３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) TradeCo., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONGKONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited欧州／米州紙、板紙、その他関連物資の販売Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd不動産賃貸不動産の賃貸当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の事業地域統括会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。・北東アジア日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。・欧州／米州フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。・アジアパシフィックオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。・不動産賃貸日本において、不動産を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高 303,649298,46066,4281,504670,042－670,042セグメント間の内部売上高又は振替高 2,252241354702,883△2,883－計305,902298,48466,5631,975672,925△2,883670,042セグメント利益2,8957,7573,00060214,255△71113,544セグメント資産 138,007129,99454,01013,330335,34316,691352,035その他の項目 減価償却費 7988,6701,63618811,294411,298のれん償却額 11595827－1,433－1,433持分法適用会社への投資額1,667－－－1,667－1,667有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87310,4407,49120719,01217619,189 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去782百万円及び全社費用△1,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,691百万円は、セグメント間取引消去△68,364百万円及び全社資産85,056百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高 285,189298,99764,6591,521650,368－650,368セグメント間の内部売上高又は振替高 2,418421334633,057△3,057－計287,607299,03964,7931,985653,425△3,057650,368セグメント利益1,8725,8182,80762511,123△1,04710,075セグメント資産 137,197150,30857,67613,150358,33216,375374,708その他の項目 減価償却費 1,0869,4541,92314312,609412,614のれん償却額 11625877－1,514－1,514持分法適用会社への投資額1,667－－－1,667－1,667有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,5478,8891,5789613,11240413,516 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去459百万円及び全社費用△1,507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,375百万円は、セグメント間取引消去△64,448百万円及び全社資産80,823百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック不動産賃貸合計紙板紙パルプ・古紙その他外部顧客への売上高327,12085,25351,380204,7831,504670,042 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州アジア米州その他合計256,596280,46249,15718,03565,789670,042 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州 米州アジアパシフィック その他合計うちスイスうち豪州15,70321,7212,5772,51312,0018,66771252,651 （表示方法の変更）前連結会計年度において、区分掲記していた「フランス」は、有形固定資産に占める割合が減少したため、当連結会計年度においては、「欧州」に含めて表示しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック不動産賃貸合計紙板紙パルプ・古紙その他外部顧客への売上高305,82089,77142,466210,7871,521650,368 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州アジア米州その他合計238,575284,95039,15923,73463,949650,368 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州 米州アジアパシフィック その他合計うちスイスうち豪州18,28628,4277,6302,69913,14511,82863363,191 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「欧州」に含めていた「スイス」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （2）有形固定資産」の組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計減損損失35－－－35－35 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計減損損失12755428－710－710 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計当期償却額11595827－1,433－1,433当期末残高234,9936,357－11,374－11,374 当連結会計年度(自 2025年４月１日

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック不動産賃貸合計紙板紙パルプ・古紙その他外部顧客への売上高327,12085,25351,380204,7831,504670,042

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。なお、2025年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2024年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。 ■ 当社のリスク管理体制 ■ 当社のリスク管理プロセス (2) 事業等のリスク当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。 上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。 ① 経営リスクリスク競争力／業績内容 当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。 これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。対応 これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。 ② オペレーショナルリスクリスクサプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）内容 王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。 また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。対応 サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。 また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。 リスク情報システム内容 当社は基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。対応 当社では、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。 リスク情報セキュリティ内容 当社は業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。対応 当社では、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。 ④ 財務リスクリスク市場リスク（商品市況変動の影響）内容 ① 紙・板紙等 当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。 ② 製紙原料（パルプ・古紙）等 古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。 また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。 ③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。対応 ① 紙・板紙等 当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。 ② 製紙原料（パルプ・古紙）等 日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。 パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。 ③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。 リスク市場リスク（為替変動）内容 当社グループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。 連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。 また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億18百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期 売上比(％) 売上比(％)前年同期比増減率(％)売 上 高670,042100.0650,368100.0△19,674△2.9売 上 総 利 益129,11619.3130,04220.009250.7販 売 費 及 び一 般 管 理 費115,57217.2119,96618.454,3943.8営 業 利 益13,5442.010,0751.55△3,468△25.6経 常 利 益9,7121.46,1750.95△3,537△36.4親会社株主帰属当 期 純 利 益7,9861.25,6180.86△2,368△29.7 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比13億14百万円増加し、126億30百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円(前期は111億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は111億９百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は81億18百万円(前期は111億90百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)265,46293.4欧州／米州(百万円)213,838101.6アジアパシフィック(百万円)44,68287.4合計(百万円)523,98296.0 (注) 当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)285,18993.9欧州／米州(百万円)298,997100.2アジアパシフィック(百万円)64,65997.3不動産賃貸事業(百万円)1,521101.2合計(百万円)650,36897.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)紙数量(トン)1,593,3321,587,397金額(百万円)327,120305,820板紙数量(トン)786,772769,822金額(百万円)85,25389,771紙二次加工品数量(トン)16,96413,434金額(百万円)24,06221,910パルプ・古紙数量(トン)1,373,4531,331,137金額(百万円)51,38042,466その他金額(百万円)182,225190,399合計数量(トン)3,770,5213,701,790金額(百万円)670,042650,368 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績(単位：百万円)2025年３月期2026年３月期 前年同期比増減率(％)北東アジア売 上 高303,649285,189△18,460△6.1セグメント利益2,8951,872△1,022△35.3利 益 率 (％)1.00.7△0.3―欧州／米州売 上 高298,460298,9975360.2セグメント利益7,7575,818△1,939△25.0利 益 率 (％)2.61.9△0.7―アジアパシフィック売 上 高66,42864,659△1,768△2.7セグメント利益3,0002,807△193△6.5利 益 率 (％)4.54.3△0.2―不 動 産 賃 貸 売 上 高1,5041,521171.2セグメント利益602625223.8利 益 率 (％)40.141.11.0―合 計売 上 高670,042650,368△19,674△2.9セグメント利益14,25511,123△3,132△22.0調 整 額△711△1,047△33547.2営 業 利 益13,54410,075△3,468△25.6利 益 率 (％)2.11.7△0.4― (b) 北東アジアセグメントについてペーパー＆ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。板紙分野では、国内の段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出及びトレーディングカードゲーム関連需要の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ ２０３０」です。私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。 (2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。このような環境下において、当社グループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。 「第４次中期経営計画の基本方針」（テーマ）業界トップクラスのグローバル企業へ １．事業戦略 ① 事業領域の拡大グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、当社グループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。 ② 事業ポートフォリオの転換当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。 ③ グローバルシナジーの追求当社グループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。 ④ Eビジネスの拡大・DXの推進顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。当社グループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。 2. サステナビリティ戦略 ① グリーンビジネスの展開循環型社会の実現をミッションとする当社グループにとって、グリーンビジネスは重要な成長分野です。脱プラスチック・紙化ソリューション、持続可能な森林資源を活用した製品、古紙をはじめとした資源回収・再資源化を軸とする事業を拡大し、環境価値と経済価値を両立した事業成長を実現してまいります。 ② 気候変動対策気候変動は事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす重要な課題と認識しており、TCFD提言およびISSB（IFRSS2）の開示基準に沿って、2050年までにScope１・２排出量のネットゼロを目指します。中期的には、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入、物流効率化などを通じて排出原単位の低減に取り組み、脱炭素化を着実に推進してまいります。 ③ 人的資本経営の推進当社グループは、事業戦略を支える基盤として人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げています。研修やリスキリング支援を通じて社員の成長を促すとともに、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用を進め、変化に強い組織づくりを進めます。 ④ ガバナンスの強化グローバルに事業を展開する当社グループにとって、実効性の高いガバナンス体制の構築は重要な経営課題です。取締役会を中心とした監督機能の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の高度化、内部統制の整備を進め、健全で透明性の高い経営を推進しています。今後も、事業の高度化・複雑化に対応したガバナンス体制の進化を図り、ステークホルダーからの信頼を基盤とした持続可能な企業価値向上を目指してまいります。 3. 財務戦略 ① 成長投資資金の確保事業領域の拡大や事業ポートフォリオの転換を推進するにあたり、M&Aや新規事業、DXや人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上につながる成長投資を機動的に実行できる財務基盤の構築が重要です。当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を軸に、有利子負債の活用や政策保有株式の削減を戦略的に組み合わせ、成長投資資金の確保を図ってまいります。 ② 資本効率と財務健全性の両立当社グループは、成長投資を積極的に推進しつつ、過度な財務リスクを抑制し、強固で安定的な財務基盤の維持に努めています。「ROE」や「ROIC」といった資本効率指標に加え、「自己資本比率20～25％」を目安とした財務健全性の指標を重視し、資本コストを意識した投資判断および事業運営を徹底します。あわせて、運転資本の効率化や収益構造の改善を継続的に進めることで、全社的な資本生産性の向上を図ってまいります。 ③ 株主還元の充実当社グループは、持続的な企業価値向上を通じた安定的な株主還元を重要な経営課題と位置付けています。連結配当性向30％を目安としつつ、DOE3.0％を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。 第４次中期経営計画における目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第４次中期経営計画 最終年度（2028.３期）数値目標営業利益EBITDA（※）ROEROIC（※）自己資本比率連結配当性向200億320億円8.0%以上ROIC＞WACC20～25％30％を目処（但しDOE3.0％を下限※） ※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等ROIC：投下資本利益率WACC：加重平均資本コストDOE：連結株主資本配当率

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）王子製紙㈱東京都中央区350紙類製造販売―同社商品の購入紙類の購入53,991買掛金14,948王子マテリア㈱東京都中央区600紙類製造販売―同社商品の購入紙類の購入29,371買掛金8,085 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）王子製紙㈱東京都中央区350紙類製造販売―同社商品の購入紙類の購入48,718買掛金12,252王子マテリア㈱東京都中央区600紙類製造販売―同社商品の購入紙類の購入30,717買掛金9,126 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等興亜紙器㈱神奈川県横浜市戸塚区60板紙加工事業―商品販売取引商品の販売107売掛金17 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等相手方と協議し、個別に交渉の上取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等興亜紙器㈱神奈川県横浜市戸塚区60板紙加工事業―商品販売取引商品の販売109売掛金21 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等相手方と協議し、個別に交渉の上取引条件を決定しております。 ２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)特定の債権に係る貸倒引当金2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（2025年11月18日付でKPP Antalis (Shanghai) Trade Co., Ltd.へ社名変更。以下、「KPPアンタリス中国」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。このうち、代物弁済及び清算に関する中間配当等による回収と一部債権の切捨てが実施されました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及びKPPアンタリス中国が当該取引先に対して有する債権残高9,498百万円（うち6,927百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金9,6089,498貸倒引当金戻入額29697 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。 英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産5,6796,727退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）△8,410△9,187退職給付費用に含まれる数理計算上の差異の費用処理額△464129 （注）退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下のとおりです。（前連結会計年度） （百万円） 退職給付に係る負債退職給付に係る資産計退職給付債務の額－△36,401△36,401年金資産の額－42,67742,677アセットシーリングによる調整額－△596△596合計－5,6795,679 （当連結会計年度） （百万円） 退職給付に係る負債退職給付に係る資産計退職給付債務の額－△37,344△37,344年金資産の額－44,78244,782アセットシーリングによる調整額－△710△710合計－6,7276,727 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 会計上の見積りの前提Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る資産6,727百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号 2010年２月19日）の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異（再測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（10年）等に基づいて処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（９年）に基づいて翌連結会計年度から費用処理する予定です。 ② 当連結会計年度に計上した金額の算出方法当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っております。数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。 ③ 主要な仮定退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、それぞれの数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率等などの仮定に基づき算出されております。未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法で見積もっております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積り額及び仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの減損に関連する会計処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん11,37414,917のれん償却費1,4331,514減損損失―496 のれんの内訳は以下のとおりです。 (百万円)報告セグメント主な資産グループ前連結会計年度当連結会計年度北東アジア国際紙パルプ商事株式会社23859欧州/米州BB Pack GmbH、Italy4,9936,936アジアパシフィックSpicers Limited、Signet Pty Ltd6,3577,121合計 11,37414,917 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 会計上の見積りの前提当社グループは、国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の事業地域統括会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。当社グループは地域別のセグメントから構成され、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項、在外子会社等における会計方針に関する事項に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）に基づき会計処理をしているAntalis S.A.S.傘下の欧州/米州セグメントの連結子会社及びSpicers傘下のアジアパシフィックセグメントの連結子会社が実施した企業結合で発生したのれんを含む資金生成単位は、年次で減損テストを実施しております。 ② 当連結会計年度に計上した金額の算出方法 IFRS適用子会社におけるのれんは、当社グループの連結決算手続上、定額法により規則的に償却をしています。これらの子会社がのれんについて、減損テストの結果として減損処理を行う場合、連結決算上は、減損処理後ののれんの帳簿価額と規則的な償却を行った場合におけるのれんの未償却残高とを比較し、いずれか低い金額を帳簿価額とし、それ以降は当該帳簿価額に基づき規則的な償却を実施します。減損テストにおけるキャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末の事業計画を基礎としております。 当連結会計年度において、欧州/米州セグメントのイタリアの資産グループに帰属するのれんについては、直近の経営環境の変化を踏まえ、事業計画を再検討した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失496百万円を計上しております。 ③ 主要な仮定 ５年間の将来キャッシュ・フロー予測に用いた成長率、それを超える期間の将来キャッシュ・フロー予測に用いた長期成長率及び使用価値算定に用いた割引率であります。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌

５ 【重要な契約等】当社は、2021年２月に東京都中央区の土地を譲渡しましたが、2026年３月26日開催の取締役会において、当該土地に係る信託受益権を取得する事を決議し、2026年６月30日を譲渡実行日とする信託受益権譲渡契約を2026年３月31日付で締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (重要な資産の取得)」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金18円と合わせて36円となり、当事業年度の配当性向（単体）は42.4％となる予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会1,187182026年６月26日定時株主総会（予定）1,15618