３ 【事業の内容】 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。また、このミッションの実現に向けて、新産業か既存産業か、あるいはスタートアップ・ベンチャーか大企業かといった属性を超え、より広範な「人の可能性」を解放し、人の可能性にまつわる構造的な課題を抱える領域や新たに生まれる機会を特定し、戦略的な産業創造に取り組んでまいります。 本書提出日現在において、当社グループは「新産業領域(注)１における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS(注)２分野において展開しております。伝統的な雇用慣行等に起因する市場の「歪み」の解消と、テクノロジー進化に伴う新たな「機会」の捕捉を両輪で進め、成長分野への人材移動と労働市場の健全な流動化を推進しております。 また、長期的な産業創造に向けた実行規律として、提供価値の純度と収益性を評価する「高い基準」を実装しております。当該規律に基づき、当連結会計年度及びその終了後において、不採算領域である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」の終了、及び社会人向けキャリアサービス「Goodfind Career」の閉鎖を機動的に決断いたしました。これにより、経営資源をより有望な成長領域へ集中投下する体制への再編を推進しております。 キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン(注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとして社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。 なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」及び「FastGrow」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 （注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。 （１）キャリアサービス分野 ① 学生向けサービスａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」 厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。 学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind College」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。 なお、当社グループでは、単なる会員規模の拡大ではなく、提供価値の純度と収益性を重視する「高い基準」を経営の規律としております。会員数やその属性構成等の量的指標は、本サービスの付加価値創造や収益性と必ずしも直接的な相関を有さず、事業の実態評価において誤解を招く恐れがあるため、本報告書の事業内容から記載を省略し、財務指標による管理状況の記述へと集約しております。 顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。サービスモデル内容成功報酬型人材紹介サービス インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。 本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。人材紹介一体型コンサルティングサービス リクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。 本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。メディアサービス 「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。 本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。 ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」 外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。 ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」 スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。 ② 社会人向けサービスａ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」 「G3」は、社会人３年目までのハイポテンシャル人材を対象に、キャリア戦略の構築支援からオファー獲得までをサポートするキャリア支援サービスです。スタートアップ・ベンチャー企業やプロフェッショナルファーム等を厳選して掲載し、セミナーやイベント等のメディア展開を通じてマッチング機会の創出を行っております。 （２）メディア・SaaS分野 ① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」 「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。 ② １on１(注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」 「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ① 市場環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが対象とする人材関連ビジネス市場は、景気動向や雇用情勢、テクノロジーの進歩、法規制等の影響を強く受ける市場であります。当社グループは、短期的な景気循環に左右されにくい、社会構造的な歪みや機会が蓄積された有望な事業領域を特定し、長期的な産業創造に取り組むことで、外部環境の変動によるマイナスの影響を最小化するよう努めております。 しかしながら、主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く投資環境が、将来の成長性だけでなく収益性を含めた「質の高い企業」を厳選する局面へ移行するなか、顧客企業の採用意欲が当初の想定を超えて減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、少子高齢化に伴う労働人口の急減は当社グループにとって事業機会である一方、マクロ経済全体の停滞が産業構造の転換そのものを遅延させた場合、当社グループのプラットフォームが機能する新産業領域の拡大が制約されることで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、新産業領域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されていることが競争力の源泉となっております。しかしながら、既存事業者によるシェアの拡大や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新卒採用環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きいサービスはキャリアサービス分野における新卒学生向けサービスであり、現在のところ直接の法的規制は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せや、政府の関係省庁連絡会議による就職・採用活動に関する要請等、学校や企業の団体による申合せ等は、当社グループが事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。 政府から行われた就職・採用活動に関する要請においては、卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動の日程について、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降というルールの遵守が経済団体・業界団体等に要請されております。 これまでに、法的規制や上記申合せ等の変化が当社グループの事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後の政府・経済界・大学等の方針の動向を注視して当社グループの事業活動へのマイナスの影響が出ないように事業活動を調整してまいります。しかしながら、これらの方針が当社グループで予測・把握していた範囲から大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク ① 求職者の確保について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、当社グループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保に向けて重要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。また、全体の求職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなっております。しかしながら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、企業側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得しております。 当社コーポレート部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。 このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 人材紹介に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。当社が有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社の事業に制限が加わる可能性があります。 当社が保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省スローガン株式会社13－ユ－3022672025年６月１日2030年５月31日※※当連結会計年度に更新を行っております。 ⑤ 求人広告に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 求人広告に関する法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。 当社グループでは、このような規制の趣旨に沿って、広告掲載規程を定め、求人メディアごとに策定したガイドラインに基づく運営を行い、不適切な求人広告を排除するように努めており、これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社グループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,325,822千円となり、前連結会計年度末に比べ230,846千円増加いたしました。これは、流動資産が237,025千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が270,522千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は692,106千円となり、前連結会計年度末に比べ102,442千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が49,331千円、未払消費税等が23,511千円増加したことによるものであります。未払法人税等の増加および未払消費税等の増加は、前連結会計年度末に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,633,716千円となり、前連結会計年度末に比べ128,404千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）189,575千円を計上したことによるものであります。また、自己株式の市場買付けによって、自己株式の取得（純資産の減少）79,245千円を実行いたしました。この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの波及により賃金と物価の好循環に向けた兆しが見られました。企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、金融政策の正常化や実質賃金の伸び悩みによる消費の停滞などから、景気回復は緩やかに留まりました。海外では、地政学リスクの長期化や主要国の金融引き締めに伴う景気減速懸念、為替の変動など、国内経済への波及リスクを注視すべき状況が続いております。人材関連ビジネス市場におきましては、労働人口の減少に加え、産業構造の変化に伴う労働移動が加速し、人材獲得競争は一層激化しております。特に人的資本経営の実践が求められる中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の確保が企業の最重要課題となりました。また、生成AIの実務実装が急速に進んだことで、創造的なスキルやDXを牽引する高度専門人材の需要が急増しており、ジョブ型雇用の浸透とともに、専門スキルを持つ人材の報酬水準は上昇傾向にあります。当社グループの主戦場である新産業領域におきましては、政府の「スタートアップ育成５カ年計画」が定着フェーズを迎え、ディープテック領域等への支援策が拡充されました。2025年の国内スタートアップ向け資金調達環境は、総額こそ高水準を維持したものの、実施社数は減少しており、投資対象の「選別」が鮮明化しました。成長期待の高い企業へ資金が集中する一方、事業の収益性が厳しく問われる局面となりました。出口戦略においても、IPOの審査厳格化を背景に、M&Aによる大企業グループ入りを選択する事例が増えるなど、循環構造の多様化が進んでおります。このような「質」が問われる選別局面こそ、有望な新産業の担い手を支援する、当社グループの目利きとマッチング能力が発揮される好機と捉えております。このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における才能の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。2023年３月の創業経営者からのサクセッション（経営継承）を経て、現在はミッション及び長期ビジョンの実現に向け、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」の構築を目指す「大改革期」と位置づけております。当該期間においては、以下の３つの重要テーマを並行して推進してまいりました。 ① Goodfind会員の利用及びマッチング改善による収益基盤の強化 ② 組織・人材・カルチャー及び事業マネジメントシステムの強化 ③ 営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開当連結会計年度は、新経営体制への移行後３年目の年として、これら「大改革」の成果を確実に業績へと繋げるべく、主力事業である「Goodfind」の提供価値向上と収益基盤強化に取り組むとともに、組織基盤の強化及び事業ポートフォリオの最適化に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,589,911千円（前期比17.8％増）、営業利益280,068千円（同125.1％増）、経常利益279,371千円（同134.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益189,575千円（同118.3％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,014,364千円となり、前連結会計年度末に比べ270,522千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は328,634千円（前年同期は175,598千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上279,371千円、法人税等の支払額34,924千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,649千円（前年同期は34,313千円の使用）となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出9,507千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49,462千円（前年同期は47,478千円の使用）となりました。これは主に、自己株式取得により79,916千円を支出した一方で、そのための預け金を28,515千円取り崩したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前期比（％） キャリアサービス分野1,403,215122.9 学生向けサービス1,280,586120.5社会人向けサービス122,629154.5 メディア・SaaS分野186,69589.6 合計1,589,911117.8（注）１．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,589,911千円（前期比17.8％増）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。 ① 経営方針の策定の背景と経緯 当社グループは、2023年３月の経営体制移行（サクセッション）からの３年間を「大改革期」と位置付け、持続的成長に向けた組織基盤の整備と収益力の強化に全力を注いでまいりました。この期間、単なる組織変革に留まらず、経営者自らが市場の最前線で「高付加価値事業の探索と作り込み」を自己実践・自己体現し、身体感覚を伴う確かな手応えを得ることに注力してまいりました。 こうした実践のプロセスを通じて、既存モデルの延長線上や過去の思考様式（慣れ）に安住し、自己変容を止めてしまうことは、急速に変化し続ける社会・市場の本質を捉え損ね、提供価値を陳腐化させる本質的な課題であると強く認識するに至りました。不確実かつ複雑な環境下で目に見えない「人の可能性」を引き出し、100年単位で続く価値を育むためには、既存の成功体験に依存しない動的なアプローチが不可欠だと捉えております。 この実践から紡ぎ出された確信を糧として、独自の経営パラダイム（世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ）である「内発的動機と営業利益の循環経営（以下、「循環経営」と言います。）」を本格的に実装するため、当連結会計年度終了後の2026年４月７日付で本方針を公表いたしました。 ② 経営環境の認識と「循環経営」の意義 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において大きな転換点を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しです。一方、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」では、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下であることが指摘されるなど、人的資本投資の格差が顕著となっています。さらに、リクルートワークス研究所発行の「就職白書2023」によれば、大学生の６割以上が大企業よりも裁量や成長機会を重視する「自己成長志向」へと価値観を転換させております。 生成AI等のテクノロジー進化が機能的スキルを代替するなか、今後は「なぜやるのか」「誰としてやるのか」という問いに応える内発的動機こそが、他社が模倣できない持続的な競争優位の源泉となると確信しております。この自己変容を伴う「器の拡張」を組織の核心に据え、構造化することで、新たな価値を創造し続ける体制を確立いたします。 当社グループの「循環」は、内発的動機が生み出す「提供価値の純度の証」である営業利益をさらなる「人の可能性」へと再投資し、次なる高付加価値事業を連鎖的に創出する「スノーボール（複利成長）」の利益成長を志向するものです。利益成長の加速によって人への還元と投資の規模を最大化させ、ミッション実現に向けたダイナミズムを増幅させてまいります。 ③ ミッションの再定義について これまでのミッション（人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。）は、当社の主力事業である「Goodfind」の成長と深く結びつき、新産業領域への人的資本の移動において重要な役割を果たしてきたことで、当社グループの価値源泉及び組織・カルチャーの土台を創ってきました。しかし、社会構造が激変する中で、当社は「才能の最適配置」や「新産業の創出」の先にある「豊かな未来」こそが真の目的であるという確信に至りました。 これまでの社会や組織のあり方においては、人が役割や機能に最適化される一方で、個人の人間性の本質が組織から切り離され、個人の内発的動機と企業の経済合理性が分離しがちであったと捉えております。こうした状況下では、組織の熱量が中長期的な企業価値向上に直結しきれず、さらなる成長への構造的な課題となっておりました。また、AI等のテクノロジーの進化によって「何ができるか」の価値が相対化されるなか、今後は「なぜやるのか」「誰としてやるのか」という問いこそが真の価値を持つ時代へと変化しています。これまでのミッションでは、こうした時代の要請への応答が限定的となってしまうと認識し、当連結会計年度終了後の2026年４月７日付で「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」というミッションへと再定義いたしました。 （２）経営戦略等 ① 基本戦略：人の可能性を起点とした持続的な産業創造 当社グループは、現時点では目に見えにくいものの、将来的に社会を大きく変える力を秘めた「人の可能性」を事業の対象としております。 現在の労働市場には、伝統的な雇用慣行や情報の非対称性から生じる構造的な「歪み」が存在する一方で、テクノロジーの進化や価値観の変化に伴い、これまでにない新たな「機会」も生まれています。当社グループは、才能の最適配置や新産業創造を含めた、これら人の可能性にまつわる領域を成長の源泉と捉えております。 これらの領域は、複雑性や歪みの深さゆえに、現在はまだ市場として小さいものの、長期的には不可逆な拡大エネルギーが蓄積された有望な領域であると認識しております。当社グループのプラットフォームやサービスが介在することで構造的な課題を解消し、機会を最大化させることで、社会に必要とされる巨大な「産業」へと共に育て上げていくことを目指します。参入初期から高い付加価値を提供し続けることを前提とすることで、将来的に拡大する市場において確固たる存在感を築くことが、当社グループの成長戦略の核心であります。 ② 中期戦略：現在の重点領域と市場の歪みへのアプローチ 当社グループは、中期的な成長を牽引する柱として、創業以来の原点である「若手人材と新産業領域」への価値提供をさらに深化させてまいります。 現在の日本の労働市場は、伝統的な雇用慣行や情報の非対称性といった構造的な特性を有する一方で、産業構造の転換や価値観の多様化に伴い、これまでにない新たな挑戦の機会が次々と生まれる過渡期にあります。当社グループは、これらの市場環境を、個人の可能性を最大限に解放するための重要な「機会」であると捉えております。具体的には、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や社会人向けキャリア支援サービス「G3」を通じ、意欲の高い人材がその才能を最も発揮できる新産業領域へと挑戦できる環境を整備してまいります。 ③ 実行規律：価値創造の純度を測る「財務規律」の実装 長期的な産業創造を確実なものとし、お客様に本質的な価値を届け続けるため、当社グループは各事業において以下の「財務規律」を課しております。これらの指標は、単なる利益の追求を目的とするものではなく、当社の介在による付加価値創造が科学的かつ適正に実行されているかを評価するための「計器」として機能させております。 ⅰ．独自の提供価値による高い市場シェアの確保 お客様の深層にあるニーズ（インサイト）を深く理解し、他にはない唯一無二の価値を提供することで、市場における確固たる支持を獲得し、持続的に価値提供を継続できるポジションの確立を目指します。 ⅱ．高い付加価値の証としての収益性の追求 オペレーションの磨き込みにより、高い水準の営業利益率を規律として課しております。当該基準に基づき、翌連結会計年度において、社会人向けキャリアサービスにおける「GoodfindCareer」の閉鎖や、メディア・SaaS分野における「メタノビ」のサービス終了、および「TeamUp」の一部サービスの停止といった、提供価値または収益性が規律に達しない領域からのリソース回収を機動的に実行いたしました。これにより生み出された利益を、より有望な領域へ集中投下する体制を構築しております。 ⅲ．一人当たり営業利益の最大化 過度な労働量や人海戦術に依存せず、知恵とシステムによって一人ひとりの生産性を高めます。働くメンバーが高い介在価値を発揮できる組織構造を実証することで、持続的な成長モデルを確立してまいります。 ③ 成長メカニズム：経営パラダイム「循環経営」と自社による実践 これら全ての戦略を支える土台が、独自の経営パラダイムである「循環経営」であります。一人ひとりの「らしさ」や「願い」に基づく内発的な動機をミッションやビジョンと重ね合わせ、不確実な環境下でも自律的に自己変容（学習変容）を続け、市場の本質的価値を創り出していく実行力を育んでまいります。 当社グループ自身がこの新ミッションの最初の「実践者」であり「体現者」であり続けることを大切にいたします。自社内での「循環経営」の徹底的な実践を通じて、人の可能性を最大限に引き出す組織のあり方を自ら証明し、そのプロセスで得られた知見や仕組みを新

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）(注)1事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）(注)2関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)3東京都港区806,250投資事業（所有）直接 9.3間接 1.4出資出資の引受25,000－－（注）１．「資本金又は出資金」欄には、出資金の総額を記載しております。２．「議決権等の所有(被所有)割合」欄には、出資金の出資割合を記載しております。３．当該投資事業有限責任組合は、UT創業者の会有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益配分については経営の最重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、当社は現在成長過程にあると考えており、将来的に安定した配当を継続して実現していくためにも、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための内部留保資金を充実させることが必要と考え、配当を実施しておりません。内部留保につきましては、継続的な事業成長を支える優秀な人材の採用及び育成強化を図るための資金として、有効に活用していく方針としております。 なお、将来的に配当を実施する場合は、株主総会の決議により事業年度末日を基準日として年１回実施することを基本方針としておりますが、取締役会の決議によって８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。