３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社６社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、３社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業不動産事業営業収益 (1）外部顧客への 営業収益275,0715,671280,742－280,742 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高－1,0411,041(1,041)－ 計275,0716,712281,784(1,041)280,742セグメント営業利益21,3842,16123,546(5,715)17,831セグメント資産182,91239,566222,47957,894280,374その他の項目 減価償却費5,0531,6696,7223,86310,586持分法適用会社への投資額4,870－4,870－4,870有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5125,0159,5284,45713,986(注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業不動産事業営業収益 (1）外部顧客への 営業収益291,9637,509299,472－299,472 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高－1,1221,122(1,122)－ 計291,9638,631300,594(1,122)299,472セグメント営業利益24,4633,66128,124(6,013)22,111セグメント資産199,46439,221238,68572,021310,706その他の項目 減価償却費5,1531,8837,0364,37011,406持分法適用会社への投資額4,996－4,996－4,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2431,6738,9174,38713,304(注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△6,013百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額72,021百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,387百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 （単位：百万円）日本その他の地域合計204,22476,518280,742（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計124,91116,419141,331（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、 マレーシア、韓国３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 （単位：百万円）日本その他の地域合計215,93783,535299,472（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計124,30819,921144,230（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、 マレーシア、韓国３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失499百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業合計当期償却額247－247当期末残高2,335－2,335 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業合計当期償却額255－255当期末残高2,325－2,325 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化 当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、物量等のマーケット動向のモニタリングを実施し、事業戦略の策定と見直しを機動的に行い、業界、地域に偏りのない多様な顧客ポートフォリオの構築を進めることで、本リスクが顕在化した際の業績および財務状況に対する影響の低減を図っております。また、保管・輸送等の物流業務にとどまらない、周辺業務の提供や付加価値の高いサービスを創出することで、顧客への提供価値の拡充を図っていきます。 不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。 (2) 公的規制の変化 当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、各国・各地域の規制の動向に迅速に対応することを目的に、外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集に加え、専門的ノウハウを持つ人材の積極的な採用と育成を実施することでリスクの低減に努めております。また、制度改定を市場参入の機会と捉え、新市場への進出に取り組んでまいります。 (3) 業界構造の変化 国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。 (4) 為替レートの変動 当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高及び利益の減少となります。 また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、外貨建ての売上と仕入の通貨を一致させることで、為替レートの変動による影響を低減しております。通貨の一致が難しい場合、為替予約等を行い将来の為替レートを固定することで、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、特定の国や地域への過度な依存を避け、各地域に分散させて事業を展開することで連結ベースでの為替換算リスクの分散を図るとともに、為替相場の動向や業績への影響を継続的にモニタリングし、急激な為替変動にも機動的に対応できる管理体制を整えております。 (5) 金利の変動 当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しており、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、将来の金利変動の影響を抑制し安定的な経営基盤を確立するため、固定金利で長期間にわたる資金調達や、資金調達手段の多様化を図ることに加え、変動金利による借入等の一部については金利スワップ取引等のデリバティブを活用しております。また、グループ内の資金効率向上による外部借入残高の極小化や、事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの創出を通じた有利子負債の適正水準へのコントロールなど、多角的なアプローチを行うことで金利変動リスクの低減に努めております。 (6) ESGの重要性の高まり 気候変動をはじめとする環境問題やサプライチェーンにおける人権課題など、ESGに関する社会的要請は年々高っております。これらの課題への対応の遅延・不足は、レピュテーションの低下や投資対象からの除外、競争力の低下など、当社グループの持続的成長を阻害するリスクがあります。 このリスクに対して、当社グループは「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESG課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しています。グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という２つの枠組みで、中長期的に優先すべき８つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定め、取り組みを推進しています。 当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。＜マテリアリティ構成＞「企業価値・社会価値の創造」：『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』「価値創造の基盤維持・強化」：『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』 (7) 災害や社会インフラの障害等の発生 当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、上記事象による損害影響を最小限に抑え、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制を構築しております。日常の点検や整備に加え、対応力の強化を目的とした有事の際のマニュアル作成や実践的な訓練を繰り返し実施することでリスク低減に努めております。 (8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループは、北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなどで事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。 ① 予期できない法律または規制の変更 ② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生 ③ 未整備な社会インフラによる影響 ④ 税制等の変更 ⑤ 災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、現地スタッフによる経済状況・法規制などに関する定期的な情報収集を日常的に実施することに加え、現地法人と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）連結合計2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益280,742299,47218,7296.7％営業利益17,83122,1114,27924.0％経常利益18,03721,2843,24618.0％親会社株主に帰属する当期純利益10,04011,1511,11111.1％ ・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(イ）物流事業（単位：百万円）物流事業2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益275,071291,96316,8916.1％営業利益21,38424,4633,07814.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前期比増収増益となりました。・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。―海外（欧州）において前期開設した物流拠点の通期寄与―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始 (ロ）不動産事業（単位：百万円）不動産事業2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益6,7128,6311,91828.6％営業利益2,1613,6611,49969.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・不動産事業は、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。（単位：百万円）連結合計2025年３月期2026年３月期前期末比増減率自己資本117,178142,07124,89221.2％総資産280,374310,70630,33210.8％自己資本比率41.8％45.7％＋3.9ポイント9.4％有利子負債87,61585,721△1,893△2.2％Ｄ/Ｅレシオ0.750.60△0.14△19.3％ ・自己資本の増減要因は以下の通りです。増加要因：第三者割当増資、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び為替換算調整勘定の増加減少要因：自己株式の取得・総資産が増加した要因は、第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものです。・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。・Ｄ/Ｅレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。 『中期経営計画2022』における経営上の数値目標の達成状況 目標（2027年３月末）実績（2026年３月末）営業収益3,500億円2,994億72百万円営業利益230億円221億11百万円営業活動によるキャッシュ・フロー300億円236億97百万円ＲＯＥ12％超8.6% 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。目標達成に必要な対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円）連結合計2025年３月期2026年３月期前期比現金及び現金同等物の期首残高30,87634,652-営業活動によるキャッシュ・フロー21,90123,6971,795投資活動によるキャッシュ・フロー△15,596△9,6375,959財務活動によるキャッシュ・フロー△2,627△3,416△789現金及び現金同等物の期末残高34,65247,698- 当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、及び減価償却費の計上による資金留保です。・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金、及び韓国における新規倉庫建設代金の支払です。・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、第三者割当、自己株式の取得、及び配当金の支払です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 (イ）契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超短期借入金550550－－－－－長期借入金63,14112,0705,12715,1932,2877,44821,013社債16,000－6,000－10,000－－リース債務6,0301,5451,127897779730948 当社グループの第三者に対する保証は、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などです。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2026年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は７百万円であります。 このほか、 一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は421億51百万円であります。そのうち148億14百万円相当については、契約期間及び契約面積が一致する転貸リース契約等を別途締結している顧客から、賃貸料として収受されます。 (ロ）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や社債及び借入等により調達することとしております。借入による調達のうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入金であり、当社及び一部の子会社が調達しております。これに対し、倉庫施設などの長期資金は、社債及び長期借入金で調達しております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は631億41百万円であり、無担保普通社債の残高は160億円であります。また、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するため、キャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。 当社グループは、営業キャッシュ・フローに加え、当座借越契約、コミットメントライン契約を締結し資金流動性を確保しており、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 『中期経営計画2022』における財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最適DEレシオ1.0倍を財務規律とし、適切な財務レバレッジのもとで積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。 投資については、設備の維持更新等の通常投資に加え、DXや新規設備投資、M&Aなど成長領域への戦略投資を積極的に行ってまいります。 株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針です。 また、経営指標としてROEを設定し、目標数値を12%超とすることで、高水準な資本効率の継続を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報等に基づき見積りを行っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、倉庫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく６つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する２つのマテリアリティの計８項目で構成されています（下記図 ①～ ⑧）。特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。 DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革 共創 イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化 事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善 ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化 財務戦略 ・総額1,300億円の投資を実施－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円・配当性向30%を基準とした株主還元の強化・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定 数値目標（2027年３月末）営業収益3,500億円営業利益230億円営業キャッシュ・フロー300億円

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産144,230百万円（前連結会計年度141,331百万円）及び無形固定資産13,121百万円（前連結会計年度13,346百万円）を計上しております。当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは「中期経営計画2022」（2023年３月期～2027年３月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。 当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同水準となるよう期末配当を１株当たり24.5円とし、中間配当（24.5円）と合わせて年間49円といたします。 次期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な減益影響が解消し、物流事業も堅調に推移する見込みであることから、増益を見込んでおります。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当１株当たり50円を予定しております。 また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。（注） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,83324円50銭取締役会決議2026年５月13日1,88124円50銭取締役会決議