３ 【事業の内容】当社グループは社是として「わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい」「わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい」「わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい」を掲げ、変化に挑み続けるDNAを活かし、社会から必要とされる企業を目指します。 （事業モデル）当社グループは「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等（以下、生産者）に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社グループの売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を全国180以上の「わくわく広場」の店舗を通じて展開しており、生産者は、野菜・果実、弁当・惣菜・パン、加工食品、和洋菓子、調味料、花といった商品を「わくわく広場」に出品しております。そのうち８割以上の店舗はショッピングモール内にテナント（モール店）として出店し、残りはロードサイド型の路面店として出店しております。なお、当社グループの事業は「シェアショップ事業」の単一セグメントであります。 店舗数の内訳（2025年９月30日時点）７地方区分直営店計モール店路面店北海道地方303東北地方303関東地方7829107中部地方33033近畿地方18018中国・四国地方808九州地方10010計15329182 当社グループは、ショッピングモールや物件オーナーから賃借した売場または自社物件にて、シェアショップ事業を体現する場としての「わくわく広場」を展開しております。「わくわく広場」では、店舗周辺地域の農家や飲食店、惣菜店、パン屋、和洋菓子屋等といった生産者から登録を募り、登録した生産者に対して当社グループの売り場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供しております。当社グループは生産者のためのプラットフォーマーとしての役割に徹することを原則としており、生産者は、自らの商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列し、当社グループは売り場管理やレジ業務をはじめとした店舗運営を行うため、当社グループは店舗に出品された商品についての在庫リスクを負わない仕組みとなっております。当社グループでは店頭に陳列された商品のうち、お客様にお買い上げいただいた商品の販売価格を「流通総額」として集計し、当社事業の伸長を図る重要な経営指標として注視しております。また、当社グループは生産者が出品した商品の販売方式を、委託販売としております。委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社グループの定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社グループと生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社グループが商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから、２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。レジの管理及び売上金の管理は当社グループが行い、生産者に対し、売上金のうち別に定める生産者と取り決めをした「商品品目別手数料表」より算出した販売手数料を支払っております。「商品品目別手数料表」については、当社グループの営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50％から80％の範囲で当社グループが決定しております。商品販売に関する資金の流れとしては、当社グループがお客様のお買い上げ代金（販売代金）を一度預かり、販売された商品についてのみ、販売代金から販売手数料を控除した金額を販売の翌月に生産者へ支払っております。また、ロードサイド型の路面店は地域の生活インフラとしての役割も担っておりますので、上記に加え生活必需品を中心とした商品（定番商品等）を、メーカー等から仕入れ、当社グループの在庫とした上で販売を行っております。なお、当該形態での販売額は、2025年９月期において店頭でお客様に販売される金額のうち約1.9％です。上記の事業モデルを図示すると以下のとおりとなります。 [事業系統図] （事業の特徴）当社グループは「シェアショップ事業」を通じて、地域の中小規模の生産者に販売機会を提供するシェアリングサービスのプラットフォーム運営者として、生産者とお客様をつなぎ、 ①生産者の収入の極大化、 ②お客様にとって地元の新鮮な生鮮品及び加工品の購入、 ③当社グループの収益の極大化、という３要素の鼎立を可能とする事業モデルを確立しております。 Ａ 単なる小売業ではなく、プラットフォーム型の店舗スペースのシェアリングサービス「わくわく広場」は、一見通常の小売店の外観を有しているものの、店頭に並ぶ商品は当社が発注・仕入を行った商品ではなく、原則として多数の生産者が自らの意思で出品している商品により構成されており、委託販売スタイルの食のプラットフォームとなっております。店舗を構えた小売業の場合、商品を仕入れて販売者が在庫として抱えた上で販売を行う形式が一般的ですが、当社グループのビジネスモデルは、インターネット上のフリーマーケットのようなプラットフォーム型のシェアリングサービスでありながら、実店舗でのリアルな販売スペース（平台やテーブルの一部）を地域の生産者と共有しているという特徴を有しております。生産者にとっては、在庫リスクは負うものの、販売力のある当社グループの売り場を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。こうした特徴から、店頭商品の大部分は生産者が所有権を有したままの商品であり、当社グループの棚卸資産としては計上されないため在庫回転日数が短くなっている上、お客様のお買い上げ代金を一旦当社が預かり、翌月に生産者にお支払いしていることから、当社グループでは資金流入が資金流出よりも先行するビジネスモデルとなっております。 Ｂ 生産者にとっての使い勝手が良い「第２の販路」「わくわく広場」へ出品を希望する生産者は、「わくわく広場直売所会」への登録を条件としておりますが、登録に際しては、各種営業許可や免許等の審査はあるものの、登録料・保証金を徴収しておりません。また、出品にあたっては特段の設備投資や人材投資は必要なく、生産者自身で新たに店舗を構える場合と比較して低いコストで新店舗をオープンさせたり、新たな販路を開拓したりするのと同様の効果を得ることが可能となります。また、生産者は、自身の商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列する以外にも、宅配便や一部地域では当社グループが運営している物流センターを通しての出品ルートも活用することで、１店舗だけではなく、当社グループが運営する全ての店舗を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。さらに、契約制ではなく登録制であることから、「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを生産者が自由に決定することができるため、出品の頻度や時間帯、出品商品の種類や量・値段を自らの都合でコントロールすることが可能であり、出品に伴うメリット・デメリットを検証しやすく、出品を継続するにあたっての負担も少なくなります。そのため、生産者自身の資本力、人員及び信用力だけでは出店・出品が難しいようなショッピングモールを中心とした集客力のある売り場での販売機会を得るための障壁が、生産者にとって低いものとなっております。 Ｃ 「農産物直売所」ではなく、シェアショップ事業を通じた「地域を結ぶ直売広場」2000年に当社グループが直売事業を開始した当初、「わくわく広場」は、農産物を中心とした農産物直売所としてスタートしました。現在も農産物は依然として主力商品の一つではありますが、野菜・果実以外に店舗周辺地域の弁当・惣菜店、パン屋、和洋菓子屋、飲食店などの商品や、日本各地の中小規模の食品メーカー等が作る各種加工食品や調味料といった、農産物以外の商品を取り扱う生産者の出品もあり、2025年９月期の流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）における販売商品の分類別の割合は、弁当・惣菜・パン類が約31％、野菜・果実等が約29％、加工品等が約28％、その他が約12％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。当初グループは農産物直売所からスタートしたシェアショップ事業ですが、現在では「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに掲げ、地域にあるおいしい商品を集め、地域の生産者とお客様をマッチングさせ結びつけることにより、地域経済の活性化に貢献するという社会的使命を果たしております。 Ｄ ローカルサプライチェーンの漸次形成とローコストな店舗オペレーション「わくわく広場」では、商品供給網は地元の生産者を中心に形成しており、出品する生産者の増減を繰り返しながら、地元の生産者による地元の供給網（ローカルサプライチェーン）が徐々に形成されるという特徴があります。そのため、生産者の増加、お客様への認知、集客の向上というスパイラルを繰り返すことで、店舗の売上が逓増していく傾向があ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）食の安全性について当社グループのシェアショップ事業ではお客様にお買い上げいただいた商品について、生産者が所有権を有したままであるため、出品商品の安全性についての責任は最終的に生産者が担うこととなっておりますが、店舗における温度管理、納品後の商品管理は当社グループの従業員が行っております。生産者に対する指導や、当社グループの従業員による商品チェック及び売場の温度管理等、食の安全性には十分な配慮を行っておりますが、万が一、店舗に出品している生産者の商品が原因となり食中毒や健康被害が発生した場合、当社グループの信用の低下等を招き、店舗売上が減少する可能性があります。当社グループでは生産者へは食品の生産・製造に関する各種法令及び衛生管理等を徹底する様に指導しており、また売場管理マニュアルの作成や従業員への教育等により売場管理の徹底を図っておりますが、健康被害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）農産物の市況変動について店舗で販売している主力商品の一つである野菜については、産直野菜という付加価値を持ちますが、気候変動や天災といった要因により、一般的な野菜市況の価格変動の影響を受けます。当社グループでは委託販売方式を採用しておりますので、野菜市況の変動による野菜単価の変動は、販売数量が変わらなければ、営業収益及び利益に直接影響を及ぼすことになります。こうしたリスクに対応するため、農産物以外の商品の流通構成比を高めるべく当該商品の生産者開拓に力を入れておりますが、当社グループの施策が十分に効果を発揮せず、かつ、野菜市況が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）天災による影響について台風や風水害、地震等といった重大な天災が生じた場合、当社グループが保有する店舗設備や出店するショッピングセンター等に被害が生じ、施設の運営が行えなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした天災によって生産者に被害が生じる可能性があります。当社グループでは店舗展開のエリアを特定地域に限定することなく全国展開をすることでこうしたリスクを分散してまいりますが、天災が生じた場合、該当地域においては店舗への納品が減り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）類似業種との競争について農産物をはじめとする直売ビジネスは、当社グループ以外にも事業展開を行っている運営団体が各種あり、生産者は当社グループ以外にもこれらの他の直売拠点への出品を自由に行うことが可能です。また、農産物以外でも飲食店にとってのフードデリバリーサービスや加工品生産者にとっての登録型ECサイトなど、出品に際しての選択肢は増えてきております。そのため、常に新たな生産者を新規に開拓し続け、店頭の商品の健全な入れ替えを進めております。当社グループは単店しか持たない直売所ビジネスと比較して直売所をネットワーク化することにより、本来供給が不安定になりがちな直売所ビジネスを安定させてきた点において競争優位性を有していると考えており、また、消費者に対しては、当社グループの店舗に実際に足を運ばないと買うことができない商品を揃えるデスティネーションストアを目指すことで、ナショナルブランドを中心とした品ぞろえの食品スーパーやネットスーパー、さらにはフードデリバリーサービスとの差別化を図っておりますが、当社グループの店舗が販売力や採算性の面で他の類似業種との差別化が十分に出来ない場合、生産者の流出や店舗売上の減少等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）出店立地の選定についてリアルな店舗を持つプラットフォーム型のビジネスモデルの展開にあたっては、通常のリアル店舗型のビジネスモデル同様、出店立地の選定はその後の営業収益及び利益に大きな影響を持ちます。当社グループでは、周辺の農地面積、農作物以外の食品生産者の分布状況、商圏人口、賃料等を総合的に分析・勘案した上で新規出店しておりますが、条件に合う物件が限られた場合や事前の分析と実際の状況に大きな乖離がある場合には当初の計画を達成できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）生産者の獲得、出品量、品目の偏り、価格決定権について当社グループは販売機会を生産者に提供するプラットフォーム型のビジネスモデルを展開していることから、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを決定しており、商品の調達及び価格決定を当社グループが自らの責任と権限で全て行っているわけではありません。そのため、商品を出品したいと考える生産者を継続的に開拓しておりますが、登録生産者数が順調に伸びない場合や、生産者に十分な量の商品を出品して頂けない場合、適切な値付けがなされない場合、または、出品できる品目に偏りが発生する場合には、店頭に魅力的な商品を揃えることが難しくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）出店スピードと人財確保について当社グループでは、直売ビジネスへのニーズは高いものと判断しており、引き続き継続的な出店を計画しておりますが、出店計画のスピードに、出店に必要な人財の確保が十分に追いつかない場合、当初の計画を達成できなくなる可能性があります。当社グループでは、「地元の人の商品を、地元の人が、地元の人に売る」ことを目指し、地元のパートタイム従業員から契約社員・地域限定正社員への登用を推進することで優秀な人財確保を図っておりますが、十分な人財の確保が行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報システムの障害について当社グループの情報システムが、不正侵入やコンピュータウィルスへの感染、または、自然災害・事故等による設備の損壊や通信回線のトラブル等による停止もしくは大規模なデータ破壊などの被害を受ける可能性があります。社内の各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、設備の堅牢性及びセキュリティレベルの高い外部ベンダーのデータセンターを利用するなど、各種対策を講じておりますが、情報システムに予期し難い不具合や障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報の取り扱いについて当社グループでは、生産者、取引先及び従業員の個人情報を保有しております。特定個人情報管理規程及び個人情報管理規程を定め、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）会計処理に関するリスク ① 減損会計の適用について当社グループが所有する固定資産について、店舗利益の継続的な低迷、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性について当社グループでは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、当社グループの業績が事業計画に比して低調に推移した場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直すことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）消費動向の変化について当社グループへ登録している生産者が出品する商品の多くに弁当、惣菜、和菓子等があり、お客様の中食需要に応える形で出品数が増加傾向にあり、これに伴い流通総額も増加傾向にあります。このような環境の中、当社は生産者の獲得拡大に努め、商品毎に生産者の特徴をお客様に訴求し、豊富な商品数を揃えて他社との差別化を図っておりますが、今後お客様の嗜好の変化や社会情勢の変動に伴い中食に対する需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）「わくわく広場」の信用及びブランド価値について当社グループへ登録している生産者が出品する商品は生産者が所有権を有したまま消費者へ販売される仕組みであるため、商品の味・価格については生産者が決定権を有しており、消費者の嗜好と異なる商品が店頭に出品される可能性があります。この様な状態が続いた場合、当社グループの運営する店舗を利用するお客様からの信頼を失い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかな回復基調であるものの、一方で、物価上昇が継続していることに加え、米国の通商政策を巡る世界経済への先行き不安等もあり、依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、地域還流型の店舗運営を通じて「安心と笑顔が広がる世界をつくる」のビジョン実現に向け、取り組んでまいりました。当連結会計年度は、原点回帰の年として、不採算店舗のスクラップ＆ビルドや既存店の改装などを実施し、収益性の向上を図る計画に取り組みました。新たな成長の柱として、新フォーマット店舗の挑戦を進め、７月には東京都に「新宿若松町店」・「日本橋浜町店」・「四谷三丁目駅前店」の３店舗を出店するなど、当連結会計年度は同フォーマットにおいて計７店舗を出店しました。これにより、今後の出店戦略における方向性が見えてきた一年となりました。また、高原野菜や果実などの開拓強化や自社物流の効率化や見直しを推進するなど、さまざまな取り組みを行い、全体として事業の効率化が進み、収益構造の改善につながりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は26,871,818千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約31％、加工品等が約28％、野菜・果実等が約29％、その他が約12％となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取り組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比4％増と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、16店舗の新規出店と22店舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は182店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,248件増加し、33,906件となりました。以上の結果、営業収益は7,982,449千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は912,835千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は906,231千円（前年同期比0.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は401,999千円（前年同期比25.6％減）となりました。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況a．資産当連結会計年度における総資産は、前事業年度末と比べ1,652,143千円減少し、6,061,644千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,348,159千円、建物が143,153千円減少したことなどによるものです。 b．負債当連結会計年度における負債総額は、前事業年度末と比べ2,059,355千円減少し、2,825,090千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円、長期借入金が928,588千円減少したことなどによるものです。 c．純資産当連結会計年度における純資産は、前事業年度末と比べ407,211千円増加し3,236,554千円となりました。これは主に、利益剰余金が401,999千円増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,348,159千円減少し、1,616,508千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は前事業年度末と比べ317,343千円減少し、698,858千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上703,919千円、減価償却費の計上265,709千円、売上債権の減少98,366千円、固定資産除却損の計上160,939千円の増加要因があった一方、法人税等の支払額334,771千円、仕入債務の減少180,442千円の資金の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は前事業年度末と比べ369,650千円増加し、260,101千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出176,763千円、資産除去債務の履行による支出73,538千円、敷金及び保証金の差入による支出51,347千円の資金の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は前事業年度末と比べ1,355,268千円減少し、1,786,916千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出1,185,724千円の資金の減少要因があったことによるものです。 ④ 仕入、受注及び販売の実績当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円) 流通総額 (仕入額)前連結会計年度比 (％)当期商品仕入高前連結会計年度比 (％)生産者商品18,889,36897.9――その他450,688138.2450,688138.2合計19,340,05798.6450,688138.2 (注) １．「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して連結財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当期商品仕入高は「－」となっております。２．「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。 ｂ．受注実績当社グループは、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円) 流通総額 (販売額)前連結会計年度比 (％)営業収益前連結会計年度比 (％)生産者商品25,813,26098.46,923,89199.7その他1,058,557118.01,058,557118.0合計26,871,81899.07,982,449101.8 (注) １．「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。２．「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シールの販売代金や不動産収入等が含まれております。３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 「連結財務諸表」「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について生産者が出品した商品（生産者商品）については、当社グループが所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後プラットフォームとしてさらなる成長と発展を遂げるためには、当社グループのプラットフォームにおける「場」である店舗数及び「ユーザー」である登録生産者数を拡大させていくことが重要であると認識してお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「わくわく広場」の運営を通じて、ビジョンとして掲げる「安心と笑顔が広がる世界をつくる」ことを実現してまいります。そのために、プラットフォーム型でありながらリアルな店舗を有しているという特徴的なビジネスモデルに磨きをかけるとともに、他のお店では買う事の出来ない商品を取りそろえることで、お客様が当社グループの店舗を目指して来店して下さるデスティネーションストアの構築を生産者と共に目指してまいります。 （２）中長期的な経営戦略当社グループでは、プラットフォーム成長の鍵は「場」と「ユーザー」の拡大であると認識しております。そのため、シェアショップ事業における「場」である店舗数を積極的な出店戦略により伸ばすとともに、「ユーザー」である登録生産者数を伸ばすことにより、全体的な流通総額の拡大を図る方針であります。当社グループでは、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入仕金（予め登録時に生産者に同意いただいている当社グループで決定した一定の料率で算出した金額）を流通総額より控除した金額を営業収益として財務諸表に表示しておりますので、流通総額の拡大が営業収益及び利益の増加に重要な影響を持つ指標と認識しております。以上のことから、当社グループの重要な経営指標として、流通総額、店舗数及び登録生産者数を注視し、成長に向けた経営資源の投資を継続してまいります。 ① 「場」の拡大に向けて店舗数の拡大に当たっては、以下の戦略を織り交ぜることにより、全国的な展開エリアを拡大させつつ、バランスよくドミナント化を進めてまいります。（ａ）地域ドミナントの深化他の小売店と同様、当社グループのビジネスモデルにおいても、ドミナント化を進めることにより店舗運営の効率化を図ることが可能となります。シェアショップ事業においては、地域ドミナントが深まることにより、既存の生産者にとっては、近隣の出品可能な店舗が増え販路拡大になるとともに、新規の生産者の商品が既存の店舗にも増えやすくなる傾向があり、既存のローカルサプライチェーンを新規出店に活用することができるため、出店効率を高めることが可能となります。（ｂ）未出店エリアへの拡大シェアショップ事業においては、ローカルサプライチェーンを各店舗周辺で形成することが前提となっており、大規模なサプライチェーンの構築を必要としておりません。既存の店舗やサプライチェーンが無い未出店のエリアであったとしても、新規出店を通常の出店投資と同様の範囲で行う事が可能であるため、将来的なドミナント化を見込むことができる地域であれば出店し、出店エリアの拡大を進めてまいります。 ② 「ユーザー」の拡大に向けて当社グループでは、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを自由に決定できることから、商品力の強化のためには各店へ出品する生産者の数を増やしていくことが不可欠となります。そのため、生産者にとっての収入機会の場としての魅力を高めつつ、日本各地の生産者へのアプローチを担当部署のスタッフや各店舗従業員が継続することにより、登録生産者数を増やしていくことが商品力の強化につながると考えております。この点については、既存の店舗であったとしても、店舗周辺の登録生産者数を拡大していく余地があるため、継続的なアプローチを行っております。また、新規の生産者を増やしていくことに加え、既存の生産者に対しては、自らの商品が「いつ・何が・いくつ・いくらで」売れたのかといった販売情報を見やすく使いやすい状態で積極的に開示し、出品を促す情報システムを提供しており、こうした情報発信の強化継続や、宅配便を利用した店舗への納品、当社グループが一部の地域で運営している物流センターの利用といった、生産者が出品しやすい・出品したくなる物流システムの提案により、生産者の出品意欲を高め、魅力的な商品がたくさん集まるプラットフォームとしての価値を向上させてまいります。 （３）経営環境当社グループが推進するシェアショップ事業と類似する販売スタイルである農産物直売所関連の経営環境としては、農産物直売所経由での農業生産関連事業の販売金額は成長してきている（参考資料：農林水産省統計部「６次産業化総合調査報告」）一方で、スーパーマーケットでも野菜の産直コーナーの展開を進めている店舗も増加しており、競争環境は厳しさを増していると考えております。また、一般的な農産物直売所において中心的な商材である青果は、気候変動や天災といった要因により、価格変動の影響を受けやすい商材となっております。こうした環境の中、当社グループでは単なる青果の直売所ではなく、「地域を結ぶ直売広場」としての機能を発揮して青果以外の産直商材の登録生産者数を増やし、品種の拡大を図ることで激化する競争環境において大きな優位性を発揮しております。外部競争環境としては、上記の様な厳しい環境が継続していく見込みですが、一方で、シェアショップとしての機能を必要とする生産者は今後さらに増えていくと考えており、こうした生産者に新たな販路を提供することが、地域の活性化に貢献するという当社グループの社会的意義につながるものと考えております。 農業生産関連事業の年間総販売金額の推移（全国） 出典：農林水産省大臣官房統計部 令和５年度６次産業化総合調査令和７年７月４日公表 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、流通総額、店舗数及び登録生産者数を重要な経営指標と考えております。当社グループの成長に対して重要な上記の指標を伸長させていくためには、プラットフォームを利用する生産者を増やすとともに、より多くの商品を出品いただく環境づくりを行い、店頭に集まる商品を増やしていくことが、お客様にとって魅力のあるプラットフォーム、すなわち、売り場・店舗につながり、結果として営業収益・利益の拡大につながっていくと考えております。また、生産者とお客様を結ぶプラットフォームである店舗数そのものを拡大させていくことで、より多くの生産者に販売機会を提供するとともに、お客様に魅力的な商品をお届けしていきたいと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （１）及び （２）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 新規出店の継続店舗数を拡大させるためには、収益力のある店舗の新規出店を継続して実行する社内体制の整備等を進めることが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、出店候補物件の評価プロセスの整備や出店意思決定後の出店プロセスの整備に取り組んでおります。また、当社グループでは、ロードサイド型の路面店と、ショッピングモール内にテナントとして出店するモール型の２つの店舗形態があり、そのうち８割以上がモール型となっております。今後は、小商圏における小規模の店舗展開も促進し、出店コストが低く、日常使いとしてご利用いただける新たな店舗形態での出店も目指します。 ② 新規出店エリアの拡大店舗数の拡大にあたっては、新たな地域への出店を行っていくことも重要な課題になっていくと認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、これまでの経験を踏まえて事業が成立しやすいエリア・地域への新規出店を継続していくとともに、既存の商品構成にこだわらない店舗づくりと生産者の開拓を実施し、これまで出店の難しかった地域への出店も進めていきたいと考えております。 ③ 「お客様がまた来たくなる店舗」の運営当社グループではお客様の動向を常に把握し、現場スタッフによる機動的な判断により豊富な商品数とその魅力をお客様に訴求し続けることを、店舗運営にあたっての判断指針の第一に掲げ、従業員への浸透を図っております。また、お客様にとって魅力のある店舗が生産者にとっても商品を多く出品したいと感じるプラットフォームであるとの考えに基づき、店舗作りを継続的な課題として認識しております。この課題に対し、地域やお客様の動向を捉えた売場のレイアウト変更や店舗の改装等を実施する一方で、改善が見られない店舗に対しては、スクラップ＆ビルドを実施し、更なる店舗への投資を実施してまいります。また、野菜・果実においては高原野菜や産直果実の開拓や、肉・魚の取扱いの強化、新たな商品群の開拓、物流改革等による野菜・果実等の鮮度向上を図ってまいります。 ④ 店舗で取り扱う商品及び売り場の安全性・遵法性の確保「わくわく広場」に出品される商品に関しては、生産者及び店舗スタッフが「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の各種法令に基づく商品表示・店頭表示を理解し、遵守することが課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは日頃からこれらの関連法令等に関する情報発信を社内外に行っておりますが、引き続き関連法令に基づく表示に努め、お客様に安心してお買い物をしていただけるよう、売り場の安全性の確保を図ってまいります。 ⑤ 人財の確保継続的な成長の源泉である人財は、当社グループにとって重要な経営資源であると認識しております。この課

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産76,883千円79,330千円 （注） 前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産の金額は142,129千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産の金額は149,983千円になります。 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い会社分類を決定した上で、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っております。当社は翌連結会計年度以降も、当該事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成しております。その結果、当社は将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。 ２ 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失6,763千円－千円有形固定資産2,282,716千円2,086,224千円無形固定資産311,544千円260,009千円 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 有形固定資産や無形固定資産について、資産、または資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候を識別した資産、または資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産、または資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。当社は、減損の兆候、減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、追加で減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、第56期の期末配当は株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するために株主総会の決議事項としております。なお、当期の配当につきましては、１株当たり30円といたしたいと存じます。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月26日定時株主総会決議168,31230