３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。 また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。 (2) 当社のリスクマネジメントの取り組み前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、2025年11月に4回目の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）の更新審査を受け、認証を受けております。本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。 (3) 主要なリスク前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 官公庁への高い受注依存当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。 ② 高度な計測機器の損傷当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。 ③ 航空機事故当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。 ⑥ 人材確保当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 国際的な事業活動当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生又は自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。 ⑧ 感染症による事業への影響感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。 ⑨ 成果品瑕疵継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発も進めており、下水処理場内での点検ロボットの実証も行いました。また、本年７月には上下水道設計・維持管理等業務を軸に事業を展開する企業を子会社化し、対応力の強化を進めております。当社は、引き続き空間情報技術を活かした様々な取り組みを通じて、インフラ施設の老朽化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿ったGHG排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組み等を継続しております。SCOPE3の対応では、サプライチェーン全体でのGHG排出削減を目指し、協力会社等への説明会の開催を通じて、エンゲージメント構築に努めております。今後は、CDPやGXリーグの活用を進め、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は415億80百万円（前連結会計年度比1.1％増）、売上高は415億91百万円（同3.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は28億56百万円（前連結会計年度は28億50百万円）、経常利益は30億23百万円（前連結会計年度は30億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３百万円（前連結会計年度は19億２百万円）となりました。なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は堅調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は44.4％となり、当社配当の基本方針を満たしております。 主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。社会インフラマネジメント事業では、道路分野におきましては、計画・設計の支援や品質向上のためのBIM/CIMの導入、点群・画像解析技術による路面性状調査の高度化等、データを活用したインフラ施設の維持管理の効率化と精度向上を進めました。行政支援分野では、「Project PLATEAU（プラトー）」の継続的な活動や統合型・公開型GISの積極的な導入、また公共施設の広域包括的維持管理を見据えてウォーターPPPにも取り組んでまいりました。ディフェンス＆セキュリティ分野では、インフラ施設強靭化のための測量、既設構造物調査やマスタープランの作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応しました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測への取り組みを強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、及び建設工事の出来形検査、沿線の倒木や土砂災害予防を目的としたデータ解析等を行いました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における除染後の避難指示解除に向けた放射線モニタリング、除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化を目的とした現地地形や支障木の高密度レーザ計測、陸上及び洋上風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を推進した他、北海道南幌町に蓄電所を設置し運転を開始する等、新たな事業も展開いたしました。その結果、受注高は256億88百万円、売上高は252億22百万円となりました。国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野におきましては、能登半島地震や豪雨災害からの復旧を目的とした空間情報技術を駆使した、数値解析による対策支援に取り組んでまいりました。また流木を加味した土砂洪水氾濫対策計画の検討・策定や、UAVの自動航行技術を利用した施設点検・緊急時自律飛行の実証実験、河川管理を目的とした三次元河川管内図の作成等、国土強靭化への取り組みを進めました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の全国整備を目的とした航空レーザ計測や森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化、Ｊ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向け、衛星データ活用による植生図整備への対応や、ブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシング等、各種基盤情報の整備・提供等を進めた他、自然公園のエリア拡張や魅力向上に係わる取り組みを支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築につながるサービスに取り組んでまいりました。その結果、受注高は133億２百万円、売上高は128億93百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し32億13百万円増加の396億26百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28億30百万円増加したことによるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億71百万円増加の173億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億41百万円増加の222億48百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億３百万円増加、配当金の支払いにより９億49百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億51百万円減少し、当連結会計年度末には46億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億11百万円等により、７億５百万円（前連結会計年度は５億94百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億85百万円等により、32億17百万円（前連結会計年度は21億78百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額19億円等により、４億57百万円（前連結会計年度は１億２百万円の収入）となりました。 ③ 受注及び販売の実績当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。当連結会計年度末より新たに連結の範囲に含めた株式会社エフウォーターマネジメントが連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当連結会計年度末の受注残高として集計しております。 ａ．受注実績 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）比較増減事業区分受注高（千円）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。 ① 事業は人が創る新しい道である ② 事業は永遠の道である ③ 事業は人格の集大成である ④ 事業は技術に始まり営業力で開花する ⑤ 事業は社会のために存続する ⑥ 事業はより高い利益創造で発展する （2）目標とする経営指標当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。 （4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善や各政策の効果により、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等に懸念が残っており、今後もこの状況が続くものと思われます。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、予断を許さない状況が続くものと思われます。当建設関連業界におきましては、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、2025年６月には「第１次国土強靱化実施中期計画」も策定されました。これら施策に基づく公共投資は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現等、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン2033の第１フェーズとして中期経営計画2026を策定し、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、地理空間情報技術を核に社会課題を解決するエンジニアリング企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。事業戦略面におきましては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術に関するDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化に向けて、当社グループのブランド技術を高める「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を実現するため、積極的なM&A、技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、「センシングロボットSIer」としてインフラメンテナンスの自動化・効率化に役立つロボットソリューションの開発や、3D空間情報技術の社会実装を進めるスタートアップ企業へのCVC投資を実行する等、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応するため多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。経営管理面におきましては、ステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行してまいります。特にサステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応としては、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進し、GHGプロトコル基準による排出量管理を行うとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。

【関連当事者情報】（関連当事者との取引）前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員畠山 仁－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.30－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員中島 達也－－当社常務取締役（被所有）直接0.22－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員大場 明－－当社取締役（注）１（被所有）直接0.29－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員政木 英一－－当社取締役（注）１（被所有）直接0.24－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員臼杵 伸浩－－当社取締役（注）２（被所有）直接0.14－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員梅村 裕也－－当社取締役（被所有）直接0.09－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員浦川 晋吾－－当社取締役（被所有）直接0.08－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－（注）１．2024年12月18日付で当社取締役を退任しております。２．2024年12月18日付で当社常務取締役に就任しております。３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年１月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値1,009円としております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．工事原価総額の見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高35,362,30637,639,350受注損失引当金282,880225,510 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。 また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、当社中期経営計画2026では「配当性向35％以上」を目標としております。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり44円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり44円を予想しております。また、当社が取引金融機関８社と2024年３月25日に締結した長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）には、当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議273,757152025年12月17日定時株主総会決議529,26429