３ 【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 物流事業不動産事業合計営業収益 外部顧客への営業収益28,518,984667,62629,186,611セグメント間の内部営業収益又は振替高－4,1984,198計28,518,984671,82429,190,809セグメント利益1,640,194273,2461,913,441セグメント資産29,681,8281,985,75531,667,583その他の項目 減価償却費1,323,06145,3691,368,430有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,303,1052,7312,305,836 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 物流事業不動産事業合計営業収益 外部顧客への営業収益29,545,751615,39830,161,149セグメント間の内部営業収益又は振替高－1,1271,127計29,545,751616,52530,162,276セグメント利益1,816,573259,0312,075,604セグメント資産29,898,1591,946,20231,844,362その他の項目 減価償却費1,434,16237,2571,471,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,946,3591,1281,947,487 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,190,80930,162,276セグメント間取引消去△4,198△1,127連結財務諸表の営業収益29,186,61130,161,149 （単位：千円）利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,913,4412,075,604全社費用及び全社営業外損益（注）△56,428△165,165連結財務諸表の経常利益1,857,0121,910,438（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。（単位：千円）資 産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,667,58331,844,362全社資産（注）16,919,54518,495,415連結財務諸表の資産合計48,587,12950,339,778（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,368,4301,471,41994,83283,9921,463,2621,555,411有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,305,8361,947,48727,2193,7002,333,0551,951,187 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名ユニリーバ・ジャパン株式会社3,096,090物流事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名ユニリーバ・ジャパン株式会社3,384,393物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 物流事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－3,6993,699（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名ユニリーバ・ジャパン株式会社3,096,090物流事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。 なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。 （１）経済情勢等の影響について 当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （２）物流サービスへのクレームについて 当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。 （３）個人情報関係のリスクについて 当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させるため、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。 万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。 （４）災害等のリスクについて 当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。 （５）特有の法的規制等について 当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。 （６）情報システムのリスクについて 当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。 万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （７）気候変動のリスクについて 当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への対処は重要な経営課題と捉えており、CO2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。 将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （８）労働力不足のリスクについて 当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇圧力の継続に加え、米国をはじめとする各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給への影響に対する懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。 営業利益は、前年同期と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。 経常利益は、前年同期と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。 資産は、前連結会計年度末と比べ1,752百万円（3.6％）増加し、50,339百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ717百万円（△3.3％）減少し、21,223百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ2,470百万円（9.3％）増加し、29,116百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞ 倉庫事業は、中東・南米からの非鉄金属が増加したこと等により、保管残高は堅調に推移しました。一方、取扱いは、2025年７月に知多市において開設した物流施設が早期に本格稼働し増加要因となったものの、食料工業品等の落ち込みにより、全体としては低調に推移しました。 陸上運送事業、流通加工事業、配送センター事業は、それぞれ前年同期並みに推移しました。 港湾運送事業は、アルミ地金の取扱いの増加、輸出貨物の増加等により、堅調に推移しました。 国際輸送事業は、円安の影響を受け航空輸送が増加したことにより、堅調に推移しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円増加し、29,545百万円となりました。＜不動産事業＞ 不動産事業は、賃貸料収入、及び工事の請負収入が減少しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ55百万円減少し、616百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ275百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の収入となり、前年同期と比べ993百万円の収入減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の支出となり、前年同期と比べ421百万円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、936百万円の支出となり、前年同期と比べ506百万円の支出減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。 （１）セグメント毎の営業収益内訳 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業29,545,751103.6（倉庫業収益）(7,320,487)107.7（港湾運送業収益）(3,127,949)99.4（陸上運送業収益）(11,654,424)101.2（その他の収益）(7,442,890)105.5不動産事業615,39892.2計30,161,149103.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニリーバ・ジャパン株式会社3,096,09010.63,384,39311.2 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業期間数量（千トン）前年同期比（％）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）20993.9当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）221105.3 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）入庫高1,3241,318出庫高1,3311,322取扱高合計2,6562,640 （４）期中平均月間回転率 物流事業期間回転率前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）52.7％当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）49.8％ 回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/12×100平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）取扱高合計1,3181,558 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）取扱高合計2,5612,549 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益等により、394百万円となりました。特別損失は、74百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。 近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としながら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。 この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、6.3％となり、自己資本利益率は0.2ポイント増加し、6.0％となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜物流事業＞ 物流事業においては、海上運送料が減少したものの、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料がそれぞれ増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円（3.6％）増加し、29,545百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.3ポイント増加し6.1％となり、目標とする経営指標を上回りました。＜不動産事業＞ 不動産事業においては、賃貸料収入、及び工事の請負収入がそれぞれ減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ55百万円（△8.2％）減少し、616百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ1.3ポイント増加し42.0％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円増加（0.3％）し、12,741百万円となりました。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,720百万円増加（4.8％）し、37,598百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ274百万円減少（△3.2％）し、8,198百万円となりました。主な要因は、「その他」

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営戦略は、以下のとおりであります。 １．物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進 ２．海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化 ３．所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大 また、経営戦略を達成するために、次の具体的方策を掲げております。 ①営業力の強化 ・情報収集力・ＤＸ化をより強化し、取引先等に対する提案力を向上させたうえで積極営業を図る。 ②社員の成長・能力底上げ ・社員自身により総合的人間性の涵養を図る。教育研修を更に充実させ社員の意欲・能力を高める。 ・職場環境の改善・健康的で働きやすい職場づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高める。 ③経営体制の強化 ・災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復等の継続により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、資源・エネルギー価格の上昇等に伴う物価の高止まり、各国の金融政策や通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても十全に機能する強靭な物流ネットワークの構築が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集、デジタル技術を活用した新たな価値の提供等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。 ④施設の充実及び効率化の推進 有利子負債残高や金利水準等に留意しながら、環境に配慮した施設の充実及び効率化に向けた積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローの増加や設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。 また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％ また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い方を目途とすることとしております。

【関連当事者情報】 （１）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：千円） 株式会社優和シッピング前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,836,8013,107,322固定資産合計143,266182,752資産合計3,980,0673,290,074 流動負債合計1,495,280559,655固定負債合計－2,400純資産合計2,484,7872,728,018負債・純資産合計3,980,0673,290,074 売上高7,970,9565,889,547税引前当期純利益金額1,331,754914,094当期純利益金額928,011633,661

（重要な会計上の見積り）退職給付関連 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債927,165409,051退職給付に係る調整累計額387,196651,349退職給付費用114,339108,057 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。 使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前連結会計年度における割引率は1.765％であり、当連結会計年度末における割引率は2.702％であります。 また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前連結会計年度における年金資産の長期運用利回りは3.000％であり、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 （１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。 このようなことから剰余金の配当は、当社の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としながら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定しております。 （２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。 （３）当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり40円（普通配当30円、設立100周年記念配当10円）の配当を実施することを決定しました。なお、当社は、2025年９月30日を基準日として１株当たり30円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は中間配当金30円と合わせ、１株当たり70円であります。 （４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。 （５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日22630.0取締役会決議2026年５月13日30240.0取締役会決議