3 【事業の内容】当社グループは、2026年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。 以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：千円） 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額物流事業不動産事業その他の事業計営 業 収 益 顧客との契約から生じる収益9,591,622―314,8749,906,496―9,906,496その他の収益(注)3―1,328,982―1,328,982―1,328,982 外部顧客に対する営業収益9,591,6221,328,982314,87411,235,479－11,235,479 セグメント間の内部営業収益又は振替高13,820107,39323,520144,733△144,733－計9,605,4421,436,376338,39411,380,213△144,73311,235,479セグメント利益1,041,902882,79691,0222,015,720△649,4491,366,271セグメント資産15,930,8985,835,357588,15722,354,413△1,26522,353,148その他の項目 減価償却費712,729163,33243,291919,354－919,354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額300,61526,4021,640328,658－328,658 （注）1.セグメント利益の調整額△649,449千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：千円） 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額物流事業不動産事業その他の事業計営 業 収 益 顧客との契約から生じる収益9,581,914―318,0009,899,914―9,899,914その他の収益(注)3―1,342,560―1,342,560―1,342,560 外部顧客に対する営業収益9,581,9141,342,560318,00011,242,475－11,242,475 セグメント間の内部営業収益又は振替高13,633107,39324,703145,731△145,731－計9,595,5481,449,954342,70311,388,206△145,73111,242,475セグメント利益1,083,621876,55597,9972,058,174△647,2421,410,931セグメント資産16,511,5455,643,399565,59922,720,543△1,26522,719,278その他の項目 減価償却費724,828155,16742,379922,375－922,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額562,29034,745380597,415－597,415 （注）1.セグメント利益の調整額△647,242千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士フイルムロジスティックス(株)4,239,398物流事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士フイルムロジスティックス(株)4,182,874物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計物流事業不動産事業その他の事業計減 損 損 失11,678－－11,678－11,678 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士フイルムロジスティックス(株)4,239,398物流事業

3 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境の変化当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。海外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制の影響当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利の動向の変化当社グループは、事業用資産の新設や更新のために継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しておりますが、金融不安の再燃、インフレなどの問題が発生すれば、当社の資金調達に影響を受けることもあり、金利の上昇は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 減損損失の発生当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムトラブルのリスク当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客情報の漏洩当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然現象による災害当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、227億1千9百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建設仮勘定が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億7百万円減少し、49億7千万円となりました。これは、流動負債において未払法人税等や未払金が減少したことに加え、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円増加し、177億4千8百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。当連結会計年度は、倉庫建造等の大口支出が発生しなかったことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 (物流事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度に比べセグメント資産は5億8千万円増加し、165億1千1百万円となりました。(不動産事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億9千1百万円減少し、56億4千3百万円となりました。(その他の事業)当連結会計年度末は、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加しましたが、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2千2百万円減少し、5億6千5百万円となりました。 （2） 経営成績当連結会計年度における当社グループの営業収益は、112億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（0.1％）の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ3千1百万円（0.4％）減少し85億8千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6百万円（0.5％）減少し12億4千2百万円となりました。これらにより、営業利益は14億1千万円となり、前連結会計年度に比べ4千4百万円（3.3％）の増益となりました。経常利益は14億3千7百万円となって、前連結会計年度に比べ5千8百万円（4.2％）の増益となりました。また、特別損失に減損損失1千1百万円を計上し、法人税等合計4億5千8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円（5.5％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業）倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、配送の取扱量は前連結会計年度並みに推移したものの、オフィス移転作業については、好調であった前連結会計年度の受注水準に当期は及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（0.1％）の減収となりました。営業原価において人件費が増加したものの、下払費用などが減少したことから、セグメント利益は10億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円（4.0％）の増益となりました。倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が24万2千トンとなって前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。貨物出庫高は24万9千トンとなり1.3%減少し、期末在庫残高は4万1千トンとなり13.6%の減少となりました。運送においては、取扱トン数が13万5千トンとなり4.2%減少しました。当連結会計年度における物流業界は、建設関連貨物の低迷や荷主企業による在庫圧縮・発注平準化等を背景として、荷動きが総じて伸び悩む傾向にありました。当社グループにおいても、物流業界全体と概ね同様の荷動きの推移となりましたが、食品をはじめとする既存顧客からの受注増加等の増加要因も見られました。また、海外情勢や各国の金融政策の変動等に伴う物価上昇は、人件費や燃料費等のコスト増加として事業運営に影響を及ぼしております。加えて、トラックドライバー不足を背景とした、いわゆる「2024年問題」の影響が本格化しており、輸送および荷役の効率化がこれまで以上に強く求められております。このような情勢のなか、当社グループが主に展開する倉庫事業においては、保管物量の増減よりも荷役効率や入出庫オペレーションの高度化が収益性に与える影響が相対的に大きくなっており、物流事業者間の競争もコスト上昇や人手不足を背景として一段と厳しさを増しております。このため、当社グループとしては、取扱貨物の内容や荷動きの変化に的確に対応しつつ、自動化推進等による業務効率化を通じて、安定的な物流サービスの維持・向上に取り組むとともに、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな倉庫機能の提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。 （不動産事業）既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は13億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円（1.0％）の増収となりました。一方で、営業原価では修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は8億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（0.7％）の減益となりました。当連結会計年度におけるオフィスビル市場については、国内景気の持ち直しや、オフィスへの出社を回帰する動き等を背景として、前連結会計年度に回復へ転じた市況が引き続き底堅く推移しており、主要都市を中心に空室率の低下が継続するとともに、賃料水準についても緩やかな上昇基調が見られました。一方、物流不動産市場においては、近年における大型物流施設の新規供給増加を背景として、当連結会計年度においても首都圏および関西圏の一部エリアにおいて空室率が上昇する局面が見られました。このような市場環境のもと、当社グループの不動産事業においては、物流業務を用途とするテナント顧客が多くを占めており、荷主企業における物流コスト削減意識も引き続き根強いことから、賃貸物件における賃料改定については慎重な対応を要する事業環境となっております。当社グループの不動産事業においては、大阪市港区の当社本店近辺の保有地について、新規物件建造等の有効活用に向けての検討を進めております。市況動向や建設コスト、長期的な収益性等を総合的に勘案するとともに、既存物流事業とのシナジーも視野に入れながら、慎重に検討を進めてまいります。 （その他の事業）ゴルフ練習場は前連結会計年度から入場者数に大きな変動はなく、営業収益は2億9千9百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。売電事業は前連結会計年度に比べ出力制御回数が減少したことなどにより、営業収益が7千8百万円となり増収となりました。以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円（1.0％）の増収となりました。セグメント利益は9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（7.7％）の増益となりました。 ゴルフ練習場は、前年比で来場者数が1.2%の増加となり、利用球数は2.3%の増加となりました。練習球打ち放題メニューを導入いたしましたが、厳冬などの天候要因とインドア練習場の普及の背景もあり、来場者数は前連結会計年度とほぼ同数となりました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。 当連結会計年度においては、海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が一層顕著となりました。また、当年においての中東情勢緊迫により、世界経済動向の下振れが懸念されております。これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少等が生じる可能性があり、2027年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。なお、前連結会計年度の連結業績におきまして、2022年4月28日に公表いたしました中期経営計画に定める営業利益目標に到達したことから、新たな中期経営計画の策定に向けての検討を現在進めており、公表が可能となりましたら速やかに開示いたします。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.生産及び受注の状況該当事項がないため記載しておりません。b.販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度2024年4月～2025年3月当連結会計年度2025年4月～2026年3月前年同期比(％)物流

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、各国の通商政策や金融・為替動向の変化に加え、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、物価上昇の影響を受け、企業活動を取り巻く事業環境には変化が生じております。物流業界におきましては、eコマースの浸透やサプライチェーン再構築の動きが進むなかで、中長期的には物流需要の底堅さが見込まれるものの、燃料費や人件費の上昇などを要因として、事業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。加えて、いわゆる「2024年問題」に象徴される人手不足は、国内労働人口の減少と相まって今後も継続するものと見込まれており、物流現場を担う人材の確保および定着が、安定的な事業運営を行ううえで重要な経営課題となっております。物流不動産市場においては、個人向け配送需要の拡大や物流効率化ニーズを背景に、大都市圏を中心として大型賃貸物流施設の供給が引き続き高水準で推移しております。当社グループにおいては、こうした市場動向を踏まえ、拠点立地や設備投資について、顧客ニーズや需給環境、投資効率等を総合的に勘案し、慎重に検討していく必要があると認識しております。当社グループは、2022年度に策定した「杉村グループ中期経営計画（2022年度～2026年度）」に基づき事業を展開してまいりましたが、前期において同計画に掲げた営業利益目標を達成いたしました。現在、新たな中期経営計画の策定に向けた検討を進めておりますが、当面は、現中期経営計画に掲げる以下の課題への対応を継続し、外部環境の変化にも適切に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 取扱貨物拡大当社グループ各社の連携を一層強化し、それぞれの強みを生かした物流提案を行うことにより、物流アウトソーシング受託領域の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度の向上に継続して取り組むことで、新規貨物および新規顧客の獲得を進め、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。 ② 拠点拡大グループ一体となって顧客ニーズに関する情報収集を行い、地理的条件や設備面において顧客ニーズに適合した新規拠点の設置や既存拠点の機能強化について検討してまいります。具体的には、大阪港エリアに立地する当社大阪港営業所について、当社物流事業における中核拠点としての役割を踏まえ、同営業所内の老朽化した倉庫を解体し、将来の取扱貨物動向や顧客ニーズを勘案しながら、施設機能の増強に向けた検討を進めております。その内容および実施要否については、事業環境の変化も踏まえ、投資効率や需給動向等を慎重に見極めたうえで判断してまいります。 ③ 生産性の向上人手不足や事業環境の変化への対応として、グループ内の各業務において、業務効率化および省人化に継続して取り組んでまいります。倉庫業務においては、社内DX推進グループやCSミーティングを起点として、事務処理や荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入検討を進めてまいります。また、運送業務においては、事業所間での車両およびドライバーの稼働情報の共有や、顧客との調整の高度化を通じて、配送業務や移転作業等の効率化を図ってまいります。 ④ 人材の育成当社グループにおいては、物流業界における人手不足が中長期的に継続することを見据え、人材の確保・育成および定着を重要な経営課題と位置付けております。CSミーティングを活用したOJTや外部研修への参加を通じて、従業員の業務遂行能力の向上を図るとともに、現場力の底上げに取り組んでまいります。また、安心・安全で働きやすい労働環境の整備や業務負荷の軽減を進めることで、多様な人材が継続して活躍できる職場づくりに努め、安定的な物流サービスの提供に繋げてまいります。 ⑤ サステナビリティへの取組み当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。 (1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。 (2)社会課題への取組み安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。 (3)ガバナンス健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。 当社は、「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」「物流業務を通じて社会に貢献する」「株主、従業員に豊かさを還元する」という経営理念のもと、これらの課題に着実に対処することにより、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)親会社に関する注記親会社情報野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場） 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)親会社に関する注記親会社情報野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。不動産事業の有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計532,420千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。 （千円）前連結会計年度当連結会計年度533,278532,420 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して、1株当たり10円とし、中間配当金5円と合わせて15円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議81,7595.002026年 4月30日取締役会決議163,51810.00