３ 【事業の内容】 当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。 当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。 BPOサービス事業 ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。 ① フルフィルメントサービス取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。 ② EC物流コンサルティングサービス当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。 ③ Northmall事業レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。 また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 ［事業系統図］

１ 製品およびサービスごとの情報 当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）株式会社ＴＯＢＥ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ1,310,375（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）事業環境について ① EC市場の動向 当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合 当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、競合他社が増加しつつあるものの、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持し、競争力向上に努めております。 しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資材・宅配事業者による影響 当社が属するBPOサービス事業は、配送資材を用いて梱包を行い、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることでサービスの提供が成り立っております。現在、資材・宅配事業者を取り巻く市場環境は、エネルギー価格・原材料価格の上昇、雇用情勢改善による人手不足に伴い、コスト増加の影響が継続しており、影響を大きく受けております。当社の宅配サービスについては、資材不足・大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなる可能性はゼロではありません。 このようなリスクを踏まえ、当社は既存の資材・宅配事業者との継続的な交渉、他の代替手段の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にもかかわらず、資材調達が困難となる場合や運賃値上げ、宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク 当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社のBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。 本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3）設備投資について FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。 さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保について 当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少等を背景に、物流業界における人材確保環境は困難の状況が継続しております。当社は、採用活動の強化、人材育成及び定着率向上に取り組んでおりますが、今後必要な人材の確保や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティについて 当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。 しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システム障害について 当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、サイバー攻撃や自然災害又は想定外の事故、もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）コンプライアンスに関するリスクについて 当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。 しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症に関するリスクについて 感染症等の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等によるリスクについて 当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）採用単価の高騰及び人件費の高騰当社が属する物流業界の採用求人倍率は高止まりしており常に募集が困難を極めている事に加え、最低賃金の上昇、派遣労働者単価の上昇等により、人件費関連コストが上昇する傾向が続いております。 当社においても、事業運営に必要な人材の確保及び定着を図るため、継続的な賃金水準の見直しを行っておりますが、採用単価、人件費及び外注費等の上昇を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法改正によるコスト増加について当社が属する物流業界においては、労働関連法令、物流関連法令、中小受託取引適正化法（取適法）、その他各種法令等の改正により、労務管理体制の強化、安全衛生対策の強化、外注事業者管理体制の強化等が求められております。 これらの法改正等に伴い、人件費、外注費、設備投資費用その他の事業運営コストが増加した場合、又は当該増加分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)品質管理について品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)労働災害及び事故の発生について労働災害及び事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や出荷物、施設・設備にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても３期連続してマイナスとなっています。 当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。 しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。 また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいる通販事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、円安の継続による輸入物価の高止まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響が継続し、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済の減速懸念、金利動向、地政学リスク等の不確実性も高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するEC市場においては、中長期的な市場拡大は継続しているものの、消費者ニーズの多様化、販売チャネルの複雑化、需要変動への対応、在庫最適化ニーズの高まり等により、EC事業者にはより高度な事業運営が求められております。また、物流業界においても、人件費・燃料費・外注費等の上昇や労働力不足の深刻化により、保管・出荷を中心とした従来型の物流代行業務のみでは収益性を確保しづらい状況が続いております。 このような環境のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに深く寄り添い、顧客企業に伴走する事業運営を行っております。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、フルフィルメントサービスを中核としながら、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス、コンサルティングサービスを提供しております。 当事業年度においては、前事業年度より継続して取り組んでいるFCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を推進し、固定費構造の見直し及び拠点運営効率の改善に注力いたしました。これにより、賃借料をはじめとする固定費負担の軽減を図るとともに、収益性を重視した既存顧客及び案件の見直しを行い、FCごとの収益性改善に向けた基盤整備を継続しております。また、DX推進の一環として、クラウドビッグデータ基盤を活用し、社内に蓄積された顧客企業の情報を分析したBIレポート等の提供を通じて顧客企業における在庫・販売動向の可視化に資する情報提供に取り組みました。これにより、従来の保管・出荷業務にとどまらず、データに基づくマーケティング支援、在庫最適化提案、業務改善提案等を含む、コンサルティング一体型のBPOサービスとしての機能強化を進めております。 さらに、2025年２月に着手した通販事業「Northmall」につきましては、自社EC運営を通じて消費者動向、販売施策、在庫管理及び物流運営に関する知見を蓄積し、既存のBPOサービスへ還元する取り組みを進めました。一方で、事業開始初期段階における運営体制の整備、販売促進、商品調達、システム対応等に係る費用が先行して発生しており、当事業年度の損益に影響を及ぼしました。今後は、事業採算性を慎重に見極めながら、当該事業を通じて得られる知見を既存のBPOサービス及びサービス開発に活用してまいります。 当事業年度の業績につきましては、前期に引き続き不採算案件の見直しや新規荷主の獲得に取り組んだものの、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回って推移したことに加え、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだこと等により、売上高は9,550,970千円（前年比6.9％減）となりました。他方、オンサイトBPO案件や高付加価値案件の獲得、新規サービスの立ち上げに向けた取組みは進展しており、従来の保管・出荷業務を中心としたサービス提供から、顧客企業のEC事業運営をより広範に支援するサービス体制への転換を進めております。 利益面につきましては、FCの閉鎖・集約による賃借料等の固定費削減、人員体制の最適化、活動諸費用を含む各種経費の見直しを継続して実施し、費用構造の改善に取り組みました。しかしながら、売上高の減少に加え、物価上昇に伴う人件費、水道光熱費、外注費、資材費等の各種コスト上昇、新規事業に係る先行費用の発生等の影響を受けたことにより、売上総利益は537,946千円（前期比4.5％減）となりました。なお、売上総利益率は5.6％となり、前期を上回る水準となっております。販売費及び一般管理費につきましては、人員体制の見直しや経費精査を進めた一方で、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費、採用費等が発生したこと等により、670,603千円（前期比4.5％増）となりました。また、営業外損益につきましては、新たな収益基盤の構築に向けた事業投資資金の確保を目的として実施した資金調達に伴う費用を計上いたしました。 以上の結果、営業損失は132,657千円（前期は営業損失78,890千円）、経常損失は185,490千円（前期は経常損失75,592千円）、当期純損失は209,376千円（前期は当期純利益123,713千円）となりました。引き続き損失計上となったものの、FC再編を中心とした固定費削減及び収益性改善に向けた取組みは継続して進展しております。 今後は、中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、既存事業の収益性改善をさらに進めるとともに、顧客企業のEC事業運営を支援する高付加価値サービスの収益化を図り、フルフィルメントサービスを中核とした3PL事業の高度化を通じて、収益基盤の安定化及び顧客企業のEC事業の成長に貢献してまいります。 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,311,046千円増加し4,155,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,212,787千円、売掛金が150,865千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、231,220千円減少し2,087,341千円となりました。これは主に、買掛金が270,459千円増加した一方、未払金が128,814千円、長期借入金が262,055千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,542,266千円増加し2,068,525千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ860,565千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は48.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275,996千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は148,679千円（前年同期は206,422千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加270,459千円の資金増加があった一方、税引前当期純損失201,174千円の計上、売上債権の増加152,368千円、未払金の減少128,369千円等の資金減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は34,529千円（前年同期は361,117千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,907千円の増加があった一方で、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、敷金及び保証金の差入による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は1,367,996千円（前年同期は305,754千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,400,516千円、第三者割当増資による収入293,840千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出262,055千円等による資金減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ963,1289.3961,75710.1株式会社ＴＯＢＥ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ1,310,37512.7822,6488.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針） 当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス ―存在意義― 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス ―提供価値― クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー ―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心 「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力 「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性 「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励 「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約 「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします （中長期的な会社の経営戦略等） 当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、2026年１月19日に発表したトリプルスリープランに基づき事業の拡大を図ってまいります。 ① 生産性の向上 賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。 FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。 ② 活用資産の収益力向上 既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率に鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。 ③ サービス拡張による新たな収益源の構築 顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。 （目標とする経営指標） 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 売上計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。 営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、コストコントロールを徹底しております。 （経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題） 当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 (1）収益性の向上 当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2025年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2024年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の24.8兆円から26.1兆円になり、前年比5.1％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。 一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じており、また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。 これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等により物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成 当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。そのため、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。 (3）新規・周辺領域サービスの拡充 当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。そのため、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。 (4）情報管理体制の強化 当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。 (5）内部管理体制の強化 当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員及び執行役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度減損損失－200有形固定資産253,834224,584無形固定資産185,180146,207投資その他の資産（長期前払費用）44,24143,976 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法当社はBPOサービス事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を５拠点設置（賃借）し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響見積り算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等が資産グループの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な場合の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (第三者割当による第７回新株予約権の処分) 当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合及びヒップキャピタルパートナーズ(株)を割当先とする第三者割当による自己新株予約権の処分を決議し、2025年９月11日に新株予約権譲渡契約を締結しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 (第三者割当による第８回新株予約権の発行) 当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、須田忠雄氏を割当先とする第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議し、2026年１月30日に総数引受契約を締結しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。 また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のFCの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要であるため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の拡大を目指してまいります。 今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として適切に実施してまいります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の当期純損失は解消したものの、営業利益を安定的に確保する経営基盤を整えるべく内部留保を充実させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。