３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。 当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。（連結子会社）DELICA SHIPPING S.A. ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ ③ 不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の主要内容は、以下のとおりであります。 （1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業 （2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送 （3）不動産事業………………施設賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ロジスティクス不動産事業計 外航海運事業倉庫・運送事業売上高 外部顧客への売上高23,5843,9034,28131,770－31,770セグメント間の内部売上高又は振替高－03031△31－計23,5843,9044,31231,801△3131,770セグメント利益2,1393482,0774,565△9083,656セグメント資産41,3844,32010,65856,36318,54074,903セグメント負債24,0188402,88827,74710,28038,028その他の項目 減価償却費2,4312056123,248173,266有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,480243948,898108,909 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△908百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額18,540百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。 （4）その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ロジスティクス不動産事業計 外航海運事業倉庫・運送事業売上高 外部顧客への売上高25,7473,9553,93333,636－33,636セグメント間の内部売上高又は振替高－43035△35－計25,7473,9603,96433,672△3533,636セグメント利益7473931,9863,127△9692,158セグメント資産43,9324,21610,49758,64620,05278,698セグメント負債27,0518192,92730,79810,48541,283その他の項目 減価償却費3,2851945043,984184,003有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,992378393,869763,946 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△969百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額20,052百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額10,485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。 （4）その他の項目の減価償却費の調整額18百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本ニュージーランドシンガポールその他合計10,4117,2222,67111,46431,770（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本パナマ合計13,52229,79543,317 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本ニュージーランドシンガポールその他合計12,7257,5433,5069,86033,636（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本パナマ合計13,30129,50442,805 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 外航海運事業倉庫・運送事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－2,486－2,486 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 外航海運事業倉庫・運送事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－425－425 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク） （1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業環境変動のリスク外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。 倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。 不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。 （3）自然災害、人災等によるリスク当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。 （4）資産価格変動のリスク当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の減損損失（425百万円）を特別損失として計上しております。また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） （1）各種規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。 （2）金利変動のリスク当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。 （3）情報システムのリスク当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。 （4）為替レートの変動当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。 （5）船舶燃料価格の変動船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。 （6）借入金の財務制限条項当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。 この結果、自己資本比率は49.2％から47.5％になりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円、営業利益は前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益（△49.0％）の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。 当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US＄（前年同期は￥152.84）となりました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収（＋9.2％）の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益（△65.1％）の747百万円となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、43,932百万円となりました。 ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51百万円増収（＋1.3％）の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益（＋13.0％）の393百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比103百万円減少し、4,216百万円となりました。 ③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。 このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円（前年同期は1,175百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。 (3)生産、受注及び販売の状況 ①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）25,747＋9.2倉庫・運送事業（百万円）3,955＋1.3不動産事業（百万円）3,933△8.1合計（百万円）33,636＋5.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 ②船舶の稼働状況船名第105期（2024年４月１日～2025年３月31日）第106期（2025年４月１日～2026年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KEN GOH36536399 365364100 KEN REI36533391６月 中間検査365365100 KEN MEI2482389612月 売船－－－ KEN HOU143143100８月 売船－－－ KEN SEI36534193２月 定期検査365365100 KEN TOKU2412329611月 売船－－－ KEN KON365365100 36534194３月 中間検査KEN EI365365100 365365100 KEN SHIN3653469510月 定期検査365365100 KEN JYO365364100 365365100 KEN HOPE365365100 3653449410月 定期検査KEN BOS36534695９月 定期検査365365100 KEN ANN3653479510月 定期検査36536199 KEN BREEZE365365100 36534695８月 中間検査KEN SPIRIT36533592９月 中間検査365364100 KEN RYU23123010011月 売船－－－ KEN UN365365100 3653118510月 定期検査KEN YO36535898 36534795７月 中間検査KEN VOYAGER365365100 36534895９月 定期検査KEN SKY365365100 36533291９月 定期検査KEN VISTA36535096５月 中間検査365365100 KEN HARU365365100 36534895３月 定期検査KEN CITRUS7474100１月 竣工365364100 KEN OH686799１月 竣工365365100 KEN FOREST－－－ 211211100９月 竣工KEN OLIVE－－－ 250250100７月 竣工他社定期用船1,9861,94298 2,7992,78299 合計又は平均9,5619,32998 10,56010,33298 ③主要品目別輸送量船名第105期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）スラグ（キロトン）コークス（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH292,69858,141－－－44,000394,839KEN REI347,182－31,819－－23,157402,158KEN MEI－－－－－44,00044,000KEN HOU

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、 ①資産の力を事業の力に、 ②Fun to Work、 ③「らしさ」の追求、という３つを定めております。 ① 資産の力を事業の力に 未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。 ② Fun to Work 我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。 ③ 「らしさ」の追求 われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。 倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されております。当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。 不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアにおける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著になっていくものと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としております。 当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。 商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。 当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。 当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。 また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。 配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、現状の資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。 あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。 ② 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)外航海運事業 ・事業方針 ご長寿お達者 航行のムダ排除と安心安全 徹底した効率配船 ・施策 地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。 そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト（空荷）航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。 2)倉庫・運送事業・事業方針Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨デジタルツールを活用した営業活動強化グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大 ・施策 核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。 既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいります。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。 当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性を踏まえ、 ①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、 ②デジタルツールを活用した営業活動強化、 ③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の３つを「Basic」と定義し、更なる進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。 また、 ①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中すること、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の２つの取組みを「Advance」

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員乾 康之（被所有）0.8当社代表取締役社長自己株式の処分(※)16－－（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員乾 康之（被所有）0.9当社代表取締役社長自己株式の処分(※)29－－乾 隆志（被所有）1.6当社取締役専務執行役員自己株式の処分(※)10－－（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．航海日割基準に基づく収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度航海日割基準に基づき計上した収益の金額6681,218 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 期末日を跨ぐ自主運航の航海（期跨り航海）については、各航海の収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）332344 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2026年度以降の事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 外航海運事業における課税所得の見積りは、海運先物市況等に連動させた事業計画から、過去における事業計画と実績との乖離率等の一定のリスクを総合的に勘案して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、 ②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、海運市況や為替相場等の外部環境による影響を大きく受けるため不確実性が高く、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の連結子会社であるDELICA SHIPPING S.A.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。１．借入人の詳細会社名：DELICA SHIPPING S.A.住 所：Banco Aliado Tower, Ricardo Arias Street, 12th Floor, Suite 12, City of Panama, Republic of Panama代表者：岩原知行２．契約内容借入先借入残高契約締結日弁済期限担保の内容財務制限条項の内容都市銀行2,293千米ドル2022年９月20日2027年９月22日船舶抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行4,421千米ドル2022年９月20日2027年９月22日船舶抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行540百万円2022年６月28日2027年６月30日船舶抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行485百万円2022年12月28日2027年12月30日船舶抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行694百万円1,400千米ドル2023年６月28日2028年６月30日船舶抵当権、不動産抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行1,971百万円2024年５月28日2029年５月31日船舶抵当権、保険金請求権（注３）都市銀行1,075百万円6,311千米ドル2024年９月24日2029年９月27日船舶抵当権、保険金請求権（注３）都市銀行15,720千米ドル2022年12月28日2030年３月29日船舶抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行15,696千米ドル2023年１月27日2030年３月29日船舶抵当権、保険金請求権（注１）都市銀行2,324百万円2023年12月７日2030年９月30日船舶抵当権、保険金請求権（注２）都市銀行2,256百万円2023年12月19日2030年９月30日船舶抵当権、保険金請求権（注２）都市銀行533百万円3,511千米ドル2025年10月28日2030年10月31日船舶抵当権、保険金請求権（注４）都市銀行806百万円2025年12月24日2030年12月30日船舶抵当権、保険金請求権（注４）都市銀行2,377百万円2026年３月26日2031年３月31日船舶抵当権、保険金請求権（注４）（注）１．保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。 (1）各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 (2）各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を２期連続で損失としないこと。２．保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。 (1）各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 (2）各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を２期連続で損失としないこと。３．保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。 (1）各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 (2）各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を２期連続で損失としないこと。４．保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。 (1）各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 (2）各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を２期連続で損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本として、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。 基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。 業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「良いとき」には配当性向の累進により増配し、「悪いとき」にも無配を前提にはいたしません。 判断基準配当目標計算基準悪いとき年間６円基本配当性向30％程度を目途良いとき配当性向30～45％程度を目途 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度の配当は、１株当たり中間配当３円00銭（2025年11月11日開催の取締役会にて決議済）と１株当たり期末配当６円93銭（2026年６月19日開催の定時株主総会にて決議予定）の合計により、１株当たり年間９円93銭とする予定です。また、次期の配当予想は、１株当たり配当金34円72銭（連結ベースの配当性向：30.0％）を予定しております。 また、当事業年度における最低配当額は１株当たり６円としておりますが、2026年３月26日に公表した中期経営計画「あしたも元気」に記載のとおり、次期以降は１株当たり12円に引き上げる方針としております。 内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。 当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月11日取締役会決議753円00銭2026年６月19日定時株主総会決議（予定）1746円93銭