３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 南信貨物自動車株式会社 陸運業 株式会社パワード・エル・コム 陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業 YSO Logi株式会社 陸運業 株式会社オリエント・サービス 陸運業 安田中倉国際物流（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。 したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。 ２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業不動産事業計営業収益 外部顧客への営業収益69,3705,74575,115-75,115セグメント間の内部営業収益又は振替高17487505(505)-計69,3876,23375,621(505)75,115セグメント利益4,5671,8436,411(2,895)3,515セグメント資産111,48429,086140,57169,749210,320その他の項目 減価償却費3,7308964,6261814,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３4,6491,3345,984596,043（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,888百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額69,749百万円は、セグメント間取引消去△310百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,059百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業不動産事業計営業収益 外部顧客への営業収益74,1675,86080,028-80,028セグメント間の内部営業収益又は振替高18620638(638)-計74,1866,48080,666(638)80,028セグメント利益5,3422,0267,368(3,079)4,289セグメント資産114,36729,156143,52390,523234,046その他の項目 減価償却費3,8329224,7551904,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,4308408,271 (13)8,257（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,079百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,998百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額90,523百万円は、セグメント間取引消去△471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,994百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業全社・消去合計当期償却額510--510当期末残高4,832--4,832 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業全社・消去合計当期償却額497--497当期末残高4,337--4,337 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）経営環境の変化物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）固定資産の減損会計当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投資有価証券の時価変動当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は76,739百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）個人情報保護当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報システム障害当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、着実な設備投資を背景に、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れ懸念、高まる地政学的緊張により、先行きは不透明感が残りました。こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。 (2)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、経常利益は前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円と増収増益になりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。物流事業では、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。不動産事業では、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,292百万円増の27,676百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により8,980百万円増（前年同期は13,005百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出等により3,374百万円減（前年同期は6,815百万円減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の調達等により1,691百万円増（前年同期は3,320百万円減）となりました。 ３．生産、受注及び販売の実績 (1)生産実績 生産部門がないため、該当事項はありません。 (2)受注実績 当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ①物流事業a.グループの2026年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。地区所有面積（イ）（㎡）前期比（㎡）借庫面積（ロ）（㎡）前期比（㎡）所管面積(イ)＋(ロ)（㎡）前期比（㎡）貸庫面積（ハ）（㎡）前期比（㎡）保管面積(イ)＋(ロ)－(ハ)(㎡)前期比（㎡）北海道地区27,84711,1907,498△11,08735,3451034,94710330,398－関東地区埼玉63,94871329,17321893,121931921△11,59692,20012,527千葉20,953－－－20,953－294－20,659－東京73,170△11,60954,604△67127,774△11,67622,522△8,889105,252△2,787神奈川163,670－71,544595235,21459543,585595191,629－北陸地区3,678－－－3,678－－－3,678－東海地区10,4602,996－－10,4602,996－－10,4602,996近畿地区47,5545025,846－73,4005013,3475060,054－ 中国地区11,925－6,060－17,985－－－17,985－ 九州地区15,670212－－15,67021243621215,234－計438,8753,551194,725△10,341633,601△6,79086,052△19,526547,54912,736 （注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。 ２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。 ３ 海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。内訳取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）倉庫業（保管）保管残高（トン）308,230335,3018.8 （数量・月末平均） 貨物回転率（％）20.822.61.8倉庫業（荷役）入庫トン数（トン）778,614923,75118.6 出庫トン数（トン）763,559893,31017.0自動車運送業取扱トン数（トン）2,284,2682,345,7992.7国際貨物取扱業取扱トン数（トン）914,1571,007,86410.3 貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。 貨物回転率＝（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2（％） 月末保管残高年間合計 ②不動産事業 グループの2026年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。地区建物賃貸面積所有面積（㎡）前期比（㎡）賃借面積（㎡）前期比（㎡）合計（㎡）前期比（㎡）北海道地区17,069－－－17,069－関東地区東京25,656△8972,988－28,643△897神奈川59,3031121,363－60,667112計102,028△7854,351－106,379△785 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）物流事業74,1676.9不動産事業5,8602.0計80,0286.5 （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1)経営成績等 ①財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の増加と当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1％となりました。なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業 ： ①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業 ： ①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ： ①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。

（関連当事者情報） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産及び無形固定資産107,438109,924 ２.その他の情報 (1)算出方法 当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。 減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。 なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 (2)主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （帝人物流株式会社の株式取得に係る株式譲渡契約締結） 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、帝人物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。株式取得により、当社グループの成長に向けた新領域への参入や、ネットワークの拡充などを目的に、両社の物流施設、輸配送ネットワークや顧客基盤、物流ノウハウなどを融合することで、他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションを追求し、お客様にご満足いただける安定した総合物流サービスのご提供が可能と考えております。また、当社は、2026年３月31日開催の取締役会で帝人物流株式会社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年４月10日付で株式取得を実施いたしました。これにより、帝人物流株式会社は、2027年３月期より当社の持分法適用会社となります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （帝人フロンティア株式会社との業務提携契約締結） 当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、帝人フロンティア株式会社と業務提携契約を締結することを決議し、2026年４月13日付で業務提携契約を締結しました。その内容は以下のとおりであります。 契約締結日2026年４月13日契約の名称業務提携契約契約会社名帝人フロンティア株式会社所在地大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号契約の概要当社及び帝人フロンティア株式会社並びに同社グループ会社間の物流業務に関する包括的な業務提携とその深化を目的として、当社アセットの活用や物流ソリューションの提案等を含むさまざまな連携施策を実施し、ロジスティクスパートナーとして相互の事業拡大に取り組むものです。 （株式の売出しに伴うロックアップの合意） 当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関する決議を行いました。 これに関連し、損害保険ジャパン株式会社、大成建設株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社は、引受人であるみずほ証券株式会社に対し、2026年２月24日（売出価格等決定日）に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨を合意しております。 また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行及び2023年６月28日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」に基づく新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。 （ローン契約に付される財務上の特約） 当社が、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして締結したシンジケートローンの契約において、財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。 契約締結日2023年11月28日借入実行日2023年11月30日最終弁済日2033年11月30日借入金額14,500百万円当期末残高11,237百万円担保保証無担保・無保証契約締結先（五十音順）株式会社青森みちのく銀行株式会社大垣共立銀行株式会社四国銀行株式会社荘内銀行株式会社千葉興業銀行株式会社日本政策投資銀行農林中央金庫株式会社肥後銀行株式会社みずほ銀行みずほ信託銀行株式会社株式会社三井住友銀行株式会社横浜銀行他財務上の特約の内容（財務制限条項） ①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の 純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産 の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産 の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して 損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えであります。当社は、第151期（2019年3月期）以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円（予定）（内、中間配当29円）としております。 内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。 なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における剰余金の配当については、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えであります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日84429.0取締役会決議2026年６月25日1,18941.0定時株主総会決議（予定）