３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギーセグメント主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。b．オゾンガス発生装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。c．オゾン水製造装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。 ロ．エネルギー関連機器熱交換器フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。 ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス 連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。 ニ．水産養殖設備 連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。 ホ．溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置 連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。 （２）動力・重機等セグメント主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。 （３）防災・安全セグメント主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の３つの報告セグメントとしております。「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。「動力・重機等セグメント」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。「防災・安全セグメント」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全計売上高 外部顧客への売上高4,419,7573,566,906385,2838,371,947-8,371,947セグメント間の内部売上高又は振替高14,764△240－14,524△14,524-計4,434,5213,566,666385,2838,386,471△14,5248,371,947セグメント利益233,200478,15557,610768,967△213,734555,232セグメント資産3,266,0285,027,0421,143,7449,436,8141,914,10611,350,921その他の項目 減価償却費42,730126,8883,511173,12912,822185,952持分法適用会社への投資額6,320－－6,320－6,320有形固定資産及び無形固定資産の増加額181,70496,39617,784295,88525,549321,435（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△5,360全社費用※△208,374合計△213,734※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△38,085全社資産※1,952,191合計1,914,106※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費12,822持分法適用会社への投資額－有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,549合計38,372 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全計売上高 外部顧客への売上高5,228,0183,915,083971,19310,114,295－10,114,295セグメント間の内部売上高又は振替高49,1682,4124,01855,600△55,600－計5,277,1873,917,496975,21110,169,895△55,60010,114,295セグメント利益250,900726,396140,9331,118,230△206,322911,908セグメント資産4,065,0175,528,7431,394,59910,988,3604,096,80415,085,165その他の項目 減価償却費63,344161,34821,233245,92611,283257,210持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額251,735851,93982,0531,185,728333,5851,519,313（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△50,929全社費用※△155,392合計△206,322※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△51,657全社資産※4,148,462合計4,096,804※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費11,283持分法適用会社への投資額－有形固定資産及び無形固定資産の増加額333,585合計344,869 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ855,116動力・重機等 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ1,139,211動力・重機等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全全社・消去合計減損損失－－－16,43116,431（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全合計当期償却額4,126811214,959当期末残高160,9254,057382,572547,555 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全合計当期償却額16,50570538,26555,476当期末残高144,4203,351344,307492,079 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ1,139,211動力・重機等

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境について当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製造コストの変動によるリスクについて当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社グループ商品の安全性のリスクについて当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債等について当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2025年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は44.9％に達し、自己資本比率は28.2％となっております。以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の採用・育成について当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）当社代表取締役への依存について代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害、事故等のリスクについて当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）法的規制について当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。 （許認可の状況）（当社）取得年月2017年11月2017年11月2017年11月2017年11月2017年11月許認可等の名称建設業許可建設業許可建設業許可建設業許可建設業許可管工事業機械器具設置工事業電気工事業消防施設工事業土木工事業所管官庁等国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣許認可等の内容特定（特-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号有効期限2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)規制法令建設業法建設業法建設業法建設業法建設業法法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期（2025年８月期）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、地政学リスクや海外金融市場の変動に伴う先行き不透明感が残る状況にありました。そのような環境下において、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が引き続き加速しており、さらに脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みが構築されつつあり、カーボンニュートラル関連の市場が一段と拡大しております。特に、エネルギー効率改善、排出量削減に対する企業の投資意欲は高く、将来に向けた設備更新需要が顕著に増加傾向で推移しております。 当社グループでは、この成長機会を確実に捉えるべく、主力の「環境・エネルギーセグメント」においては、株式会社マリンリバーが展開する水産養殖設備、ポエック株式会社が展開する高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機などの受注が前年比で増加し、提案段階から受注後の保守サービスまで一気通貫で提供する体制をさらに強化しました。あわせて、「動力・重機等セグメント」においても、株式会社三和テスコが展開する排ガス規制強化・カーボンニュートラル対応型の高効率エンジン・動力設備の需要が堅調に推移しており、ライン増設による生産能力増強とともに工程改善によるリードタイム短縮・利益率向上を実現しました。また、有機溶剤リサイクル装置の製造・販売を手掛けるコーベックス株式会社およびスプリンクラーヘッドの製造・販売を手掛けるアイエススプリンクラー株式会社は、いずれも前期（2024年８月期）に当社グループに参画した子会社であり、これらの業績が当期から通期で寄与することになったことも、当期の業績成長の一因となっております。以上の結果、売上高、営業利益、経常利益とも前期を大きく上回り、当社の成長シナリオが着実に進展していることを示す内容となりました。具体的には、当期の経営成績は、売上高10,114百万円（前期比20.8％増）、営業利益911百万円（前期比64.2％増）、経常利益986百万円（前期比129.2％増）、法人税等調整額を65百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前期比193.0％増）となりました。今後も拡大するサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルといった環境関連の市場ニーズを着実に捉え、国内外での事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。なお、各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （環境・エネルギーセグメント）当社が展開する水処理機器事業では、長年にわたり業界大手を含む多様なメーカーとの間で築き上げてきた強固な仕入ネットワークにより、ポンプをはじめとした中核機器の安定供給体制を確保しています。この体制は、需要変動時にも迅速かつ柔軟に対応できる点で顧客から高く評価されており、複数メーカー製品をワンストップで提供できることが当社の強みとなっています。結果として、当社は水処理機器に特化した専門商社として安定した収益基盤を維持してまいりました。株式会社マリンリバーが展開する陸上養殖設備事業では、食料安全保障や持続可能な水産業への社会的関心の高まりを背景に、これまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に増加しており、当該分野の売上高は前年同期比で大幅増を記録しました。さらに、2024年４月に当社グループに参画したコーベックス株式会社では、有機溶剤のリサイクル装置、脱臭・洗浄装置といった環境配慮型製品の開発・販売を行っており、国内外の工場・製造現場における環境対策、法規制対応、資源価格高騰対策等のテーマと高い親和性を有しています。近年、ＧＸ推進法や排出規制強化などを契機として、資源循環や省エネルギーへの関心は一層高まっており、同社製品の引き合いも増加傾向にあります。これらの背景から、コーベックス株式会社の売上高は前期比で二桁成長を遂げ、グループ収益への貢献が拡大しました。 以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は5,228百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益250百万円（前期比7.6％増）となりました。 （動力・重機等セグメント）本セグメントは、「プラント向けの環境対応型高効率設備機器」と「船舶用エンジン部品の精密加工」という２つの事業軸を通じ、安定的かつ継続的に需要を取り込んでまいりました。具体的には、株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社を中核とする動力・重機等セグメントでは、単なる機器製造の枠を超えた、「脱炭素」「省エネルギー」「高効率化」といった社会的課題に対して高い訴求力を有する製品の開発製造を積極的に推進しております。株式会社三和テスコが長年培った重機設計力と高度な溶接・組立技術により、当社グループはこれら高付加価値設備を短納期かつ高品質で提供できる体制を確立してきました。当期においては、複数の大型案件も計画どおりに進捗し、引き合いや受注も前年同期比で増加するなど堅調な事業環境が続いております。一方、東洋精機産業株式会社が手掛ける船舶用エンジン部品の精密加工事業では、船舶業界においても環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加しています。同社は、先進的な加工機械の導入すること等により品質保証プロセスを整備し、高精度加工を実現しております。こうした製品品質の高度化への取組みが顧客からの評価につながり、リピート受注率は高い水準で推移し、加えて新規案件も順調に獲得しております。また、同社は単なる受託加工にとどまらず、技術者主導の提案型営業を強化しており、排熱利用部品や特殊合金部品など顧客課題に応じたカスタム案件にも積極的に取り組んでおります。これらにより、付加価値の高い受注ポートフォリオへのシフトが進み、同社の利益率改善にも寄与しました。以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は3,915百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益726百万円（前期比51.9％増）となりました。 （防災・安全セグメント）本セグメントの製品であるスプリンクラー式消火装置「ナイアス」は、医療機関や福祉施設における防火・防災対策の強化ニーズを背景に、販売が回復基調から成長局面へと移行し、当期も売上高は順調に拡大しました。特に、病院や高齢者施設では消防法改正や自治体による防火設備助成制度の拡充を受けて新築・改修工事が活発化しており、老朽施設の改修案件やスプリンクラー未設置施設への新規導入案件が着実に増加しています。さらに、2024年７月に当社グループに参画したアイエススプリンクラー株式会社の業績寄与も、当期から本格化しました。同社は、耐衝撃性に優れた高品質のスプリンクラーヘッド等を製造・販売しており、1983年の創業以来、同社製品の衝撃による水損事故は皆無であること等により、大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得しています。また、当社の営業ネットワークも活用することで、クロスセル等のシナジー効果の発現も進みました。以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は971百万円（前期比152.1％増）、セグメント利益140百万円（前期比144.6％増）となり、売上高、セグメント利益とも前期比で増加しました。 セグメント別売上高 セグメント区分第 37 期（2025年８月期）（当連結会計年度）金額構成比環境・エネルギー5,228,018千円51.7％動力・重機等3,915,083千円38.7％防災・安全971,193千円9.6％合計10,114,295千円100.0％ (財政状態)（資産）当連結会計年度末における総資産は15,085百万円（前連結会計年度末は11,350百万円）となり、3,734百万円増加しました。流動資産は8,088百万円（前連結会計年度末は5,632百万円）となり、2,456百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,272百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,996百万円（前連結会計年度末は5,718百万円）となり、1,277百万円増加しました。これは主に建設仮勘定の増加641百万円、機械装置及び運搬具の増加317百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は10,829百万円（前連結会計年度末は7,236百万円）となり、3,592百万円増加しました。流動負債は6,278百万円（前連結会計年度末は4,692百万円）となり、1,586百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,043百万円によるものであります。固定負債は4,550百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となり、2,006百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加2,000百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,255百万円（前連結会計年度末は4,114百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加327百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,030百万円（前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。 ④人材育成による企業体質の強化多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,169,8462,584,151 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。 ２．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん547,555492,079 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。今後の事業展開によって期待される既存事業の超過収益力は、事業計画を基に計算されております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（社債に付される財務上の特約） 当社は、以下のとおり、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。 ①社債の発行日 2025年４月30日 ②社債の期末残高 2,000百万円 ③償還期限 2030年４月30日 ④担保・保証の内容 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 ⑤引受人 野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合 ⑥引受人住所 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 ⑦相手方の属性 投資事業有限責任組合 ⑧特約の内容 当社の2024年８月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2024年８月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合には、当該事由が生じた日以降、社債権者はその選択により、当社に対して、償還すべき日の20銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくこと及び年１回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。第37期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり70円を予定しております。当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第37期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月26日316,72670定時株主総会決議（予定）