまいります。 i.知的財産権当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される恐れがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、適宜顧問弁護士等との連携を図ってまいります。 j.法的規制についてクリエイティブ制作において、制作するクリエイティブツールの多くは、当社制作人員が制作するほか、社外の制作者に依頼しております。それらクリエイティブツールが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社と社外の制作者との間で契約を締結し確認しております。また、当社において、著作権等に関する教育や当社役職員によるクリエイティブツールのチェックを行うことで、制作されるクリエイティブツールの第三者の権利問題や名誉毀損、事実誤認等を防いでおります。しかし、何らかの理由により、そのクリエイティブツールが第三者の権利に抵触していた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受ける可能性があります。当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は、1,310,180千円となり、前事業年度末に比べて17,629千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は275,549千円となり、前事業年度末に比べて7,873千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末日に納品した大型周年イベント案件にかかる外注費73,524千円の支払いが行われたことにより買掛金が62,887千円減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い１年内返済予定の長期借入金が13,398千円増加したことをはじめ、前受金及び前受収益が41,942千円並びに未払消費税等が15,832千円増加したこと等によるものです。固定負債は132,823千円となり、前事業年度末に比べて63,931千円増加いたしました。これは主に150,000千円の借入実行に伴い長期借入金が63,798千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、408,372千円となり、前事業年度末に比べて71,804千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産は901,807千円となり、前事業年度末に比べて54,175千円減少いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,750千円増加した一方、当期純損失63,649千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は74.0％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。当事業年度における経営成績は、上期については既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要しました。このような状況を踏まえ、第４四半期においては、前倒しで人材獲得ができたことで採用費を抑制し、また受注納品に関しては短納期案件のクロージング強化を行いその成果はあった一方、翌期納品の大型案件の分納による一部前倒しに取り組むものの受注そのものが翌期にずれ込んだことにより、売上高は1,547,053千円（前年同期比0.9％減）となりました。売上原価は前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円（前年同期比0.7％減）となり、売上総利益は808,023千円（前年同期比1.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前述のとおり即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加や、当事業年度に稼働した無形固定資産（社内基幹システム）の減価償却費及び新たに株主優待を実施した費用の増加により881,641千円（前年同期比8.2％増）となりました。これらの結果、営業損失は73,617千円（前年同期は1,959千円の営業利益）となりました。また、経常損失は76,033千円（前年同期は42,769千円の経常利益）となり、当期純損失は63,649千円（前年同期は27,841千円の当期純利益）となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は1,020,887千円（前年同期比0.6％減）となり、リクルーティング支援領域は526,165千円（前年同期比1.4％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より286,034千円増加し、868,031千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は226,264千円（前年同期は資金の減少347,477千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失76,033千円及び仕入債務の減少額62,887千円により減少したものの、売上債権の減少額230,378千円、前渡金の減少額68,840千円及び前受収益の増加額35,311千円により増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は24,927千円（前年同期は資金の増加80,326千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,005千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は84,697千円（前年同期は資金の減少228,068千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,802千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円及び株式の発行による収入9,500千円により増加したこと等によるものです。 ④外注、受注及び販売の実績ａ．外注実績当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。事業支援領域の名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）コーポレート支援領域（千円）248,38385.9リクルーティング支援領域（千円）92,444119.2合計（千円）340,82892.9（注）外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。事業支援領域の名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コーポレート支援領域1,007,40989.5316,99095.9リクルーティング支援領域561,79498.4225,547118.8合計1,569,20392.5542,538104.3 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。事業支援領域の名称当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）コーポレート支援領域（千円）1,020,88799.4リクルーティング支援領域（千円）526,16598.6合計（千円）1,547,05399.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。 （２）経営環境当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2024年 日本の広告費」によると、2024年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7兆6,730億円で前年比104.9％の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比109.6％の3兆6,517億円で総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2024年国内動画広告の市場調査」によると、2024年の動画広告市場は前年比115.9％成長の7,249億円、2028年には１兆1,471億円に達すると予測されております。このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、WEBサイト、WEBマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行するとともに、同事業で培った実績・ノウハウをもとに、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。 （３）経営戦略当社は、HR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、 ①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、 ②大手企業に集中、 ③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。 ①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。 ②大手企業に集中大手企業を中心にターゲティングとセグメントについて徹底した戦略を推進します。顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い顧客企業へのマーケティング資源投入を行います。また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業１社当たりの取引額の増大を図ります。 ③アライアンス強化顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。営業利益に関しては、絶対額の増大を追求するとともに、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。2025年９月期において、KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化としておりました。また、KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）については、１.受注額、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数（注１）としておりました。KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告するとともに、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。（注１）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決を更に充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、営業活動においては選択と集中及び人員強化と組織再編成を推進し、制作活動においてはクリエイティブ向上と生産性向上の両立に努めてまいります。また、顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注２）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。（注２）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。 ①サービスポートフォリオの選択と集中従来の成長戦略である重要顧客への営業強化と新規受注強化を継続しつつ、注力する支援領域の再設定を行っております。マーケットニーズが高まっているコーポレート支援領域の中でも、コーポレートコミュニケーション（注３）とプロダクト＆サービス・マーケティング（注４）を強化してまいります。（注３）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことを意味します。（注４）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことを意味します。 ②営業人員強化と組織再編成に基づくクロスセルの推進即戦力となる中途採用社員を中心としたブランディング・営業のプロフェッショナルで構成されるコーポレートブランディングチームを再編成し、顧客分析力に強みをもつインナーブランディングチームとのシナジーにより、社外向けの大型案件を実行可能とする体制を構築し、契約数の増加に一層注力してまいります。 ③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増当社は、コンサルティング、映像、WEBサイト、グラフィック、マスメディア、イベント、WEBマーケティングの各提供サービスにおいて、高まる顧客ニーズに応えるため、また受注増に応じた制作品質の向上を目的に制作体制を強化してまいります。例えば、コーポレートコミュニケーション領域における映像制作においては、プロデュースやプラニングといった上流工程からサービスを提供することで内製化を進めてまいります。また大型イベント案件の増加に対し専門チームを設けることや、個別案件においてアートディレクターやテクニカルディレクターが外注ディレクションを行うことにより、より多くの案件を確実に納品できる体制を構築してまいります。これらの施策により、クオリティ向上、さらなる顧客満足度とリピート率の上昇、またサービス領域の拡大をそれぞれ推進してまいります。 ④人材育成体制強化による生産性向上と収益性向上優秀な社員の定着は、新規顧客獲得数や売上高の増加、リピート率の上昇、売上原価率の低下等による業績向上及び利益率改善の大きな要因となっております。このため、体系的な教育・研修を引き続き強化していくとともに当社の創業以来のカルチャーである、業務の標準

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産9,23822,152 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって、繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。なお、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当期において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。将来の課税所得の見積額は、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、当該利益見込みに見込まれる税務調整を反映し算出しております。当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境において、優先的に人材の採用・育成、システム等の設備強化等の事業拡大のための設備投資等に投資し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、これまで無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。剰余金の配当は年１回の期末配当で行うこととしております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月末日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、日頃の株主様からのご支援に感謝の意を表するために、上場１周年記念特別優待を実施いたしました。現時点において今後の株主優待の継続や配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。