３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)及び子会社である株式会社Avenir(以下、「Avenir」という)、株式会社タスクフォース(以下、「タスクフォース」という)、株式会社ヘルスケアＤＸ(以下「ヘルスケアＤＸ」という)、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(以下「明照会労働衛生コンサルタント」という)、株式会社みらい産業医事務所(以下、「みらい産業医」という)により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、及びその他事業（メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。※当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しております。メンタルヘルスソリューション事業 47.4％メディカルワークシフト事業 50.8％そ の 他 事 業 1.7％ (1) メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の47.4％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」という)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務(以下、「産業医業務」という)はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症をきっかけとして感染防止対策が加わり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス(心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム)を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医と嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及び当社グループのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ① 役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、当社グループのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。ａ．カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 ｂ．マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 ｃ．リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医と嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医へ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が医師・保健師(当社社員ではない場合)等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模(利用数)に応じた月額課金制となっております。 産業医クラウド以外のメンタルヘルスソリューション事業として、ヘルスケアＤＸでは、不動産や什器備品のサブリースに加え、人材不足が著しい医療機関の運営をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (2) メディカルワークシフト事業メディカルワークシフト事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の50.8％を占めており、メンタルヘルスソリューション事業と並んで当社グループにおける主要な事業であります。 医療現場は医師の長時間労働により支えられており、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。長時間労働による医師の健康問題は深刻化しており、それを解決するために、2024年４月医師の時間外労働上限規制が導入されました。しかしそれによって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。医師、看護師、事務職の業務負担軽減のためのタスクシフトの受け皿として、医療の質の向上と効率化を企図した看護補助者への期待は高まっておりますが、医療機関では直接雇用を行っているものの人材供給が追いついていない状況です。こうした需給ギャップを埋めるため、外部人材サービスのニーズの拡大が見込まれます。タスクフォースは、こうしたニーズを背景に、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っておりますが、これは医療機関の現場業務に対する理解を背景とした現場の生産性向上に資する改善提案や長期間安定的に定着している派遣スタッフの多さによるものです。 (3) その他事業その他事業のうち、メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルワークシフト事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。メンタルヘルスソリューション事業は、産業医や保健師等により産業医業務を提供する役務提供サービスとメンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」、メンタルクリニック運営支援サービス等から構成されています。メディカルワークシフト事業は、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。その他事業は、前連結会計年度までのメディカルキャリア支援事業とデジタルマーケティング事業から構成されております。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の採用支援サービスを行っております。デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービスとWebマーケティング支援サービスで構成されております。なお、当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しており、前連結会計年度ついては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２メンタルヘルスソリューション事業メディカルワークシフト事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益2,566,9442,406,227161,6035,134,775－5,134,775外部顧客への売上高2,566,9442,406,227161,6035,134,775－5,134,775セグメント間の内部売上高又は振替高1,150－54,11355,263△55,263－計2,568,0942,406,227215,7165,190,038△55,2635,134,775セグメント利益657,600266,86938,225962,695△852,947109,747その他の項目 減価償却費(注)４28,2423,278－31,520116,318147,839 (注) １．セグメント利益の調整額△852,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費38,377千円、のれんの償却額77,037千円並びに顧客関連資産償却費32,423千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２メンタルヘルスソリューション事業メディカルワークシフト事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益3,053,5433,269,460112,3576,435,361－6,435,361外部顧客への売上高3,053,5433,269,460112,3576,435,361－6,435,361セグメント間の内部売上高又は振替高1,350－59,61160,961△60,961－計3,054,8933,269,460171,9696,496,323△60,9616,435,361セグメント利益890,302265,9371191,156,359△557,583598,776その他の項目 減価償却費(注)４32,8582,668－35,526146,722182,249減損損失13,613－－13,613－13,613 (注) １．セグメント利益の調整額△557,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費44,501千円、のれんの償却額94,944千円並びに顧客関連資産償却費42,803千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額メンタルヘルスソリューション事業メディカルワークシフト事業その他計当期償却額9,34567,692－77,03777,037当期末残高255,5971,556,916－1,812,5131,812,513 （注）前連結会計年度の当期末残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額メンタルヘルスソリューション事業メディカルワークシフト事業その他計当期償却額13,71481,230－94,94494,944当期末残高241,8831,475,685－1,717,5681,717,568 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① インターネット関連市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業及びメディカルワークシフト事業の２大事業を中心に、見込み顧客の獲得やサービスの提供等に関し、インターネットを利用した事業展開を行っております。当社グループ事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。特に、メンタルヘルスソリューション事業におけるオンラインでの相談体制の構築や、メディカルワークシフト事業における医療人材と医療機関のマッチングシステムの最適化など、インターネットを通じた利便性の向上は極めて重要です。しかしながら、例えば、個人情報に関するより厳しい規制が生じるなど、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが展開する事業では、主に特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo! JAPAN」等)から見込み顧客を集客しております。そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムの安全性について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループが行う事業において、インターネットや各種業務系システムを利用しております。それらの安定稼働が業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワーク、システムの監視、日常的な保守管理等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。当社グループでは、インターネットを活用したサービスの展開を行っており、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築してまいります。しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な自然災害・感染症等について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等、また新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し必要な開示を行ってまいります。 ⑥ 競合について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当連結会計年度末現在において、当社グループが展開する３つの事業において、競争環境は厳しい状況にあると認識しております。当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実、向上を進めていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を上げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現や、高い資本力や知名度を有する企業等の参入などにより、競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合の状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業界の成長性について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)メンタルヘルスソリューション事業は、顧客企業及び産業医との準委任契約に基づき、産業医業務の受託・提供を行うものであります。職場におけるメンタルヘルス問題の複雑化や働き方改革の進展を背景に、産業医・保健師等が果たす役割の重要性はますます高まっております。一方、メディカルワークシフト事業は、医療機関等の経営を支えるパートナーとして、看護補助スタッフの派遣や医療事務業務の受託等を行っております。現在、医療制度改革や深刻な人手不足を背景に、医療機関における医療事務関連のアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れが急速に進行しております。当社グループは、各分野の専門人材と連携し、これら２つの事業を成長の両輪として拡大していく所存でありますが、景気動向や社会の変化により、企業の健康管理投資が抑制された場合、市場の成長が鈍化する可能性があります。また、メディカルワークシフト事業の主たる顧客である医療機関の経営状況は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、医療制度改革の内容により直接的な影響を受けることがあり、これらは受託機会や受託内容に変化を及ぼす要因となります。これらの法規制、制度改正などの事業環境の変化が顕在化し、市場の成長が鈍化したり、当社グループの売上が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク ① 事業拡大に伴うシステム及びサービス開発について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、システムやサービスの保守、開発、コンテンツ及び機能の拡充を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的な開発を計画しております。効果を十分に検証しつつ、計画的に開発を進めるべく、体制を一層、強化してまいります。しかしながら、システムやサービス開発計画の前倒しや事業拡大により予定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。また、それらのシステムやサービス開発が想定どおりに進捗しない、期待する成果が得られない、さらには法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループにおいて、メンタルヘルスソリューション事業及びメディカルワークシフト事業は当社グループの２大事業であり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。当社グループの人的、資本的経営資源をこれら２つの事業に集中投下しており、当該各事業の推進に支障がないような体制を継続的に維持していく所存であります。しかしながら、各事業における競争激化や事業環境の変化等により、いずれかの事業が縮小し、その対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業及び子会社株式会社タスクフォースのメディカルワークシフト事業における免許について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループが行う各事業は、関連諸法令に基づき行政当局より許認可等を受けて運営しております。当社子会社である株式会社Avenirにおいて行うメディカルキャリア支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っており、主に医師を医療機関に紹介する事業を行っております。また、メディカルワークシフト事業においては、スタッ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、2024年12月18日に行われた株式会社みらい産業医事務所との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719,786千円増加し、5,368,233千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ592,901千円増加し、2,401,879千円となりました。これは主に、事業の拡大により現金及び預金が375,513千円、売掛金が210,932千円それぞれ増加し、1,492,051千円、851,781千円となったことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ126,884千円増加し、2,966,353千円となりました。主な増加要因は、子会社が運営支援するクリニックや薬局の拠点増加に伴う設備投資等により有形固定資産が45,586千円増加し115,994千円となったこと、並びに、子会社の支援先に対する長期貸付金が101,212千円増加し、131,230千円となったこと、及び資本業務提携による出資で投資有価証券が48,000千円増加し58,026千円となったことにより投資その他の資産が188,604千円増加の309,591千円になったことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ448,188千円増加し、3,801,679千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ524,855千円増加し、1,500,728千円となりました。これは主に、資金調達により１年内返済予定の長期借入金が136,707千円増加し508,135千円となったこと及び株主優待引当金を119,083千円計上したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ76,666千円減少し、2,300,950千円となりました。これは、長期借入金が返済により86,583千円減少し、2,110,802千円となったことよるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ271,597千円増加し、1,566,553千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益254,901千円の計上により利益剰余金が268,554千円となったこと、及び新株予約権の行使で資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,850千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国は、トランプ米大統領による高関税政策に不確定要因が残ったものの、猛暑によって家電製品や日用品等への特需が生じたことや、好調な建設需要やデジタル投資の拡大により、景況感は年の半ばから次第に改善しました。また、引き続き人材獲得のため企業における人的資本への関心は高まっており、産業保健事業の事業環境は好転してきております。このような状況のなかで、当社グループでは、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」の実現に向け、更なる成長を見据えて当連結会計年度の計画を立案しました。第３四半期には、売上・利益が計画を下回ったため通期業績予想を下方修正しておりますが、当連結会計年度全体としては本来のストック型収益構造に回帰したことから、前連結会計年度比では増収増益となりました。また、前連結会計年度は株式会社タスクフォース買収関連の経費及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため赤字となりましたが、当連結会計年度においてはこうした一時的な経費が発生しなかったことから、前述のとおり増収増益で黒字化いたしました。これを踏まえ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元が可能と判断し、第15期定時株主総会において議案「剰余金処分の件」を上程しました。「剰余金処分の件」は原案どおり承認可決されたため、2025年12月期の期末配当として１株当たり10円00銭の配当（初配）を実施いたします。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,435,361千円(前連結会計年度比25.3％増)、営業利益は598,776千円(同445.6％増)、経常利益は438,418千円(前年同期は経常利益39,438千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は254,901千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29,779千円)となりました。 セグメント別業績は次のとおりであります。 ａ．メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当連結会計年度においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運営が軌道に乗り始め、支援先を拡大しております。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高3,053,543千円(前連結会計年度比19.0％増)、セグメント利益890,302千円(前連結会計年度比35.4％増)となりました。 ｂ．メディカルワークシフト事業2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。当連結会計年度においては、当社グループに参加したことに伴う企業運営方法の統合が進み、デジタル化やスタッフのレベルアップ研修等の新たな施策に取り組みました。一方良質なスタッフの募集・定着を目的として人件費を増加させたため、当セグメントの経営成績は、売上高3,269,460千円、セグメント利益は265,937千円となりました。なお、当事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。 ｃ．その他事業当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合いたしました。その他事業において、メディカルキャリア支援事業では、医師転職市場の環境変化により規模の拡大が見込みにくい中、産業保健事業との連携に力を入れました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中してまいりました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高112,357千円(前連結会計年度比30.5％減)、セグメント利益119千円(同99.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ375,513千円増加し、1,492,051千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ361,473千円増加し、631,989千円となりました。これは主な増加要因としては、株主優待引当金の増加額が119,083千円、のれんの償却額が94,944千円、未払消費税等の増加額77,987千円、未払金の増加額61,936千円が挙げられます。一方減少要因としては、売上債権の増加額210,932千円、法人税等の支払額61,391千円、利息の支払額41,535千円等が挙げられます。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ1,822,658千円減少し、324,299千円となりました。これは主に長期貸付による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出73,900千円、無形固定資産の取得による支出57,526千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ2,011,442千円減少し、67,824千円となりました。これは増加要因としては、長期借入金の借入による収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。 多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。 (2) 経営戦略及び市場戦略等 ① メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。ⅰ．売上高に占めるエンタープライズの比率向上当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上(見込を含む)の企業(グループ)を「エンタープライズ」と定義しております。エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、月次経常収益(MRR)の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。2025年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中9.8％の223グループであります。 ⅱ．エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。エンタープライズは、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。実際に、多少の増減はあるものの、エンタープライズ一顧客グループ当たりの単価は向上傾向にあり、平均単価向上を加速させていくことが、当事業の継続的な成長に重要と考えております。 ⅲ．「ELPIS」導入促進によるメンタルヘルスソリューション事業のセグメント利益の向上従来は産業医が役務提供を行っていた業務の一部を「ELPIS」で代替することにより、クラウドサービス比率を向上させることが重要であると考えております。当該マーケットは、単純に産業医による役務を提供するだけであれば価格競争に陥ってしまいます。新規契約時には産業医の役務提供からスタートしつつも、メンタルヘルスケアや健康管理に関するサービスである「ELPIS」を顧客に採用・継続利用してもらうことによって、セグメント利益を向上することが可能と考えております。 ⅳ．「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート(解約率)の改善当社グループとしては、月次のチャーンレートに改善の余地があると考え、多種多様なサービスを顧客企業に提供すること、及びカスタマーサクセス機能の強化を実施することが、当社の継続的な成長に重要と考えております。 ② 当社グループ内事業によるシナジー戦略当社グループが営む事業のうちメンタルヘルスソリューション事業とその他事業は、当社グループが提供するメンタルヘルス関連サービスにおいて密接に関連しております。その他事業のデジタルマーケティング事業において創業以来実施している医学会向けサービスによって蓄積された医師のデータベースとWebマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業、並びにメディカルキャリア支援事業における成約確率の高い見込み顧客の開拓に結びつけるための戦略をとっております。また、その他事業のメディカルキャリア支援事業においては、売上向上を目指して地方の医療機関と接触を深めておりますが、それによって地方における産業医候補の医師情報を獲得し、地方の企業におけるメンタルヘルスソリューション事業の見込み顧客開拓につなげることを目指しております。上記戦略を実行することにより、見込み顧客開拓をグループ全体で実施することで、シナジーを発揮し、マーケティングコストの低減を図っていきます。 ③ メディカルワークシフト事業の成長戦略当社グループの２つ目の中核事業であるメディカルワークシフト事業においては、以下の成長戦略をとっております。ⅰ．医療機関の経営改善提案力強化タスクフォースは、医療機関の現場業務への理解を背景とした業務改善提案力と長期間安定的に定着する派遣スタッフを雇用していることにより、大規模急性期病院に高いシェアを持っております。この点をさらに強化するため、当社グループの医療機関経営に造詣の深いスタッフを利用することによる経営提案力の向上を図って参ります。また、今後は医療機関へＤＸ化を含む業務改善の提案を推進することを通じて、医療機関向けのBPaaS(Business Process as a Service)を目指してまいります。 ⅱ．大規模急性期病院におけるシェア拡大タスクフォースは、上記の業務改善提案力・長期安定的派遣スタッフ保有等の優位性により、特に愛知県の大規模急性期病院における看護補助者派遣で高いシェアを持っております。これを関東・関西地域に拡大するため、当社グループのネットワークを活用し、大規模医療機関の新規開拓を推進してまいります。 ⅲ．派遣スタッフの量・質の強化メディカルワークシフト事業の成長は、優良な派遣スタッフを募集・教育することに大きく依拠しております。当社グループの持つマーケティングチームを活用した派遣人材募集の推進、スタッフの定着のための教育訓練等を強化してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業に関し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、月次経常収益(MRR)を重要な経営指標と位置付けております。また、MRRを構成する指標として、 ①エンタープライズ企業の契約社数及び全体の件数に占める比率、 ②企業規模別契約単価、 ③「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート(解約率)、 ④売上継続率(NRR)も、同様に重要な経営指標であると捉えております。 (4) 経営環境厚生労働省より３年ごとに公表されている「患者調査(傷病分類編)」によると、精神疾患により医療機関を受診している患者数は、近年大幅に増加しており、2002年では258万人であったものが、2017年は419万人、2023年では605万人になっています。特に、気分(感情)障害(躁うつ病を含む)、神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害は、2002年137万人であったものが2017年は248万人、2023年には372万人と、大幅な増加がみられます。さらに、「令和２年 労働安全衛生調査(実態調査)」及び「令和５年 労働安全衛生調査(実態調査)」によれば、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業・退職した労働者の割合は全体では0.5％から0.8％へ増加、労働者1,000人以上の事業所においては0.8％から1.2％へと増加しております。2020年以降の新型コロナウイルス感染症蔓延によってテレワークが普及したことから、メンタルヘルス不調は増加傾向にあると推察されます。こうした状況変化に伴い、行政によるメンタルヘルス関連の規制が強化されてきています。産業医については、労働安全衛生法により、企業規模に応じた産業医の選任義務と選任人数等が定められておりますが、それに加え、2015年には労働安全衛生法が改正されてストレスチェック制度が義務化されました。また、2019年には働き方改革関連法が施行され、有給休暇取得の義務化や大企業における時間外労働時間の罰則付き上限規制が法制化されました。５年間猶予されていた医師、建設、運輸業については、2024年４月より時間外労働時間の上限規制の適用が予定されております。また、厚生労働省が2020年３月に改定した「テレワークガイドライン」でも、事業主・企業の労務担当者用の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」の中に、メンタルヘルス対策のチェック項目が入っております。企業は法令上の必要性から産業医を選任するといった「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」に移行している最中であり、従業員のメンタルヘルスケア対応を強化し、健康問題を解決していこうという流れが起き始めています。経済産業省が進めている健康経営優良法人の取得企業(注１)は毎年増

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員合同会社鳴川東京都港区1,000コンサルティング業－業務委託業務委託23,062未払金2,200 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額については、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員合同会社鳴川東京都港区1,000コンサルティング業－業務委託業務委託24,040未払金2,200役員及びその近親者柴田恵多－－医師－ 当社役員の義弟産業医報酬15,438買掛金1,797 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額については、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産38,65347,173 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,812,5131,717,568顧客関連資産734,716691,791 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、企業結合で発生したのれん及び顧客関連資産を支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される収入等の超過収益の現在価値として算定しております。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境等の著しい悪化は生じておらず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、売上成長率、利益率、顧客維持率等の特定の仮定に影響されます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境等の著しい悪化により、超過収益力算定の前提とした取得当初の事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携）当社は2025年６月24日付けで、株式会社ケアサクラの発行するＡ種優先株式を当社が引受ける資本業務提携契約を締結しました。これにより、当社は同社との連携のもと、特定技能制度を活用した外国人材の採用から定着までを一貫して支援する体制を構築し、深刻化する介護業界の人材不足への対応に取り組んでまいります。 （株式譲渡契約）当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、インクルード株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 （金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日契約の相手方の属性債務の期末残高（千円）弁済期限財務上の特約の内容2023年１月26日都市銀行83,3452028年１月31日以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①借主は、2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。 ②借主は、2022年12月期決算を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 契約締結日契約の相手方の属性債務の期末残高（千円）弁済期限財務上の特約の内容2024年１月31日都市銀行1,320,0002034年２月28日以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①2024年12月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの営業損益（ただし、2024年12月期については、(i)株式会社タスクフォースの取得にかかる一連の買収取引に関する関連する費用及び(ii)ストックオプション関連費用その他の株式報酬費用（いずれも営業損益の計算上控除されているものに限る。）を足し戻す。）がいずれも２期連続で赤字とならないこと。 ②2024年12月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における債務者の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の決算期における債務者の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ③2025年12月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ※を6.00以下に維持すること。2024年１月31日都市銀行495,0002034年２月28日以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①2024年12月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの営業損益（ただし、2024年12月期については、(i)株式会社タスクフォースの取得にかかる一連の買収取引に関する関連する費用及び(ii)ストックオプション関連費用その他の株式報酬費用（いずれも営業損益の計算上控除されているものに限る。）を足し戻す。）がいずれも２期連続で赤字とならないこと。 ②2024年12月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における債務者の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の決算期における債務者の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ③2025年12月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ※を6.00以下に維持すること。2024年12月13日都市銀行109,6712029年11月30日以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 借入人が本貸付関連契約に基づく債務以外の債務の全部もしくは一部について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して借入人が行った保証にかかる債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき。 ※ グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDAEBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋買収関連費用

３ 【配当政策】当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当方針を決定することとしております。これまでは内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりました。このことから創業以来配当を実施しておらず、配当実施の可能性及び実施時期は未定としてまいりました。しかしながら、当事業年度に収益構造の黒字基調を回復したことを踏まえ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元が可能と判断し、第15期定時株主総会において議案「剰余金処分の件」を上程しました。「剰余金処分の件」は原案どおり承認可決されたため、2025年12月期の期末配当として１株当たり10円00銭の配当（初配）を実施いたします。今後につきましては、事業拡大のための投資を見据えるとともに、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、毎年12月31日を基準日とする期末配当、及び毎年６月30日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当等の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月30日第15期定時株主総会104,47210.00