３ 【事業の内容】１．ミッション及びビジョン当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 (*1)かかわる“Ｃ”CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。 (*2)ローカルビジネス飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。 (*3)公益資本主義世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要当社グループは、当社（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。当社は、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。 (*4)BPOBusiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。自社の業務を外部に委託すること。 (*5)DXDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （１）ローカルビジネスDXクライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX化を支援する事業。主なサービスは、SaaS型マーケティングツール「C-mo」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」、広告運用、SNS支援等。 （２）リアル店舗ローカルビジネス（飲食店）の運営事業。 （３）その他報告セグメントに含まれない事業。メディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）、飲食店向けサブリース事業、代理店手数料収入等。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額連結財務諸表計上額（注２） ローカルビジネスDXリアル店舗計売上高 顧客との契約から生じる収益2,732,390281,1483,013,538160,6923,174,230－3,174,230その他の収益－－－4,7404,740－4,740外部顧客への売上高2,732,390281,1483,013,538165,4323,178,971－3,178,971セグメント間の内部売上高又は振替高73－73－73△73－計2,732,463281,1483,013,611165,4323,179,044△733,178,971セグメント利益又は損失（△）49,765△80,363△30,598△45,576△76,175－△76,175その他の項目 減価償却費116,7867,234124,02022,288146,309－146,309のれん償却額－9,8559,855－9,855－9,855 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４．「その他」のその他収益には、サブリース賃料収入が含まれております。当該収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づき処理しており、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外であります。 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 報告セグメントその他全社・消去合計ローカルビジネスDXリアル店舗計当期末残高－187,246千円187,246千円－－187,246千円（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスクについて ① 市場環境・競合について当社グループの主要事業領域であるデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、「C-mo Pro」によるコンサルティングによってこれまでに蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術・信頼性の強化等を図るとともに、先行して事業を推進していくことで参入障壁を高め、市場での競争優位性確保を進めております。 ② 技術革新についてインターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループがローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには技術革新への適時対応が必要です。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスクこれらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （２）事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて ① 新規事業について当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マーケティングツール機能等の充実について当社グループは、クライアントのニーズに対応し導入店舗の増加・活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。しかしながら、新規機能の導入やクライアントニーズの的確な把握が困難となり、機能拡充に支障が生じた場合には、マーケティング業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&A及び業務提携について当社グループは、事業の拡充に際して、M&Aや他社との事業提携等も手段の一つとして位置づけております。M&A及び事業提携の検討にあたっては、当社の経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）システムに関するリスクについて ① システム障害について当社グループのローカルビジネスDX事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業拡大に伴う設備投資について当社グループは、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ① 法的規制等について当社グループの事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループのクライアントが配信する広告に係る品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう監視体制を整えておりますが、万一不適切な広告配信が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）事業運営体制に関するリスクについて ① 人材の採用・育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資 産）当連結会計年度末における流動資産は2,290,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,860,214千円、売掛金354,100千円であります。当連結会計年度末における固定資産は985,176千円となりました。主な内訳は、のれん187,246千円、ソフトウエア350,170千円、敷金及び保証金161,390千円であります。上記の結果として、総資産は3,275,352千円となりました。 （負 債）当連結会計年度末における流動負債は832,000千円となりました。主な内訳は、買掛金129,350千円、未払金329,636千円、契約負債133,241千円であります。当連結会計年度末における固定負債は226,351千円となりました。主な内訳は、長期借入金222,600千円であります。上記の結果として、負債合計は1,058,352千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,216,999千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金670,777千円であります。 ② 経営成績の状況当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博の開催を背景に、消費動向が緩やかな回復基調で推移いたしました。また、インバウンド需要の拡大も寄与し、訪日外客数は2025年９月単月で前年同月比13.7％増と、９月として過去最高を更新いたしました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破する等、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えております。一方、物価上昇や米国の通商政策、不安定な国際情勢、為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。特に、当社グループの主要顧客が属するローカルビジネス業界においては、慢性的な人手不足に伴う人件費負担の増大に加え、米をはじめとする食材・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しております。このような経済環境のもと、ローカルビジネス業界では、インバウンド需要の取り込み強化や、収益改善に向けた業務効率化・デジタル活用の重要性が一層高まっております。当社グループは、これらの状況を踏まえ、SaaS型マーケティングツール、コンサルティング、業務BPO等を組み合わせ、ローカルビジネスのマーケティング分野におけるDX推進を多面的に支援することで、課題解決に貢献しております。さらに、当社グループはDX支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒ（以下「ＣＳ－Ｒ」）を通じて自らローカルビジネス（飲食店）を運営することで、実践的知見の深化に努め、グループ全体の事業基盤強化にも注力しております。2025年４月には、ＣＳ－Ｒがラーメン店を中心に展開する株式会社プレディア（以下「プレディア」）の全株式を取得し、完全子会社化しました。プレディアは長年の運営実績と好立地を強みに高収益体制を構築しており、当社グループのマーケティングノウハウと融合することで、さらなる成長が期待されます。今後も、財務基盤の強化を図りつつ事業拡大を推進し、ローカルビジネスの可能性を最大化するとともに、国内外における産業発展を促進し、世界に誇れる産業モデルの確立と企業価値の持続的向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,178,971千円、営業損失76,175千円、経常損失72,473千円、親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円となりました。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の３区分に変更しております。事業セグメントの状況は以下のとおりです。 （ローカルビジネスDX）当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用、SNS支援等、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、主に飲食・美容・宿泊業界向けにサービスを提供し、既存顧客の継続利用・アップセルに加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2,732,463千円、セグメント利益は49,765千円となりました。また、2025年９月末時点のストック売上高は2,012,259千円となりました。 （リアル店舗）当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティングや多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しています。当連結会計年度においては、株式会社プレディアの株式取得により運営店舗を拡充するとともに、新規出店として2025年７月に新店「かわさ鬼」をオープンし、収益基盤の強化を図りました。この結果、当セグメントの売上高は281,148千円、セグメント損失は80,363千円となりました。 （その他）「その他」には、報告セグメントに含まれていないメディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）や飲食店向けサブリース事業、代理店手数料等が含まれております。当連結会計年度においては、「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップや、積極的な営業活動により掲載店舗数を伸ばす一方、認知向上を目的とした広告宣伝に係る費用の増加がありました。この結果、当セグメントの売上高は165,432千円、セグメント損失は45,576千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,860,214千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は36,208千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失は72,473千円であったものの、減価償却費146,309千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は360,745千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,021千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は278,704千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入318,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）ローカルビジネスDX2,732,390リアル店舗281,148その他165,432（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。３．2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。 （３）経営環境当社グループの主要顧客であるローカルビジネス業界は、現在支援しているグルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上（経済産業省「飲食関連産業の動向」、厚生労働省「衛生行政報告例の概況」等より集計）が存在し、市場規模は大きいものの、多くの事業者は中小企業であり、人手やノウハウが不足していることから、業界全体としてDX化の進展は限定的であります。ローカルビジネス業界の経営環境としては、物価上昇や国際情勢の不安定化、為替変動の影響により先行きは不透明であり、加えて、人手不足や原材料・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しており、限られた人的資源やノウハウで効率的な運営体制を構築することが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を通じて、ローカルビジネスのDX推進を支援し、業界全体の発展に貢献しております。また、当社グループが長年支援している日本の飲食業界は、国内外で高い需要を有しており、大きなビジネスチャンスとなっております。ローカルビジネスDXで蓄積した知見を活用するリアル店舗事業は、国内外での展開余地があり、今後の成長可能性は十分にあります。マーケティング支援に加え、自社による飲食店運営を行うことで、スピード感をもってローカルビジネス全体の発展を後押ししてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標として位置づけております。また、強固な経営基盤及び高利益体質の構築を目指し、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標として設定し、収益力の強化に取り組んでおります。さらに、当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業における「C-mo」及び「C-mo Pro」のストック売上高をKPIと位置づけ、安定収益の確保と事業の持続的成長を図っております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存事業の収益の拡大当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の持続的な発展のためには、継続的なサービス改善、安定的なサービス提供、クライアント企業との信頼関係の強化が不可欠であると認識しております。「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制の強化によるサービス品質の向上や、グルメ・ビューティー・トラベル以外の業界への積極的なサービス横展開を通じ、収益拡大を図ってまいります。また、「C-mo」については、継続的な機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業への対応力を高めるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の教育体制強化及び業務効率化の推進を通じて、より安定的で高品質なサービス提供体制の構築を進めてまいります。 ② 新規事業及び新サービスによる収益基盤の拡大急速に変化する経営環境に対応し、競合他社に対して優位性を確立するためには、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が不可欠であると認識しております。当社グループは、クライアント企業及び消費者の潜在需要を的確に捉え、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。 ③ 知名度の向上当社グループは、収益基盤強化の一環として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度向上が必要であると認識しております。知名度の向上は、新規顧客の獲得や優秀な人材の確保に寄与するものであり、当社グループは、イベント出展や自社ホームページをはじめとする各種メディアに加え、デジタル広告を活用した情報発信を強化することで、これまで当社グループのサービスを認知していなかった層にも情報を届け、業界内での確固たる地位の確立を目指してまいります。 ④ 人材の確保当社グループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化当社グループが展開する事業においては、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が極めて重要であると認識しております。市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・整備を継続的に実施するとともに、クライアント数の増加や新規事業拡大に伴うアクセス増に備え、サーバー設備の増強や負荷分散等の対策を講じ、システムの安定運用に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループがさらなる事業拡大と持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築による業務の標準化・効率化が不可欠であると認識しております。健全な企業経営に欠かせないコンプライアンス意識の醸成に向け、制度の従業員への浸透・定着を図る取組を継続するとともに、内部統制環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑦ グローバル展開への対応当社グループは、今後の収益拡大を図るうえで、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると認識しております。マーケティング領域においては、諸外国の市場環境や消費行動の調査を通じ、現地の特性に即したマーケティング手法の確立に努めてまいります。また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店の海外出店を進めることで、日本の食文化の発信及び海外市場における事業基盤の拡大を目指してまいります。これにより、当社グループ全体としての実践的知見の深化と、グローバル規模での事業成長の実現を図ってまいります。 ⑧ 財務上の課題当社グループは、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業上の課題解決や新たな価値創出のための資金を確保することが重要であると認識しております。内部留保の充実と株主還元の適切なバランスを図りながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実現し、持続的な成長に資する財務体制の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 117,173千円無形固定資産 551,672千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 45,005千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合）当社は2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社プレディアの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）する株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 （資金の借入）株式会社ＣＳ－Ｒは、2025年３月28日開催の取締役会の決議に基づき株式会社プレディアの株式取得資金の一部を充当するため、及び財務基盤の安定化と運転資金の確保のため、2025年４月１日に借入を実行しました。借入の概要は以下のとおりです。なお、当社は当該借入に対してりそな銀行との間で連帯保証契約を締結しております。 （１）借入先りそな銀行 （２）借入金額318,000千円 （３）借入金利基準金利＋スプレッド （４）借入実行日2025年４月１日 （５）返済期限2030年３月29日 （６）返済方法元金均等返済 （７）担保の有無無

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。当事業年度の配当につきましても、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、当社は毎年３月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。