３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５ 経理の状況１ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱ (不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計物流事業不動産事業印刷事業計売上高 外部顧客への売上高21,772,0531,938,94114,725,84838,436,843506,93838,943,782 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,8681,588,1658,1551,601,189175,0701,776,259計21,776,9223,527,10614,734,00440,038,033682,00940,720,042セグメント利益1,977,9451,779,665415,9614,173,57161,8874,235,459セグメント資産12,217,35214,846,5887,416,87034,480,811317,33934,798,150その他の項目 減価償却費788,681230,501346,9141,366,0979251,367,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額799,425195,157143,1391,137,7222,0501,139,773 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計物流事業不動産事業印刷事業計売上高 外部顧客への売上高22,756,0941,923,86013,868,85838,548,813574,26739,123,081 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8771,556,8726,7961,566,545166,7401,733,286計22,758,9713,480,73313,875,65540,115,359741,00740,856,367セグメント利益2,221,7931,681,865875,6714,779,33083,6984,863,028セグメント資産12,512,31314,641,3798,214,89135,368,584320,36635,688,950その他の項目 減価償却費815,655232,861278,0791,326,5951,3051,327,901 減損損失－－10,11010,110－10,110 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額913,82255,819233,4541,203,0952,2371,205,333 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,038,03340,115,359「その他」の区分の売上高682,009741,007セグメント間取引消去△1,776,259△1,733,286連結財務諸表の売上高38,943,78239,123,081 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,173,5714,779,330「その他」の区分の利益61,88783,698セグメント間取引消去83,345124,923全社費用（注）△2,390,103△2,405,818連結財務諸表の営業利益1,928,7002,582,134 （注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計34,480,81135,368,584「その他」の区分の資産317,339320,366セグメント間債権の相殺消去△3,331,316△3,340,056全社資産（注）12,782,57213,107,815連結財務諸表の資産合計44,249,40645,456,708 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結当連結前連結当連結前連結当連結前連結当連結会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度減価償却費1,366,0971,326,5959251,30597,821124,6561,464,8451,452,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,137,7221,203,0952,0502,237248,655115,2541,388,4281,320,588 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社3,920,182印刷事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境の変化当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。 (2) 大規模な災害等当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。 (3) 感染症の拡大新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります。 (4) 重大な事故等当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。 (5) 法的な規制等当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。 (6) 固定資産の減損会計当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。 (7) 有価証券の時価変動当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。 (8) 資金調達環境の変化当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。 (9) 情報の漏洩・消去当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。 (10) 債権管理当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。 物流業界では、燃料価格が年度末に急激に上昇し、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向ではあるものの、引き続き低水準に留まっています。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は39,123百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,582百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は2,667百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前年同期比51.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,855百万円（前年同期比1.4％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量、建設機械の輸出取扱量等が増加したことにより売上高は6,931百万円（前年同期比4.5％増）となりました。運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の国内輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は13,972百万円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当事業の売上高は22,758百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 (不動産事業)当事業につきましては、一部物件の契約条件見直しにより売上高は3,480百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は修繕費等の増加により1,681百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 (印刷事業)当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。この結果、当事業の売上高は13,875百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は新聞分野の増収に加え、婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功したこと等により875百万円（前年同期比110.5％増）となりました。 (その他)当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は741百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループにおける業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)物流事業22,758,97158.24.5 倉庫部門1,855,0074.7△1.4 港湾フォワーディング部門6,931,26417.74.5 運輸部門13,972,70035.75.4不動産事業3,480,7338.9△1.3印刷事業13,875,65535.5△5.8その他741,0071.98.7計40,856,367104.40.3セグメント間の内部売上△1,733,286△4.4―合計39,123,081100.00.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵便株式会社3,920,18210.1―― （注）当連結会計年度においては、販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し7,456百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円および法人税等の支払額が748百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,722百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、減価償却費1,452百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が152百万円改善したこと等によるものであります。なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、3,729百万円（前年同期は得られた資金3,126百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,722百万円、減価償却費1,452百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の増加額355百万円、法人税等の支払額748百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、994百万円（前年同期は使用した資金486百万円）となりました。この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、2,366百万円（前年同期は使用した資金1,726百万円）となりました。この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。 (資本の財源および資金の流動性に係る情報)当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 盤石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めます。また、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（千円）2,160,2161,872,4591,636,7742,056,8212,667,768 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。 そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っており、優秀な改善提案には表彰を行う等、積極的に改善活動に取組む土壌を作ることに努めております。 また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できるよう検討・提案をしております。長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。 ② 事業規模の拡大 既存顧客が抱える課題解決による新たな業務受託に努めております。また、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有を行い、新たな顧客獲得にも努めております。 今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。 ③ 業務効率化 書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。業務担当者間で業務を継承・共有しやすくし、人数が減っても業務を継続できるような仕組みにするとともに、時間が空いた従業員が新たな業務に取組みやすい環境を目指しております。 労働力不足は今後も継続すると思われるため、引き続き取組んでまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。 人材採用に関しては、Webおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産の売買仲介・賃貸等(被所有)直接 54.44 不動産の賃借役員の兼任管理料他11,280売掛金1,287設備の賃借728,080前払費用173,603差入保証金674,999 取引条件及び取引条件の決定方針等 設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を 基準に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産の売買仲介・賃貸等(被所有)直接 52.64 不動産の賃借役員の兼任管理料他11,280売掛金1,287設備の賃借739,746前払費用173,803差入保証金676,660 取引条件及び取引条件の決定方針等 設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を 基準に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産の売買仲介・賃貸等(被所有)直接 54.44 不動産の賃借役員の兼任設備の賃借112,704未払費用10,331資金貸付貸付利息10,780長期貸付金354,900土地・建物の売却789,165 －－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。 ② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ③ 土地、建物の売却については、取得価額や市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産の売買仲介・賃貸等(被所有)直接 52.64 不動産の賃借役員の兼任設備の賃借112,704未払費用10,331資金貸付貸付利息9,743長期貸付金318,500 取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。 ② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション 非上場 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損に係る回収可能性識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき140円00銭の配当を実施することを予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額198,034千円及び１株当たり配当額140円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）198,034140.00