３ 【事業の内容】当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結グループ会社 (日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン、JES総合研究所㈱、ベニクス㈱、Jes東海通建㈱及び㈱三進) の計17社 (注) １で構成されており、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。(注) １ 当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.及び㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１) ファシリティ事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱エコベン及びベニクス㈱〕ファシリティ事業では、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。 (２) 環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕環境事業では、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を推進しております。排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー (注) ２の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。(注) ２ グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。 (３) 交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社、㈱テッククリエイト、Jes東海通建㈱及び㈱三進〕交通インフラ事業では、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」 (注) ３に国や地方自治体が取り組んでおります。高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。(注) ３ 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。 (４) アセットマネジメント事業〔主な関係会社：当社、JES総合研究所㈱〕アセットマネジメント事業では、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。 当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 区分主な事業の内容主な関係会社ファシリティ事業・防炎合板、各種合板の加工製造、販売に関わる事業・全熱交換器、空調給排水衛生設備の施工、保守メンテナンスに関わる事業・公営競技場、ネット投票サイト、AIによる競輪予想サービス等の運営業務に関わる事業・公営競技場におけるTZSの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業当社日本ベンダーネット㈱中央警備保障㈱ＯＴＳ㈱葵電気工業㈱村川設備工業㈱㈱エコベンベニクス㈱環境事業・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業・水循環システム、排水処理設備、アクアリウムのコンサルティング、企画、設計・施工・メンテナンスに関わる事業・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業当社JESテイコク㈱交通インフラ事業・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業・高速道路を中心とした維持修繕業務、事故・災害復旧業務、雪氷対策作業、土木業務、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業・公共工事を中心とした建設コンサルタント事業・大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業当社㈱ワンズライフJESモビリティサービス㈱㈱日新ブリッジエンジニアリング㈱興電社㈱テッククリエイトJes東海通建㈱㈱三進アセットマネジメント事業・経営コンサルティングに関わる業務・不動産売買、賃貸等不動産等に関わる事業・その他事業当社JES総合研究所㈱ 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファシリティ事業」は、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換器、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステム (注) の設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人口知能）による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を行っております。「環境事業」は、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を行っております。「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。「アセットマネジメント事業」は、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。 ２．報告セグメントの変更に関する事項当連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高4,574,2091,044,8453,465,196217,5949,301,846－9,301,846セグメント間の内部売上高又は振替高26,2516813,27316,67556,268△56,268－計4,600,4601,044,9133,478,470234,2699,358,114△56,2689,301,846セグメント利益又は損失 (△)687,599162,580779,112△7281,628,563△868,242760,320セグメント資産3,916,1351,372,6251,935,1351,325,7398,549,635709,5369,259,172その他の項目 減価償却費141,60367,21294,2591,948305,02430,402335,427のれんの償却額10,258－10,22720,00040,485－40,485有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,65243,969124,7131,073,0511,421,386501,6851,923,072 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△868,242千円にはセグメント間取引消去△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額709,536千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。 (３) その他項目の調整額は、主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高5,194,1601,307,3264,368,298391,54611,261,332－11,261,332セグメント間の内部売上高又は振替高30,156－23,90017,38071,436△71,436－計5,224,3161,307,3264,392,199408,92611,332,768△71,43611,261,332セグメント利益又は損失 (△)505,826294,206717,647△19,9951,497,684△1,060,480437,204セグメント資産5,001,6291,340,8233,344,8994,216,77413,904,12617,55713,921,683その他の項目 減価償却費152,89463,658120,611150,692487,85559,988547,844のれんの償却額13,766－14,450－28,216－28,216有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,586828228,2262,459,3092,754,950765,7453,520,696 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△1,060,480千円にはセグメント間取引消去△22,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額17,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。 (３) その他項目の調整額は、主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社941,720交通インフラ事業 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社1,181,969交通インフラ事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 当社のリスク・コンプライアンス体制当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 (２) 当社のリスク・コンプライアンス体制の運用状況リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告を実施しております。 (３) 事業等のリスクⅠ．事業環境等に関するリスク ① 市場動向ａ．ファシリティ事業ファシリティ事業においては、ネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しておりますが、これらの施策が功を奏しなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同事業においては、公営競技場に関わる保守・運営・管理の業務を個別に受託する契約 (以下「個別受託」という。) から、業務を包括して受託する契約 (以下「包括受託」という。) への移行を推進しております。包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．環境事業環境事業においては、再生可能エネルギー発電設備に関する事業について、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。排水浄化処理に関する事業については、排水処理薬剤の継続的な営業活動を推進しているものの、生物処理の反応過程に時間を要する結果、薬剤の実地検証 (顧客の敷地内における排水処理施設の現地にて行う実証・検証作業) から導入までのリードタイムが長期化する場合があります。これらの発生が予見された場合、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．交通インフラ事業交通インフラ事業においては、公共投資等の設備投資の動向により市場が縮小する可能性があり、受注額が減少することにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との受注競争の激化等により、低採算化や収益力の低下等が発生する可能性があります。これらの市場動向の変化に対し、逐次情報を入手し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令遵守当社グループは、交通インフラ事業において下請代金支払遅延等防止法、道路交通法等、ファシリティ事業において建設業法、警備業法、独占禁止法、不正競争防止法等、環境事業において建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法等の法的規制を受けております。「リスク・コンプライアンス管理規程」の適切な運用、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令遵守体制の強化を図っておりますが、万一法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合は、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら関連法令等の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等当社グループは、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や、経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなり、５年間の再取得が不可となります。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令等遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等によって許可が取り消された場合には、当社グループの信用力や業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 政府の施策について当社グループにおける環境事業は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」に加えて、「Feed in Premium制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について当社グループにおける環境事業において、産業用太陽光発電設備の設計・施工に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 出力抑制について当社グループにおける環境事業で保有する産業用太陽光発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール (規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度) にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．当社グループの事業全体に関するリスク ① 製品・原材料・商品の調達可能性当社グループでは、製品・原材料・商品の調達先を複数確保することで安定的な供給が可能な環境を整えておりますが、自然災害やその他要因による供給停止などにより、生産活動等に支障をきたす場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の変動当社グループは、主たる事業拠点設置時の不動産取得、多額の設備投資やM&Aにあたり銀行借入、社債による資金調達により設備投資資金を確保しております。これにより、現在の借入金残高については企業規模の拡大スピードにより、高い水準となっていると認識しております。一方で、主に長期借入金により金利を固定化することで金利の変動リスクを軽減しておりますが、金利水準の上昇による調達コスト増大により、計画に応じた資金調達ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスク当社グループは、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業と様々な事業を展開しており、多数の取引先がありますが、景気の減速やコロナ禍によるパラダイムシフトなどにより、得意先及び仕入先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や履行遅滞などを引き起こし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るものａ．天候による影響台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化は、ファシリティ事業及び交通インフラ事業において売上を左右する重要な要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．自然災害による影響当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備運用しておりますが、地震・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされることや施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要するといった事態により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により公営競技場が営業停止となったり、入場者数が減少する等した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．工事事故当社グループは、工事の安全をすべてに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合には、直接の損失が生じるだけでなく、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工事品質当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ (当社、連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、前連結会計年度に行われた株式会社エコベンとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績ａ．事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年２月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年４月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の４社をグループ化いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,261百万円 (前期比121.1％) 、営業利益437百万円 (前期比57.5％) 、経常利益468百万円 (前期比58.3％) 、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円 (前期比48.7％) となりました。なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 ＜ファシリティ事業＞ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6％) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6％) となりました。 ＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,307百万円 (前期比125.1％) 、セグメント利益は294百万円 (前期比181.0％) となりました。 ＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当連結会計年度においてグループ化いたしましたＪｅｓ東海通建株式会社及び株式会社三進のＭ＆Ａによる仲介費用等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は4,368百万円 (前期比126.1％) 、セグメント利益は717百万円 (前期比92.1％) となりました。 ＜アセットマネジメント事業＞アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったためセグメント利益はマイナスとなりました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は391百万円 (前期比179.9％) 、セグメント損益は△19百万円 (前期は、セグメント損失０百万円) となりました。 ｂ．財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は4,218百万円 (前連結会計年度末は3,255百万円) となり、962百万円増加しております。主な要因は、売掛債権が130百万円、棚卸資産が713百万円、未収消費税等が344百万円増加した一方で、現金及び預金が369百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は9,703百万円 (前連結会計年度末は6,002百万円) となり、3,700百万円増加しております。主な要因は、建物が2,774百万円、建物付属設備が865百万円及び土地が993百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,386百万円減少したこと等によるものであります。 (資産合計)上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は13,921百万円 (前連結会計年度末は9,259百万円) となり、4,662百万円増加しております。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,644百万円 (前連結会計年度末は2,295百万円) となり、349百万円増加しております。主な要因は、工事未払金が81百万円、未払金が89百万円、賞与引当金が45百万円および未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)連結会計年度末における固定負債の残高は5,600百万円 (前連結会計年度末は1,490百万円) となり、4,110百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が3,957百万円、長期未払金が119百万円増加したこと等によるものであります。 (負債合計)上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は8,245百万円 (前連結会計年度末は3,785百万円) となり、4,459百万円増加しております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,676百万円 (前連結会計年度末は5,473百万円) となり、202百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円の計上等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、423百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は640百万円 (前連結会計年度は509百万円の資金の獲得) となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費547百万円による資金の増加がありましたが、未払消費税等の支出306百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は4,492百万円 (前連結会計年度は1,663百万円の支出) となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、投資有価証券取得による支出153百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は3,474百万円 (前連結会計年度は101百万円の資金の獲得) となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,122百万円、配当金の支払額150百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更しておりますため、以下の「前年同期比（％

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社宇佐美松鶴堂京都府京都市10,000アセットマネジメント事業(所有)直接 100.0役員の兼任資金の貸付資金の貸付145,000貸付金145,000利息の受取555―― (注) 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。) 等前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中村 成一愛知県岡崎市――(被所有) 直接 0.3―ストック・オプションの権利行使(注) １12,000――役員内田 敦愛知県一宮市――(被所有) 直接 0.3―ストック・オプションの権利行使(注) １12,000――子会社の役員山森 洋一石川県金沢市――――不動産の購入(注) ２15,035―― (注) １．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。２．2023年11月14日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,035千円で購入いたしました。土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。なお、山森洋一氏は2023年12月21日をもって株式会社テッククリエイトの代表取締役を辞任しております。 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員宇佐美 直八京都府京都市――――不動産の購入 (注)208,915―― (注) 2025年２月28日に締結した不動産売買契約に基づき、土地・建物を208,915千円で購入いたしました。 土地・建物の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。) 等前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高1,667,4932,111,786 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事については、その進捗度に応じて収益を認識しております。当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出しております。 ② 主要な仮定工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等については工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) 技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本エコシステム㈱ (当社)㈱セイネン日本特許権の独占的実施許諾2020年４月３日2020年４月３日から最終の本件特許の存続期間の満了日まで当社は、㈱セイネンの有する知的財産 (特許権) を独占的に実施する権利を許諾されております。本許諾の対価として、当社は定額のランニング・ロイヤルティーを支払っております。 (２) 株式譲渡契約当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、ベニクス株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2024年10月17日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載の「 (取得による企業結合) 」をご参照ください。当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、株式会社三進の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2025年４月１日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載の「 (取得による企業結合) 」をご参照ください。当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、Jes東海通建株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2025年２月18日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載の「 (取得による企業結合) 」をご参照ください。 (３) 吸収分割契約当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である村川設備工業株式会社が、当社からファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を承継する吸収分割を行うことを決議し、2025年10月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し配当性向25％を目指してまいります。配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスに鑑みながら、設備投資、M＆A等の投資、有利子負債の返済等に充当してまいります。当事業年度につきましては、中間配当金１株につき26円、期末配当金１株につき9円の普通配当としております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり35円となりました。なお、当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は27円、年間配当金は53円となります。翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、配当性向等を勘案し、年間配当金１株当たり18円 (中間配当9円、期末配当9円) を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日7526.00取締役会決議2025年11月14日789.00取締役会決議