３ 【事業の内容】当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、 ①広告・コンサルティングサービス領域、 ②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。 ① ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること ② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤 ③ ① ②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。 また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。・広告・コンサルティングサービス領域 ・ブランド・メディアサービス領域

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,751統合デジタルマーケティング事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額として、持分法による投資損失に79,550千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 統合デジタルマーケティング事業当期償却額30,646当期末残高102,156 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 統合デジタルマーケティング事業当期償却額31,576当期末残高80,336 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,751統合デジタルマーケティング事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク ① 市場動向について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界における市場規模は、市場規模は拡大していくと見込まれております。しかしながら、インターネットに限らず、デジタルマーケティング業界は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループはインターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい分野となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレット等の端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業の陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中デジタルマーケティング業界においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、インターネット広告及びインターネット関連市場において当社グループが蓄積してきたノウハウや優秀な人材を活かして、高付加価値サービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や優秀な人材の確保ができず十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中現在のところ、当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告事業に関する直接的な法的規制はございませんが、インターネット広告業界の自主規制としては、1999年５月にインターネット広告推進協議会として発足し、2015年６月に日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association：以下、「JIAA」という)と改称した一般社団法人が、「インターネットを利用して行われる広告活動が、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤である、という社会的責任を認識しながら、インターネット広告ビジネス活動の環境整備、改善、向上をもって、クライアントと消費者からの社会的信頼を得て健全に発展し、その市場を拡大していくこと」を目的として活動しております。現在はこのJIAAへの加盟が、インターネット広告業界企業の健全性を示すこととして認識されているため、JIAAへの加盟及び行動憲章の遵守等が影響を与えております。当社は2018年８月にJIAAに加盟しております。また、その一方で顧客業界への法的規制等が、当社グループの業界に間接的な影響を与える可能性があります。たとえば、顧客企業が個人情報を扱う場合、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受け、当該法律に違反すると、刑事罰のみならず多額の民事賠償が発生することもあり、顧客企業の経営に影響を与え、その結果取引が減少する可能性があります。同様に、2018年５月からEU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」という)」は、IPアドレスやCookieのようなオンライン識別子も新たに個人情報とみなされるようになり、取得する際にはユーザーの同意が必要となりました。このGDPRに違反すると、最大で企業の全世界年間売上高の４％以下もしくは2,000万ユーロ以下のいずれか高い方の制裁金が適用され、EU諸国に子会社や支店等を有している日本企業、日本からEU諸国に商品やサービスを提供している日本企業、EU諸国から個人データの処理について委託を受けている企業等の経営に大きな影響を与え、 その結果取引が減少する可能性があります。その他、クライアントから委託を受けた広告内容について、「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制法の影響を受け、医療や食品等特定の業種に関わる広告内容の場合には、それらの業種や商品の広告に関する規制の対象となります。当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更(例えば、Cookieの使用の制限など）がなされた場合には、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容に関するリスク ① 新規事業について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。新サービス及び新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や競合等により、想定外の人件費やシステム開発費等の追加的な費用が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② プライバシー保護について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきております。当社は従前よりインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続けることで社会の要請に応えてまいります。しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは第三者より知的財産権の侵害に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、当社グループの事業領域において当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。 我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、 ①広告・コンサルティングサービス領域、 ②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。当連結会計年度において、当社グループは戦略的に、 ①収益性の高い事業領域への事業ポートフォリオのシフト、 ②組織再編を通じた当社及び連結子会社の再成長・新たに連結子会社となったウェブココル株式会社の収益性向上を進めております。結果として、採算性（粗利率）の改善及びコストの最適化が大幅に進捗いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,490,010千円（前期比4.9%増）、営業利益は187,494千円（前期比453.7%増）、経常利益は185,825千円（前連結会計年度は経常損失48,412千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,128千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,080千円）となりました。 なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日 財政状態は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は2,243,179千円となりました。前連結会計年度末に比べ43,546千円減少いたしました。この主な内訳は、投資有価証券が63,628千円増加した一方、現金及び預金が97,536千円減少したためであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は1,464,330千円となりました。前連結会計年度末に比べ196,818千円減少いたしました。この主な内訳は、未払法人税等が49,158千円及び未払金が29,325千円増加した一方、長期借入金が177,473千円及び1年内返済予定の長期借入金が85,840千円、短期借入金が25,040千円減少したためであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は778,849千円となりました。前連結会計年度末に比べ153,272千円増加いたしました。この主な内訳は、利益剰余金108,128千円増加したためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,536千円減少し、1,466,498千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、231,131千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額34,887千円、仕入債務の減少31,032千円があった一方、税金等調整前当期純利益191,740千円の計上があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,406千円の収入となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出120,078千円があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,398千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、345,074千円の支出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出321,977千円及び短期借入金の純減少額25,040千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。 b. 受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)統合デジタルマーケティング事業3,490,010104.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,75119.5―― （注）当連結会計年度における株式会社博報堂DYメディアパートナーズの販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の安定的な成長にかかるコストと既存領域のさらなる成長投資及び新たなサービスラインナップの成長投資となります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び成長投資は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。 ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2024年９月期（前連結会計年度実績)2025年９月期（当連結会計年度実績)前年同期比増減率売上高3,326,038千円3,490,010千円4.9%売上総利益762,858千円1,131,900千円48.4%営業利益33,861千円187,494千円453.7%経常利益又は経常損失(△)△48,412千円185,825千円―%

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントとクライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略等日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長しております。市場動向として、スマートフォンの普及に伴うアプリ内のモバイル広告や、動画広告を中心に需要の拡大が見られます。またそれらに伴って、AIの活用を通した消費者データの分析も高度化し、広告効果の最適化が進む一方で、消費者のプライバシー保護を目的とした規制強化も進み、広告のターゲティング手法などに影響を及ぼしております。市場環境は複雑化の傾向にあり、マーケティング課題に適切に対処することは難しくなりつつあります。こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを適切に活用することが企業の競争力を左右します。顧客企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報を、必要なタイミング・場所でお届けすることが求められます。AIをはじめとした技術革新や広告運用の自動化、広告が配信されるSNSや動画配信プラットフォームは多様化し、マーケティング施策の成果向上には幅広く、高い専門性が求められます。当社グループの、高度かつ複雑化する市場環境に適応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域との連携によるクロスセルによる収益規模の拡大を図るとともに、業務改善を進めることで生産性を高め、売上高と採算性の確保を行います。 ② ブランド・メディア領域においては、グループ会社とのシナジーを拡大し、事業開発およびサービスラインナップの拡充による、顧客ニーズへの対応力を向上させ、採算性の維持向上と広告・コンサルティングサービス領域との連携による顧客基盤の拡大に貢献することで、事業全体での成長を実現させます。 ③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービスをはじめとした、当社グループの既存事業とのシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットに加わることで、新たなシナジーが創出される可能性のある投資について積極的に検討を行い、事業規模の拡大を実現いたします。また、当社ミッションである「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために必要であると判断した場合には、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の事業領域についても積極的に投資を行います。 ④ 投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、中長期的に「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の実現、及び広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への成長寄与を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．顧客基盤の強化及び事業開発の推進インターネット広告市場は、市場全体が引き続き拡大する一方で新たなサービスや競合他社も多く、他社サービスとの差別化、競合優位の確立を進める必要があると認識しております。そのなかで、当社は顧客ニーズに合致したサービス創出とその提供を更に強化することで顧客基盤を拡大させながら、既存サービス品質の維持向上ならびに新しい顧客ニーズ獲得のための事業開発を進めることが優先すべき重要課題と認識しています。一方でその事業成長を加速させるため、統合デジタルマーケティング企業としての既存アセットの強化もしくはシナジー創出を企図したグループ経営を行っていく方針です。そのため、既存顧客のリレーション強化ならびに新規顧客の獲得を目的とした、人材の採用・育成を進めることにより営業体制を強化し、幅広い顧客ニーズに応えながらも、サービス品質を継続的に維持向上させることができる事業体制の整備に取り組んでまいります。２．M&Aによる持続的な事業成長 当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。 ３．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ４．内部管理体制の強化 当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん102,15680,336（内訳）meyco株式会社102,15671,509ウェブココル株式会社―8,827 上記ののれんは、連結子会社であるmeyco株式会社（以下、meyco社）及びウェブココル株式会社（以下、ウェブココル社）の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたmeyco社及びウェブココル社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、meyco社及びウェブココル社は概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 当該事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社及びウェブココル社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 （投資有価証券の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券 120,078千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ａ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの保有する投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。（ｂ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。（ｃ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分の方針につきましては、当社グループは現在、成長拡大の過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。