３ 【事業の内容】本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。「足場」 ：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。 当社グループは、当社、連結子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD及びQool Enviro Pte.Ltd.）の計３社で構成されており、日本国内におけるクサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外におけるクサビ式足場のレンタル等を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外の仮設トイレ等のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤としつつ、M&Aを通じて新たなレンタル事業領域へ展開することにより、高収益のグローバルなレンタルビジネス企業群を目指しております。なお、ASNOVA Singapore Pte. Ltd.はASEAN地域におけるM&A 推進及び現地子会社の経営管理を行う目的で2026年４月にシンガポール共和国で設立をしました。 ≪国内足場レンタル事業≫日本国内において戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。さらに当社は、国内足場レンタル事業を利用する顧客に対し、レンタルと販売を組み合わせた提案を行うことにより、顧客の保有機材の補充更新需要や事業規模拡大に伴う投資需要に対応しております。また中古機材の販売については、当社ECサイト等を通じて全国の顧客へ提供しております。当社グループの事業の主軸はレンタルであり、販売については、顧客のレンタルニーズと購入ニーズを適切に把握した上で、レンタルサービスを補完するサービスとして位置付けております。 ≪海外足場レンタル事業≫当社グループは、2022年10月にベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社ASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を行う海外足場レンタル事業を展開しております。ベトナムでは、経済成長やインフラ投資の拡大等を背景に、建設需要の中長期的な成長が見込まれております。当社グループは、日本国内で培った足場レンタル事業の運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活用し、日本式のクサビ式足場の強度及び品質を訴求することで、現地における顧客数及び案件数の拡大を図っております。 ≪海外その他レンタル事業≫2025年にシンガポール共和国のQool Enviro Pte.Ltd.がグループに加わり、仮設トイレ及び衛生用品のレンタルサービスを展開しております。建設現場やイベント会場における衛生環境の整備は重要な課題であり、同国における仮設トイレに対するニーズは高く事業拡大を進めております。M&Aを通じて建設足場以外の領域へ展開することで、グループ全体の事業ポートフォリオの充実を図っております。 事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額 （注２）国内足場レンタル海外足場レンタル海外その他レンタル計売上高 レンタル3,476,71360,998－3,537,711－3,537,711販売615,9936,111－622,104－622,104工事76,197－－76,197－76,197顧客との契約から生じる収益4,168,90467,109－4,236,013－4,236,013その他の収益30,321－－30,321－30,321外部顧客への売上高4,199,22567,109－4,266,335－4,266,335セグメント間の内部売上高又は振替額168,919－－168,919△168,919－計4,368,14467,109－4,435,254△168,9194,266,335セグメント利益又は損失（△）869,976△131,634－738,342△689,57248,769 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間の取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額 （注２）国内足場レンタル海外足場レンタル海外その他レンタル計売上高 レンタル3,571,96930,742790,7254,393,436－4,393,436販売492,666116－492,783－492,783顧客との契約から生じる収益4,064,63530,858790,7254,886,219－4,886,219その他の収益28,962－－28,962－28,962外部顧客への売上高4,093,59730,858790,7254,915,181－4,915,181セグメント間の内部売上高又は振替額－－－－－－計4,093,59730,858790,7254,915,181－4,915,181セグメント利益又は損失（△）757,896△181,97165,601641,526△636,0995,426 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超える地域はないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本ベトナムシンガポール合計4,093,59730,858790,7254,915,181 (2) 有形固定資産本邦以外に有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超える地域はないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 国内足場レンタル海外足場レンタル海外その他レンタルその他(注)連結財務諸表計上額減損損失－－－16,25116,251 (注）「その他」の金額は、不動産の賃貸に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 国内足場レンタル海外足場レンタル海外その他レンタルその他連結財務諸表計上額当期償却額－－73,876－73,876当期末残高－－965,130－965,130 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設投資動向等の影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 貸倒れリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期(千円)2026年３月期(千円)有利子負債残高(対総資産額比率)9,610,215(74.2％)7,734,435(67.7％)純資産額(自己資本比率)2,979,071(23.0％)2,974,616(26.0％)総資産額12,958,93911,429,798支払利息46,731103,240 (注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)、リース債務(１年内返済予定のものを含む)の合計であります。 (4) 仕入価格の変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任(ＰＬ)について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品のその種類・品質・性能に関する契約不適合責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 都市計画法について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場(以下「ヤード」という。)での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ヤード内での事故発生リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 機材の盗難リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。 (10) レンタル品の返却時のリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の経営者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、世界規模での感染症が流行した場合、操業停止・各国

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建築資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は高止まりしており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタル需要は引き続き底堅く推移しております。当社グループにおきましては、レンタル需要に応えるべく2025年９月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。また、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。以上の結果、売上高は4,915百万円(前期比15.2％増)、営業利益は５百万円(同88.9％減)、経常損失は84百万円(前期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。なお、当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 セグメントごとの状況は以下の通りです。 (国内足場レンタル事業)国内足場レンタル事業は、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。当連結会計年度におきましては、引き続きレンタル需要が底堅く推移したものの、慢性的な人手不足や資材高騰等による着工時期の遅延の影響を受け、賃貸資産の出庫が遅れたことから、レンタル売上は想定より低調に推移いたしました。その結果、売上高は4,093百万円(前期比6.3％減)、セグメント利益は757百万円(同12.9％減)となりました。 (海外足場レンタル事業)海外足場レンタル事業は、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。当連結会計年度におきましては、ベトナムの中央省庁及び行政区画再編の影響により案件が停滞し、計画に対して低調に推移いたしました。その結果、売上高は30百万円(同54.0％減)、セグメント損失は181百万円(前期はセグメント損失131百万円)となりました。 (海外その他レンタル事業)海外その他レンタル事業は、日本国外における仮設機材以外のレンタルを行っております。当連結会計年度の業績は、売上高は790百万円、セグメント利益は65百万円となりました。 ② 財政状態及びその分析(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,529百万円減少し、11,429百万円となりました。これは主に、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴い、資産受入により1,375百万円、のれん計上により958百万円増加し、またQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得等による現金及び預金の減少2,300百万円、売掛金の増加215百万円、賃貸資産の減少1,449百万円等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,524百万円減少し、8,455百万円となりました。これは主に、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴い、負債受入により594百万円増加し、また１年内返済予定を含む長期借入金の減少511百万円、株式取得のために調達した資金の借換により短期借入金が1,400百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、2,974百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当の払い出しによって利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し、881百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,783百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失84百万円、減価償却費1,993百万円等があった一方で、法人税等の支払141百万円があったこと、EC事業に関連して棚卸資産が63百万円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出495百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,089百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,400百万円、長期借入による収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,508百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)国内足場レンタル事業4,093,59797.5海外足場レンタル事業30,85846.0海外その他レンタル事業790,725－合計4,915,181115.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等(売上高)当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まった結果、レンタル用の仮設機材の投資を抑えつつも前連結会計年度を上回る売上高となりました。また、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。これにより、売上高は4,915百万円(前年同期比15.2％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度においては、レンタル用の仮設機材への投資を抑制し、保有する仮設機材の効率的な運用に努めました。また、新規の機材センターを１店舗出店したこと、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となったことにより、売上原価は3,574百万円(前年同期比9.7％増)、売上総利益は1,340百万円(前年同期比33.1％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)2025年４月にグループインしたQool Enviro Pte.Ltd.のPMI費用や企業結合時に生じたのれんの償却費等により、販売費及び一般管理費は1,335百万円(前年同期比39.3％増)となりました。これにより、営業利益は５百万円(前年同期比88.9％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、受取保険金41百万円、固定資産売却益９

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)のもと、レンタル事業を通じて循環型社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤とし、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かして、海外展開及び新たなレンタル事業領域への展開を進めております。2030年のありたい姿として、足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする、高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーとなることを掲げております。その実現に向け、既存事業の収益力向上に加え、M&Aを通じた非連続的な成長、グループ経営体制の整備及び財務規律を踏まえた成長投資を推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。またレンタル事業の特性上、減価償却費の増減により営業利益が影響を受けることから、減価償却費等の非資金費用の影響を除いた収益力を把握する指標として、EBITDAを重要な指標としております。なお、仮設機材の稼働率についてレンタル資産の収益性を示す重要な業務指標として管理しております。 (3) 経営環境、経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、雇用、所得環境の改善などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建設資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。一方で、国内の足場レンタル需要については、築年数の経過したマンション及び住宅の増加、建築リフォーム工事の需要、自然災害に伴う災害予防工事及び復旧・復興工事の需要、並びに「所有から利用へ」という価値観の変化を背景として、底堅く推移するものと認識しております。海外においては、ASEAN地域を中心に人口増加、経済成長、インフラ投資の拡大等を背景とした市場成長が見込まれております。また、同地域では事業承継型M&Aニーズ及び成長戦略型M&Aニーズが増加する可能性があり、当社グループにとって新たなレンタル事業領域への展開機会が存在すると認識しております。このような状況のもと、当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤として収益力を一段と高めるとともに、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かし、海外及び新たなレンタル事業領域におけるM&Aを推進してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 国内足場レンタル事業の収益力向上当社グループは、国内足場レンタル事業において、既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。 ② 拠点開発現在、本邦内に営業所として５カ所、機材センターとして24カ所展開しております。より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。 ③ サービス・品揃えの強化当社グループは、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かし、海外展開及び新たなレンタル事業領域への展開を推進しております。2022年10月には、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を展開しております。現地における顧客数は増加しており、今後は営業提案力の強化等を通じて中長期的な成長を目指してまいります。また、2025年４月には、シンガポール共和国において仮設トイレレンタル事業を展開するQool Enviro Pte. Ltd.(以下Qool社)をグループに迎え入れました。同社に対して当社のレンタル運営ノウハウを共有するとともに現地マネジメント体制の強化等を通じてPMIを進めてまいります。さらに、ASEAN地域におけるM&A推進及び現地子会社の管理・統括を目的として、2026年４月にシンガポール共和国にASNOVA Singapore Pte. Ltd.を設立しており、今後も同地域を中心にレンタルビジネス領域における成長機会を追求してまいります。 ④ 建設仮設業界活性化への貢献建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、オウンドメディア「カケルバ」で足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。また、カケルバとの連動企画としてYouTubeチャンネル「あすのばチャンネル」も展開しており、今後もより発信力の強化を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。 ① 国内足場レンタル関連事業の強化建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、事業拡大を目的とした機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の補充更新需要が継続的に発生しており、保有に伴う資金負担や管理負担を抑制しながら事業を継続できる『レンタル活用』の重要性が一層高まっているものと認識しております。当社としても、これらの顧客ニーズに的確に応えることで、機材の安定した出荷と稼働率向上を通じて安定的な収益拡大に繋げてまいります。機材センターの開設に際しては、「いつでも、近くで、安心して」借りられる体制を更に強化し、レンタル契約社数3,500社突破に至った実績を踏まえ、地域密着型のサービス提供力を一段と高めてまいります。同一地域でのドミナントの形成も考慮しながら機材供給体制の最適化を進め、2025年8月には福島県初となる「福島本宮センター」を開設し、東北エリアのシェア拡大を図りました。また、顧客接点の強化と業務効率化の観点から、足場施工業者向け会員制サービス「ASNOVA倶楽部」を通じた価値提供を推進し、会員向け特典により取引機会の拡大を支援するとともに、従来電話・FAXが中心であった発注プロセスについてWEB受発注を導入し、発注負荷の軽減やヒューマンエラー抑制、時間短縮を実現してまいります。更に、レンタルに加え販売も組み合わせた最適提案を通じて、単なるレンタルサービス提供に留まらないソリューション提供型の事業運営を推進し、顧客の生産性向上とコスト削減に貢献することで、国内足場レンタル事業の競争優位性を継続的に高めてまいります。 ② 事業領域の拡大当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、サービスを提供する先に不測の事態が発生した場合、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。そのため、足場レンタル事業を安定的な事業基盤として更なる強化を図りつつ、当社が培ってきたレンタル運営のノウハウを活かし、周辺領域及び新たなレンタル事業領域へと提供価値を拡大することが、当社の持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。2025年４月にグループインしたQool社は、シンガポール共和国において仮設トイレレンタル事業を展開しており、長期レンタル案件を中心とする安定した顧客基盤を有しております。同社は、グループイン後も安定した事業運営を継続しており、当社グループの連結業績に寄与しております。更に、ASEAN地域でのM&A推進を一層加速し、PMIの向上並びに現地子会社の管理・統括体制を強化するため、2026年４月にシンガポール共和国にASNOVA Singapore Pte. Ltd.の設立を決定し、今後の継続的な成長に向けた体制整備を進めてまいりました。 ③ 人材育成・管理体制の強化国内足場レンタル事業の拡大に加え、海外子会社のグループインやASEAN地域での事業展開を強化する中で、事業成長を支える人材の確保・育成と、グループとしてのガバナンス及び管理体制の高度化が重要な経営課題であると認識しております。このため、人材面では、業容拡大に対応できる組織体制の整備と育成機会の拡充を進め、社員のスキル向上と共通価値観の浸透を図ってまいりました。 管理体制面では、「コンプライアンス・マニュアル」の整備、法令・企業倫

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)のれん－965,130顧客関連資産－331,631 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業計画により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であります。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ② 見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、シンガポールの安定的な経済成長率を前提として、シンガポールにおけるインフレ率の将来予測、利益率、設備投資額等を主要な仮定として作成された将来計画に基づいて算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降の主要な仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産の減損損失に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)減損損失16,251－有形固定資産8,520,1677,642,722減損の兆候が識別された有形固定資産2,557,4761,978,729 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。前連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 ② 見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別及び賃貸物件の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高及び収益の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、2025年４月１日付けでQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し子会社いたしました。なお、本件の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （資金の借入に関する契約）当社は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、金銭消費貸借契約による資金の借入を実施いたしました。項目契約内容締結日2025年９月30日借入先株式会社三菱UFJ銀行借入金額800百万円借入利率基準金利＋スプレッド返済期限2032年３月31日担保等の状況無担保・無保証財務制限条項 ① 2026年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 2026年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円の中間配当、１円の期末配当決議を予定しています。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス・事業開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議1212026年６月25日定時株主総会決議（予定）121