３ 【事業の内容】当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。 デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。また、今期において、当社は新たに独自のコンサルティングサービス「データリテラシーエンジニアリング（DLE）」の提供を開始いたしました。本サービスは、企業がデータドリブン経営を実現するために必要となるデータリテラシーの向上を支援するものです。組織のデータリテラシー現状分析サービス「データリテラシーサーベイ」を通して従業員の知識・スキル・職場意識などを多角的に測定・診断することで、組織ごとの課題を可視化し、最適な改善施策の立案につなげます。サーベイにて導出された分析結果をもとに、PoC設計からOJT導入、組織展開、文化定着までの段階的なアプローチを通じて実効性の高い変革を推進いたします。これにより、組織内のデータ利活用における共通言語の整備、データ基盤構築、制度設計、ガバナンス体制の確立といった仕組みづくりを包括的に支援し、顧客企業の持続的なデータ活用力の強化と競争優位性の確立に貢献してまいります。 (デジタルマイグレーション)クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。 ① デジタルアーキテクト～「構想」高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。 ② デジタルPMO～「進行」DXに特化したPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール（目標）を達成するためのプロジェクトの進行役となります。 ③ クラウドマイグレーション～「実装」Salesforce(*2)、AWS(*3)、Tableau(*4)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX（顧客体験）を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。EC（電子商取引）やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI（ビジネスインテリジェンス）(*5)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。 (データストラテジー)データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。 ① データアーキテクトクラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。 ② インサイトデリバリー事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH（データウェアハウス）(*6)やデータマート(*7)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。 ③ AI＆アナリティクス当社はAI＆アナリティクス分野を強化し、企業におけるデータドリブン経営の実現を支援しております。従来のダッシュボード型の分析に加え、ビジュアライゼーションと自然言語による検索や生成AIを活用したインサイト提示を組み合わせることで、利用者が直感的に必要な情報へアクセスできる仕組みの構築、および業務活用を支援しています。これにより、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境を整備するとともにデータ利活用の裾野を広げています。さらに、AIによる異常検知や予測分析を活用し、業務のリスクを未然に把握することでリスク管理や品質改善を支援しています。加えて、データの横断的な分析から新たな傾向や顧客ニーズを発見することで、新規事業創出の可能性を広げる取り組みも推進しています。当社は今後もAIとアナリティクスの統合的な活用を進め、多様な業界における顧客企業の競争力強化と持続的な成長に貢献してまいります。 (インテリジェントオートメーション)DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。 ① 業務自動化支援RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10（成功の量産）を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。 ② ipaSロボ（業務自動化ソリューション）業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。 ③ AIスキャンロボAIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供され

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社673,064（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社415,696アクセンチュア株式会社277,668（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社415,696アクセンチュア株式会社277,668（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しております。 以下では、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ①DX投資の動向の影響について 当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新への対応について 当社グループの主要な事業領域は、生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティ関連を含むIT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。これらの技術への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、想定外の新技術への投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、新規企業の参入障壁も低く、競争が激化する傾向にあります。当社グループでは、市場環境の変化や同業他社の動向をタイムリーに把握することや特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④パンデミック発生等によるリスクについて 新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しましたが、今後も新たな感染症や変異株の発生、あるいは国際的な移動制限やサプライチェーン混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害等の発生について 当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害に加え、気候変動による集中豪雨や猛暑などによって事業活動が制約される可能性を認識しております。事業継続計画（BCP）の策定やテレワーク体制などを整備しておりますが、大規模災害時には事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営に関するリスク ①優秀な人材の確保及び育成について 当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。特に、生成AI、クラウド領域、データ解析など新分野に精通した人材の獲得競争が激化しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。当社グループでは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②協力会社の活用について 当社グループでは、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③不採算案件の発生について 当社グループでは、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の仕入先への依存について 当社グループは、株式会社PKSHA Associatesと販売パートナー契約を締結し、当社グループの商品である「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。当社グループでは、同社との良好な取引関係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えておりますが、同社の事業方針の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定の販売先への依存について 当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。 当社グループとこれらの販売先は良好な取引関係を維持しており、今後も継続的な取引を見込んでおりますが、当該会社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業について 当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益基盤を多様化するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想され、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、新規事業が当社グループの目論見どおり推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦Salesforce社との取り組みについて 当社グループは、米国のSalesforce社（旧Tableau社）より2013年12月にアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）に認定され、同社製品の導入支援を顧客企業に対し行ってまいりました。また、2020年10月にはTableau委託先公式サプライヤーに認定されたことで、同社のプロフェッショナルサービスの一員として同社の顧客に対してサービスを提供しております。このような活動の中で、日本市場における同社の顧客への高品質な技術提供をより強力に推進するとともに、企業のDX推進に向けた様々なサービスを提供しております。今後もTableauに関する技術の研鑽を行い、Tableau関連のサービスの品質を高く維持することで同社と良好な取引関係を継続することや、同社以外のテックパートナーの開拓による同社に依存しない収益構造の構築に努めてまいりますが、仮に新規テックパートナーの開拓が進まないなか、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、Tableauの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧代表者依存度について 創業以来、代表取締役を務めている阪口琢夫は、当社グループの経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）コンプライアンスに関するリスク ①内部管理体制について 当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、内部管理体制を強化する必要があると認識しております。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の採用及び育成が順調に進まなかった場合、急な欠員等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて 当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。当社グループではISMS認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③係争や訴訟について 本書提出日現在において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク ①借入金について 当社グループは必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達しており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の持ち直しとともに、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方、物価の上昇や円安、国際情勢の不透明さも影響し、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。 当連結会計年度における売上高は前期比で微増となりましたが、人件費や採用関連費用、教育研修費用の増加に加え、営業人員の増加やマーケティング体制の拡充に伴う広告宣伝費、外注費等が増加したことから、営業利益は211,779千円から51,788千円へと減少しました。これらの支出は中長期的な成長に向けた戦略的投資であります。また、当連結会計年度において当社は、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、成果が表れ始めております。本施策による顧客満足度の向上や収益性の改善といった手応えは、特に下半期における売上高の伸長に貢献しております。 その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,740,744千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は51,788千円（前年同期比75.5％減）、経常利益は60,273千円（前年同期比71.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35,023千円（前年同期比77.5％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,305,919千円となり、前連結会計年度末に比べ3,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が96,895千円、その他に含まれる未収入金が7,640千円減少した一方、売掛金及び契約資産が103,686千円、前払費用が6,354千円増加したことによるものであります。固定資産は178,415千円となり、前連結会計年度末に比べ6,401千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が10,423千円増加した一方、有形固定資産が14,193千円減少したこと及び無形固定資産が1,757千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,484,334千円となり、前連結会計年度末に比べ2,780千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は342,590千円となり、前連結会計年度末に比べ31,400千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が36,783千円、契約負債が7,829千円、買掛金が7,705千円増加した一方、未払法人税等が52,583千円、未払消費税等が28,154千円減少したことによるものであります。固定負債は29,122千円となり、前連結会計年度末に比べ17,034千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が17,234千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は371,712千円となり、前連結会計年度末に比べ48,435千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,112,622千円となり、前連結会計年度末に比べ45,654千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として処分したため自己株式が15,487千円減少したことと、親会社株主に帰属する当期純利益を35,023千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96,895千円減少し、860,933千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、66,484千円の支出（前年同期は257,881千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を60,138千円計上した一方、売上債権が103,416千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、9,851千円の支出（前年同期比69.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により8,560千円、無形固定資産の取得により2,183千円を支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、19,954千円の支出（前年同期比63.2％減）となりました。これは株式の発行により2,490千円の収入があった一方、長期借入金の返済により22,444千円の支出があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。 ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルトランスフォーメーション事業2,846,215102.1437,829131.7 ｃ．販売実績 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルトランスフォーメーション事業2,740,744101.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トランス・コスモス株式会社673,06424.9415,69615.2アクセンチュア株式会社62,0772.3277,66810.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 （売上高）当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度は、2024年7月期の後半における大型案件の終了後から当期の序盤にかけて案件の獲得が下振れしたものの、期初から取り組みをはじめたアカウントマネジメントの効果が徐々に発現し、下半期においては増収のトレンドに回帰いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,740,744千円（前期比1.4％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,685,506千円（前期比9.7％減）となりました。高付加価値案件の獲得により単価が向上したことと、人材調達の面で内製化を推進したことに加え、当連結会計年度の期首に行った組織改編と人事異動で原価部門の人員が減少したことにより、売上総利益率が38.5％（前期は31.0％）となりました。この結果、売上総利益は1,055,237千円（前期比26.0％増）となりました。 （営業利益）当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や採用関連費用、教育研修費用の増加に加え、営業人員の増加やマーケティング体制の拡充に伴う広告宣伝費、外注費等が増加したことから、1,0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。 日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの３つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。 当社グループは2003年４月の設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。 これまで培ってきた確実なサービスデリバリーの能力は、プロジェクトマネジメント力や技術力の向上により一層安定したものとなっております。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年６月に公表した「DX動向2025」によれば、日本企業のDX取組率は米国と同水準に達しており、生産性向上や業務効率化といった“効率化DX”については一定の成果が得られております。一方で、新規サービスの創出、ビジネスモデルの変革、市場シェア拡大など“成長DX”に関しては依然として成果が限定的であり、競争力強化に向けた取り組みが大きな課題となっております。 AI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジーが成熟する中で、多くの企業は「テクノロジーを活用した新たな価値創出」へ視点を移しつつあります。今後は効率化にとどまらず、顧客体験や新規事業領域を含めた持続的成長を実現するために、いかにテクノロジーを戦略的に活用するかがより重要になってまいります。 IPA「DX動向2025」から明らかになった日本企業の課題は以下のとおりです。・成果の可視化不足：成果が「わからない」と回答した企業が約26％に上り、投資効果の評価が不十分である・成長DXの弱さ：新サービス創出やビジネスモデル変革など成長志向のDX取組みが限定的である・専門人材の不足：DX推進人材が不足している企業は8割を超え、人材確保が深刻な制約となっている 当社グループは、以下の強みによって上記の日本企業の課題を克服し、競争優位を確立できると考えております。・一気通貫の支援体制：課題発見から戦略立案、実装・運用までをトータルに支援できる体制・高いデリバリー力：確実なプロジェクト遂行と安定した品質を担保するプロジェクトマネジメント力・人材とナレッジの蓄積：多様な業界経験を有するITコンサルタントとエンジニアによる総合力・顧客基盤の厚み：設立から20年を超えるサービス提供で培った長期的な顧客接点を活用した成長DXへの展開余地 当社グループは、上記の競争優位を保ちつつ、持続的な成長に資する経営環境を整備するために以下を推進してまいります。・成果の可視化支援：DX効果を測定可能にするKPI設定・データ分析基盤の提供・成長DXの加速：新規事業創出や顧客体験向上に直結するコンサルティングサービスの拡充・人材強化：リスキリング支援や社内外の人材交流を通じたDX人材の確保と育成 当社グループは、上述した領域を主とした「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社発の革新的な製品・サービスの創出を通じて、クライアント企業の効率化と成長の両立を支援し、お客様の持続的な競争力向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。 (3）経営環境及び経営戦略 当社がターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2024年3月に発表した「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、国内市場規模は2022年度の3兆4,838億円から、2030年には8兆350億円へと拡大する見通しであり、年平均成長率（CAGR）は11.0％と予測されています。さらに、グローバル市場については、GII（Global Information, Inc.）が提供する「Digital Transformation (DX) Market Share Analysis」によれば、2025年に1.67兆米ドル、2030年には4.4兆米ドルへと拡大し、CAGRは21.3％に達するとされています。 こうした背景には、AI・IoT・ロボティクスといった既に実用段階にある基盤技術の浸透に加え、生成AIやAIエージェント、デジタルツインなどの新たな先端技術への投資が世界的に加速していることがあります。特に、製造業のスマートファクトリー、金融業のデジタルバンキング、小売・外食業の現場DX、物流業のデジタル倉庫など、主要産業でのDX投資が重点領域となっています。また、DX人材アセスメントサービスなどの新興分野も急速に立ち上がりを見せています。 このような市場環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた技術力と確実なデリバリー実績を基盤に、業界横断的な知見を活かした一気通貫のDX支援を強化してまいります。特に、顧客企業の「効率化DX」を超えた「成長DX」を支援し、投資効果の可視化（KPI設定・ROI評価）や新規サービス創出を後押しすることで、クライアントの持続的な競争力向上に寄与してまいります。 How志向からWhat志向のDXへ 作業の生産性向上からデジタル技術による顧客への新たな価値提供という本来の目的に向けたデータ活用や、顧客接点のデジタル化といった当社グループの得意領域へ、DXのフォーカスが移行するものと考えております。個別適用アプローチの限界から全体最適へ DXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が求められるようになり、当社グループが創業以来培ってきた、事業の全体像を見通して最適なシステムやビジネスモデルを設計する「アーキテクチャ思考」アプローチが重要になると考えております。変革を共に推進するパートナーが必要に AI、生成AIの利活用や、ビジネス判断、経営判断のためのデータ利活用は、高付加価値化、新たな価値創出を実現するための手段としてなくてはならないものです。そのためには、ビジネスに対する理解、変革の推進を補佐するスキル、テクノロジーに対する知見が必要であり、当社が提供するコンサルティングサービスの需要は今後も継続するものと考えております。 このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かして、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テックを統合的な視点から最適運用し、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用する中で発生する新たな課題に対して素早く対応することのできるシステムやサービスを提供してまいります。 当社グループは今後の経営戦略において、まずテックパートナーとの協業推進により、様々なテクノロジーの活用機会を広げ、顧客への提供価値を高めてまいります。さらに、マーケティングへの投資を通じて、書籍出版やセミナー開催などにより接点を拡充し、継続的に新規顧客を獲得するための仕組みの構築・強化を進めてまいります。 これらの施策を通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、並行して既存サービスの高収益化を推進し、アカウントマネジメントの強化や生産性向上を実現してまいります。加えて、新たな収益機会の創出として、データリテラシーエンジニアリングやAIを活用した新サービスの開発・提供を進め、サービス領域の拡張と顧客一社あたりの収益最大化を目指します。 また、中長期成長の実現に向けては、人材を競争優位の源泉と位置づけ、採用・育成・調達を通じて高付加価値人材を継続的に確保し、成長を支える基盤を強化してまいります。さらに、戦略的なM&Aについても継続的に検討することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ■テックパートナーとの協業推進 DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社が行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現します。 ソリューションごとの主要テックパートナー・ビジュアルによる分析ソリューション：Tableau、PowerBI・CRMプラットフォーム：Salesforce・大規模言語モデル：AI inside・ビッグデータ分析プラットフォーム：ThoughtSpot・データマネジメン

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産16,50226,925 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Tableau Software,Inc.（現：Salesforce, Inc.）米国Tableau Alliance Partner Program Agreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新株式会社PKSHA Associates日本販売パートナー契約2015年５月４日RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ジャパン日本グローバルサービス契約書2020年９月11日Tableau professional serviceに関するサプライヤー契約2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新アクセンチュア株式会社日本販売代理店パートナーシップ契約2025年６月20日アクセンチュアが保有する一部ソフトウェアの正規代理店契約2025年６月20日から2026年５月31日まで以後１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、将来的には、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在、当社は事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金につきましては、継続的な事業拡大を行うために、優秀な人材の採用及び高度な専門性を有する人材育成のため研修等教育制度の整備を図ることに投資してまいりたいと考えております。なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年１月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。