３ 【事業の内容】 （１）事業の概要当社は、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにＭ＆Ａ(※１)を実施したいすべての企業に対してＭ＆Ａアドバイザリーサービス(※１)を提供しています。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は後継者不在・事業の先行きに不安を感じている方等、全ての方が安心して相談ができるよう、手数料体系・業界でのガイドライン遵守・相談を受けるアドバイザーの質の向上を目指し、経営方針を「安心して相談できるＭ＆Ａ会社であり続ける」としております。また設立以来の方針として、会社規模や利益にとらわれず、１組でも多くのＭ＆Ａ案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という方針(※２)も掲げております。当社は１社でも多くのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等(以下「提携先」という)からアドバイザリー契約(※１)の契約者（以下、「ご依頼者」という）の紹介を受けることを目的に提携関係を構築しております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの提供において、単に譲渡希望企業と譲受希望企業を取次ぐのではなく、ご依頼者の意向として、譲渡後に存続していくためのシナジー効果を生めるか、事業の商流にどのような影響がでるか、親族内承継はできないのか、従業員の雇用は維持されるか等の相談を受け検討を行っていきます。一般的にＭ＆Ａ仲介事業では譲渡企業との取引は１度で終了するため、将来的に継続した取引が期待できる譲受希望企業の意向を中心に条件交渉が進んでいく傾向があります。しかし当社では、ご依頼者にとって最善の譲受希望企業を見つけるために、ご依頼者に合わせた譲受企業を、その特性や地域に合わせ探索を行っていきます。譲受企業を探すのは当社のみでは限界があるため、インターネット上で譲渡希望企業と譲受希望企業の売買する場を提供するＭ＆Ａプラットフォームの活用や、提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く効率的に譲受希望企業を探索しております。ご依頼から譲渡実行までを速やかに実施するために、譲渡日までのスケジューリングをご依頼者と共有し、課題を解決しながらＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で譲渡成立時に受領する成約報酬(※１)とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬から構成されております。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いと考えておりますが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、ご依頼者の金銭的負担が大きいことから、当社では月額報酬として受領することとしております。月額報酬を受領するアドバイザリー契約件数を増やすことで安定した収益基盤を構築し、ご依頼者は毎月の成果を要求するとともに、当社は成果を出すため、案件にしっかり取組む報酬体系となります。 （２）Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの流れ当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式(※１)とＦＡ形式(※１)のいずれかで行われますが、当社では仲介形式が売上の大部分を占めております。仲介形式の業務の流れは下記のとおりです。 ① Ｍ＆Ａニーズの発掘Ｍ＆Ａの案件を継続的に獲得していくことが当社ビジネスを継続的に拡大していく上で非常に重要となります。案件を継続的に獲得していくためには、提携先の開拓及び深耕を深めていくことが必要となります。提携を進めることにより、安定的かつ継続的にご依頼者の紹介及び新規アドバイザリー契約の獲得ができるようになります。当社は複数の提携先を有しており、提携先から譲渡希望企業・譲受希望企業の紹介を受けて、ご依頼者の発掘を行います。一般的に、数か月間以上の多くの時間と労力をかけてＭ＆Ａニーズの発掘を行うのに対して、当社は提携先から効率的かつ安定的にＭ＆Ａニーズを有するご依頼者の紹介を受けております。そのため、当社は案件の獲得までは、それぞれの提携先のニーズに合わせ、事業承継の端緒を掴むためのセミナーや事業承継事例等を紹介するセミナーを実施し、提携先との関係の深耕に向けた活動を行っております。また、案件を獲得した後は、提携先に定期的に案件の進捗報告を行うことによって、提携先との良好な関係構築を図っております。その他、提携先の獲得を日々行い、常に譲渡希望企業のニーズをつかめるように提携先のネットワークの拡大に向けた活動を行っております。提携先との良好な関係を保つためにも「相談されたら断らない」方針で提携先とご依頼者と当社で円満な案件成約ができるよう尽力しております。提出時点において、当社との紹介業務提携契約の締結状況は以下のとおりです。（件）累計提携先2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)41536490119士業等137152164178294事業会社等168196239281224累計346401467549637 ※2025年10月期より、提携先の区分の定義の見直しを実施 ・グループ企業内に税理士といった専門事務所がある場合は、「士業」に分類 ・地方銀行内のグループ企業でＭ＆Ａを業としているコンサルティング事業会社は、「地銀」に分類 ・24/10期以前はこれまでの定義に則った内容で表記 ② 個別譲渡相談当社はご依頼者と秘密保持契約を締結し、ご依頼者のニーズをヒアリングし、入手した譲渡希望企業(事業譲渡の場合を含む)の情報からビジネスモデルを分析していきます。希望条件に応じた譲渡を実現するためのＭ＆Ａスキームやストラクチャ等のプランを提案するとともに、事前に課題や論点を整理し、Ｍ＆Ａのクロージング (※１) (譲渡の実行、対価の支払等)の見通しをつけていきます。 ③ アドバイザリー契約の締結ご依頼者から当社の提案するＭ＆Ａプランに合意いただいた段階で当社とアドバイザリー業務委託契約の締結を行います。アドバイザリー業務委託契約締結後、当社は提案したＭ＆Ａプランを速やかに実行していきます。譲受希望企業への提案のため、譲渡希望企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏めた企業概要書(※１)等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。提出時点において、アドバイザリー契約の締結に至った案件獲得経路は以下のとおりです。（件）新規アドバイザリー契約2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)49132152196226士業等2011101926事業会社等571017099146直案件※2323534665累計149267285360463 ※提携先を経由せずに、HP等から問い合わせを受け契約に至ったもの。 ④ 譲受希望企業の探索ご依頼者の希望条件・事業内容をもとに譲受希望企業を選定していきます。当社内での探索手法としては譲渡希望企業の属する業界内での検討、ビジネスの商流での検討、その他シナジーの生まれそうな企業の検討等、様々な観点から譲受希望企業の選定を行います。また、当社は譲受希望企業の探索方法として、幅広く探索するためのＭ＆Ａプラットフォームの活用や提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く買収先候補の探索を行います。ご依頼者が希望する条件及び企業価値の最大化が見込まれる譲受希望企業を選定するため、当社は匿名情報の範囲で譲受企業へＭ＆Ａの関心の有無を打診します。 ⑤ 個別買収相談譲受企業を速やかにみつけられるよう、買収意欲のある企業との買収ニーズの蓄積を継続的に行っております。仲介業務を実施する場合においては、事前に買収意欲のある企業の相談を受け、希望とする業種・規模等を把握しておくことで、スピーディーに譲渡希望企業への紹介へつなげることができます。 ⑥ 譲渡案件情報の提供譲受希望企業が譲渡希望企業の詳細情報の開示を希望する場合、当社は譲受希望企業と秘密保持契約(※１)を締結し、企業概要書を提出します。譲受希望企業は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社は譲受希望企業に対して、譲渡希望企業の詳細な情報資料を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡希望企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、譲渡希望企業の事業所や工場の視察、ご依頼者との面談実施等を通じて、譲渡希望企業への理解を深めてもらい、譲受の是非及びその基本条件等を検討していただきます。 ⑦ 仲介業務契約ご依頼者が譲受希望企業に対して興味を持った場合、ご依頼者の合意を得て、当社は譲受希望企業と仲介業務契約を締結いたします。 ⑧ トップ面談(※１)・条件調整譲受希望企業が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「意向表明書(※１)」を作成いただき、ご依頼者に対して提示します。ご依頼者は、譲受希望企業からの「意向表明書」を受領し、その受け容れの可否を検討します。複数の譲受希望企業から「意向表明書」が提出された場合は、受け容れの可否を検討するとともに、独占的に交渉を進める譲受希望企業を１社に絞り込みます。独占的に交渉を進める１社が選定されれば、「意向表明書」に記載された条件をもとに、基本的な譲渡条件について、当社とご依頼者との間で調整を行います。ご依頼者と譲受希望企業双方の経営者(トップ)が面談を実施し、経営者の価値

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) Ｍ＆Ａ成約報酬Ｍ＆Ａコンサルティング合計外部顧客への売上高540,59461,697602,292

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 外部環境に起因するリスクについて ① 同業他社との競合(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が展開しているＭ＆Ａアドバイザリー事業は、行政等からの許認可等が存在しないため、参入障壁は比較的低い事業であると考えております。そのため、当社のような主に中小企業をターゲットとしたМ＆Ａアドバイザリー事業を展開する事業者は、大手事業者のみならず、多数の小規模事業者及び個人事業者(主に会計士や弁護士、コンサルタント等)が存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが容易に想定されます。当社は競合他社と差別化できる高品質のサービスを展開するために、優秀な人材を確保し、ノウハウの蓄積や共有などＭ＆Ａアドバイザーの教育研修の実施・充実に努めております。また、当社は、中小企業と関係性を有する全国の会計事務所・税理士事務所などの士業や金融機関と提携することで安定的な案件確保体制を構築しております。しかしながら、有力な競合事業者の参入等により競争環境が激化した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)現在、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、Ｍ＆Ａ仲介業務に対し、何らかの法的規制を受けることとなった場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法的規制ではないものの、中小企業庁が中小Ｍ＆Ａガイドラインを策定し、業界団体が自主規制を設ける等により、Ｍ＆Ａ仲介業務の品質向上に関する取り組みが行われております。当社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録し、併せて、業界団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会にも加盟し、中小Ｍ＆Ａガイドライン及び協会が定める各規程を遵守しております。しかしながら、登録要件の変更やガイドラインの強化が行われることで、当社の業務負担が大幅に増加したり、登録事業者でなくなった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法規制について、その有効期限やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。(許認可等の状況)許認可等の名称許認可(登録)番号有効期限許認可等の取消又は更新拒否の事由宅地建物取引業免許東京都知事 (2)第104739号令和12年４月17日まで宅地建物取引業法第66条 ③ 訴訟の可能性について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)Ｍ＆Ａではクロージング時に譲受企業から譲渡企業に多額の資金が支払われる特性があり、当社の法令違反の有無のみならず譲受企業や譲渡企業の何らかの原因で当社に対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。当社は、クレーム等管理規程の策定、取締役会及びリスク管理推進委員会でのクレーム及びトラブルに対する組織的な管理体制の構築、人材育成等を通じたクレーム及びトラブルの発生防止及び発生時における組織的な管理体制を構築しております。また、複数人員での案件関与や週次の案件検討会での案件管理、日常的な顧問弁護士との連携を通じて訴訟リスクに対して細心の注意を図っております。しかしながら、何らかの理由で訴訟が提起された場合、その結果如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)自然災害による不測の事態が発生した場合、当社が受託しているＭ＆Ａの譲渡希望企業の資産等に損害を受けることによって、案件の中止や中断が発生する可能性があります。また、感染症の流行により案件の遅延や中止が発生する可能性があります。 この影響により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に起因するリスクについて ① 案件の確保について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社が事業を継続的に展開及び成長させるためには、案件獲得が重要な課題と考えております。当社は、多くの金融機関や士業等との提携先ネットワークを確立し、当該提携先から多くの案件紹介を受けております。当社では、「相談されたら断らない」を経営方針としており、規模の小さい案件も大きな案件も同様の手順で行っており、提携先の当社に対する紹介優先度を上げるための施策として、定例的なミーティング機会の確保や、成約案件の事例紹介等で提携先の深耕を行っております。当社では、このような案件紹介における提携先をさらに拡大していく方針ではありますが、当社の目論見通りの提携先が確保できない場合、また、提携先から当社への案件紹介の紹介優先度が下がった場合には、提携先からの譲渡希望企業候補の紹介件数の減少に伴う新規アドバイザリー契約の獲得件数及び成約組数が減少することで、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 案件不成立や成約の遅延について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、ご依頼者と譲受希望企業の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施する必要があります。しかしながら、両者での条件交渉が難航することや、譲受希望企業が手配して実施するデューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、上記の理由から、案件進捗に遅れが生じ、成約時期が遅れることで当社が見込んでいた売上計上時期にずれが生じ、四半期決算や事業年度別の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が経営成績上、大きなウェイトを占めることについて(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業を営む単一事業会社であります。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継や、投資家のエグジットなどの手段としてМ＆Ａが積極的に活用され、国内のМ＆Ａマーケットは今後も拡大していくものと考えられております。しかしながら、経済情勢や事業環境の大きな変化などМ＆Ａ需要の急激な縮小等が生じた場合には、譲渡希望会社の減少及び譲受希望会社の買収意欲の低下によるアドバイザリー契約の獲得件数及び成約組数の減少により、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)急速な技術革新によりＭ＆ＡプラットフォーマーのようにＭ＆Ａアドバイザーの手を介さない新しいＭ＆Ａサービスの提供が増加しております。当社が取扱う事業承継を始めとする中小企業のＭ＆Ａでは、Ｍ＆Ａアドバイザーがご依頼者の意向に即した譲受企業を探索し、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で条件調整等を行うことで円滑な取引実行ができるものと考えております。しかしながら、急速な技術革新により正確かつ迅速なご依頼者の意向把握及び意向に即した提案が可能となる新しい技術が開発された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて ① 人材の確保及び育成について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社が事業拡大を進めるためには、企業経営や財務に関する専門知識又はМ＆Ａ業務経験を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続した採用活動による人材の確保、社内研修の体制強化を進めております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や、採用後の教育研修の遅延等の事態が生じた場合、また、社外への人材の流出を防止できない場合には、提携先及び顧客に対する十分なサービス提供ができないことによる当社の風評悪化に伴う提携先からの紹介件数の減少、提携先からの紹介件数の減少に伴う新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 案件情報管理について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業において、顧客法人から情報を入手する際、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客法人から入手した情報が漏洩しないよう、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。また、業務を通じて取得した個人情報については、社内規程の整備・教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、役職員が情報を悪用し、インサイダー取引や情報漏洩が行われた場合には、当社の事業運営への制限や信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰に伴う物価上昇の継続、および海外の金融・通商政策の動向などが国内景気に与える影響への懸念が残り、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主たる事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として深刻な経営者の高齢化と後継者不在という社会課題を背景に、Ｍ＆Ａによる事業承継を主要な解決手段とするニーズが高まり、中長期的に拡大傾向を維持しております。加えて、近年では、事業承継目的のみならず、企業の新事業創造や成長戦略の実現を目的としたイノベーション型Ｍ＆Ａや、業界再編の手法としてのＭ＆Ａが中小企業においても広がりを見せ、市場のすそ野は拡大しております。一方、市場の拡大に伴い、Ｍ＆Ａ支援の質と透明性の向上が強く求められています。これに対し、政府は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂や「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」の公表、また自主規制団体によるルール策定など、官民一体となってM&A市場の健全な発展を促すための環境整備への取り組みを継続しております。このような事業環境下で、当社は、高まりを見せる売却ニーズに的確に対応し、１社でも多くの中堅・中小企業の事業承継を支援するため、戦略的な営業活動を強化いたしました。その結果、金融機関や会計事務所等の提携先との新規開拓が順調に進捗し、これに伴い、アドバイザリー契約数も順調に増加いたしました。また、提携先との連携を一層深め、地域の中小企業におけるＭ＆Ａニーズの早期発掘と、質の高い支援実現のため、提携先向けの研修会や勉強会の実施についても引き続き強化を図ってまいりました。当事業年度においては、需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーを35名（前期34名）とし、新規受託件数は順調に増加した要因もあり、当社の重要指標である成約組数も69組（前期57組）と前事業年度と比較して増加しました。しかしながら、成約組数は増加したものの、売上単価が低い小型案件の割合が高止まりしたことに加え、会社の成長に必要な人材関連に伴うコストが増加しました。今後はマッチングの早期化を図り成約数の増加に取り組むとともに、採用プロセスの抜本的な見直しを実施し、即戦力人材の獲得と教育の強化を図り、さらに提携先の拡充を進めることで、高付加価値案件の創出と抜本的な収益力の改善を目指してまいります。当事業年度における売上高は654,208千円(前期比8.6％増)、営業損失は56,652千円(前期は14,894千円の営業損失)、経常損失は52,623千円(前期は14,575千円の経常損失)、当期純損失は85,055千円(前期は11,524千円の当期純損失)となっております。なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。 (資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し74,006千円減少し614,231千円となりました。これは、主として、現金及び預金が45,732千円減少、未収還付法人税等が25,509千円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し28,553千円減少し53,959千円となりました。これは、主として、建物附属設備（純額）が10,523千円減少、工具、器具及び備品（純額）が1,042千円減少、繰延税金資産が20,409千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は668,190千円となりました。 (負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し15,972千円増加し83,961千円となりました。これは、主として、未払消費税等が10,517千円増加、未払費用が4,625千円増加、未払法人税等が1,301千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は83,961千円となりました。 (純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して118,531千円減少し、584,229千円となりました。これは、主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、資本金が4,850千円、資本準備金が4,850千円増加し、新株予約権が13,745千円増加したものの、自己株式を56,921千円取得し、当期純損失の計上により、利益剰余金が85,055千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ45,732千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、増加した資金が7,837千円（前事業年度は118,130千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失△64,356千円、減損損失11,732千円、株式報酬費用16,882千円、その他の流動資産の減少額3,485千円、未払費用の増加額4,625千円、その他の流動負債の増加額10,517千円、法人税等の還付額25,165千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは6,348千円の資金の減少（前事業年度は1,510千円の資金の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,348千円、差入保証金の差入による支出4,000千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは47,221千円の資金の減少（前事業年度は113,197千円の資金の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出56,921千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,700千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第６期事業年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)販売高(千円)前期比(％)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業654,2088.6合計654,2088.6 (注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2024年10月に新たな経営方針とし「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の制定を行いました。当社は、創業以来「相談されたら断らない」というコーポレートメッセージを経営方針に掲げ、事業を展開してまいりました。１社でも多くの中小企業に対し、Ｍ＆Ａサービスを届けるべく全社一丸で取り組んでおります。当社を取り巻く環境として、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づくＭ＆Ａ支援機関の登録制度の創設、官民が連携した自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の創設等、Ｍ＆Ａ業界は進化を求められております。そのような中、持続的・長期的に成長し続ける上で、当社が社会に存在する意義を見つめ直し、企業活動における役職員の道しるべとすべく、経営方針を改定することといたしました。新たな経営方針の体系のもとで、全社一丸となって社会への貢献を続け、今後の持続的成長を確たるものにしてまいります。なお、これまでの「相談されたら断らない」経営方針は「バリュー」を構成する要素として位置づけ継承しております。 ①ミッション「安心して相談できるＭ＆Ａ会社であり続ける」とし、後継者不在・事業の先行きに不安を感じている方等、全ての方が安心して相談ができるよう、手数料体系・業界でのガイドライン遵守・相談を受けるアドバイザーの質の向上を目指してまいります。 ②ビジョン「日本で一番支持されるＭ＆Ａ会社を目指す」とし、相談を受けるＭ＆Ａアドバイザーの姿勢、契約後から成約までに向けた迅速な行動、成約率の向上をはかり、ご依頼者・提携者から満足を頂けるＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を目指してまいります。 ③バリュー「相談されたら断らない」「お客様のために」は創業以来の方針とし“規模が小さいから”“赤字企業だから”といって断ることはいたしません。新たに「リーズナブルな手数料」という方針を加えることによって、世の中でＭ＆Ａを必要としている全ての事業者に対し、Ｍ＆Ａの依頼を容易にし、１社でも多く企業が抱える事業承継等の経営課題に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略 ①市場の動向総務省統計局が公表している「経済センサス-活動調査 事業所に関する集計及び企業等に関する集計(2021年)」によると日本の企業等の数は約368万社となっております。会社規模別の推計として、中小企業庁が公表している「中小企業の企業数・事業所数（2021年６月時点）」の比率を用いると、中小企業・小規模事業者の数は366万社となります。日本における中小企業・小規模事業者の割合は99.7％以上と推計しております。また株式会社帝国データバンクが行った「全国「後継者不在率」動向調査(2025年)」によると、全国の後継者不在率は、50.1％であると調査結果が公表されております。同データより2025年時点において、年代別の後継者不在率は60代で35.9％、70代で27.3％、80代以上で22.2％と経営者年齢の高い企業において後継者不在企業が高い比率で一定程度存在しております。また同社が公表している「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年1-8月）」によると、同期間の休廃業・解散件数は４万7,078件（前年同期比9.3％増）に達しており、年間では調査開始以来初めて７万件台に到達する勢いで推移しています。特筆すべきは、休廃業した企業のうち直前期の決算が「黒字」であった割合が49.6％と、2016年の集計開始以来初めて50％を下回った点で、これは、かつて危惧された「黒字のままやむを得ず畳む」状況から、原材料高や人件費高騰により「黒字を維持できなくなる前に、余力があるうちに畳む」という、よりシビアな「あきらめ廃業」へとフェーズが移行していることを示唆しています。経営者の平均年齢は71.65歳と依然として高く、事業承継の成否が日本経済の活力を左右する重大な局面が続いています。こうした背景の下、2025年５月30日に事業承継を推進している独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」が発表した資料によると、2024年度の事業引継ぎ成約件数は、2,132件（前年度比105％）と過去最高を更新しました。また、相談件数についても23,540社（前年度比99％）と、高水準を維持しています。潜在的な需要と成約件数には依然として相当な乖離があるため、今後の市場規模はさらに拡大していくものと想定されます。中小企業庁は、後継者不足による事業承継の課題解決を行うため、2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」「事業引継ぎハンドブック」を公表し後継者のいない経営者向けにＭ＆Ａの活用促進をしております。また経済産業省では、2019年12月に黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、中小企業のＭ＆Ａが年間4,000件弱に留まっているのを10年間で60万社の第三者に承継させる目標を掲げております。 以上のことから、全国の中小企業経営者の高齢化が進む一方、事業を引き継ぐ後継者は不在であると考えている経営者の割合は高い水準であり、中小企業においては後継者の不在による事業承継が大きな経営課題であると言えます。その解決策として、事業承継を目的としたＭ＆Ａの需要は今後も高まっていくと考えられます。これらの需要に対応する事業者として、2024年10月21日に中小企業庁で公表されたＭ＆Ａ支援機関に登録されている2,758件の事業者が該当します。Ｍ＆Ａ支援機関10名以下の小規模な事業者が９割以上を占めております。一般的なＭ＆Ａ業務の報酬体系の特徴として、成約してはじめて報酬が得られること、また、成約までに長期間を要することが挙げられます。そのため、成約しても報酬が小さい案件は対象とされにくく、一定の成約報酬を得られる案件に集中する傾向があります。特に、少人数で構成されるＭ＆Ａ事業者は成約実績を積み上げにくいことから、成約までに要する人件費等のコストを上回る収益を少ない成約実績で確保する必要があるため、成約報酬の大きい案件に注力するものと考えております。また、一定規模のＭ＆Ａ業者においては、成約時の単価上昇による売上増・効率性の向上をＫＰＩとしていることが多いため、中小企業の事業承継ニーズには対応しにくいと考えております。 ②案件獲得の特徴当社は、提携先からご依頼者の紹介を受け、新規アドバイザリー契約の獲得を行っております。特に、中小企業を顧客として多く有する金融機関は、中小企業のオーナーから事業承継に関する相談相手として選ばれる傾向にあります。 しかし、金融機関を含む提携先の多くは、自社内のリソース及びノウハウに限りがあり、相談への対応が困難となっております。また、大手のＭ＆Ａ業者に紹介する場合、中小企業にとって成約報酬が高いため、顧客に紹介をしても断られてしまうケースがあります。このため、中小企業に対するＭ＆Ａアドバイザリーサービスが十分に提供されていないことが課題とされていました。そこで、主に中小企業に対しＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っている当社の経営方針と、提携先の抱える課題が一致したことにより、提携先から当社に対して事業承継の希望を有する中小企業を紹介されております。当社は提携先と良好な提携関係を築くことで、安定的な譲渡希望候補者の紹介を受けることが可能な体制を構築しております。当社の安定的な提携先からの紹介に対する受入れ体制は、新規参入者に対する障壁となり、当社の市場における優位性が高くなると考えております。当社の事業は、提携先と信頼関係を構築することにより、提携先から譲渡希望企業の紹介を受け、新規アドバイザリー契約及び成約組数を積み重ねることで成長しておりますが、新たに提携先から譲渡希望企業の紹介を受ける場合、当社が当該提携先の顧客の紹介先に値するのかについて、特に金融機関は慎重に判断を行うため、提携当初の成約単価は低くなる傾向にあります。成約実績を積むことで信頼関係の構築ができ、相談件数の増加・案件の質向上が見込めます。当社は2021年10月期から金融機関との提携関係に注力し、新たな提携先の拡充・深耕を図っております。 （千円） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期平均成約単価9,4676,3308,9779,5038,707 ③競合優位性事業承継の解決策としてのＭ＆Ａは、着手金や成約報酬の金銭的ハードルがあり、中小企業の事業承継が進んでいない理由のひとつです。Ｍ＆Ａ仲介を行う上場企業を始め、同業においては一定の手数料を得られない案件については、案件の引受ができないこと、また、ご依頼者としても手数料の負担が大きいため、圧倒的な多数を占める中小企業の事業承継案件は見送られております。一方でインターネット上の、Ｍ＆Ａプラットフォームを提供する企業が増え、安価な手数料でＭ＆Ａが身近な存在になり、Ｍ＆Ａの検討をしていなかった中小企業にも検討する裾野が広がっております。しかし、ご依頼者自身でＭ＆Ａプラットフォームから譲受企業を見つけ、複雑多岐にわたる条件の整理や交渉を行うことは、譲渡契約にあたって不利な条件を締結してしまう可能性が高くなります。そのため、専門的な知識があり、しっかりとアドバイスができるＭ＆Ａアドバイザ

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源としてＭ＆Ａアドバイザリー事業の営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の採用の強化及び事業拡大に必要不可欠な拠点の設置への投資として有効に活用していく所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を10月31日とする年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。