３ 【事業の内容】当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計２社で構成されており、当社は主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)１.報告セグメントの概要」をご参照ください。 （訪問看護サービス事業）当社は看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。 [事業系統図]当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。 (1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。 (2) ＩＴの活用による経営の効率化 ① 効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立当社では、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるようにしております。これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。下図は本書提出日現在の当社の東京都エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。 ② ＤＸ化推進による事務作業の効率化訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。 ③ クラウド管理による経営指標(ＫＰＩ)の共有化日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。 ④ ＩＴツールを使用したコミュニケーション力の強化主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。 (3) 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。 (4) 利用者対応力の強化 ① 24時間365日利用者様を支える体制当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。 ② 幅広いニーズへの対応力当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。 ③ ドミナント戦略(注４)による事業所展開当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。 (注) １．看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。２．居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。３．事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。2025年12月31日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。 訪問看護ステーション届出先従たる事業所所在地 訪問看護ステーションリカバリー(東京都新宿区) 東京都 リカバリー押上サテライトリカバリー住吉サテライトリカバリー東陽町サテライトリカバリー浅草サテライトリカバリー東村山サテライトリカバリー田無サテライトリカバリー小平サテライトリカバリー東久留米サテライトリカバリー武蔵野サテライトリカバリー小金井サテライトリカバリー曙橋サテライトリカバリー代々木公園サテライトリカバリー蒲田サテライトリカバリ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より子会社RePath株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、訪問看護を中心とした在宅医療サービスを行う「訪問看護サービス事業」及び看護師等の人材紹介等を行う「コメディカル人材紹介事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２訪問看護サービス事業コメディカル人材紹介事業合計売上高 外部顧客への売上高2,597,05792,5622,689,620-2,689,620セグメント間の内部売上高又は振替高－1,4051,405△1,405－計2,597,05793,9682,691,026△1,4052,689,620セグメント利益又は損失(△)774,599△33,722740,877△537,483203,393セグメント資産613,29898,452711,751636,1751,347,926その他の項目 減価償却費4,206－4,2069115,118のれん償却額－6,6666,666－6,666有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,80079,99485,7951,54287,337 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,405千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益又は損失の調整額△537,483千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。 (3)セグメント資産の調整額636,175千円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分しない全社資産であります。 (4)減価償却費の調整額911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,542千円は、主に報告セグメントに配分しない全社資産分であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,688,923訪問看護サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 訪問看護サービス事業コメディカル人材紹介事業合計当期償却額－6,6666,666当期末残高－73,32873,328 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,688,923訪問看護サービス事業

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断したうえで行われる必要があると考えております。文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (1)訪問看護サービス事業に係るリスク ① 事業展開のための人員確保について当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。労働集約型産業である訪問看護サービス事業の業容の維持と拡大には人材確保、及び適正な要員配置と労働環境整備により従業員の定着を図ることが重要です。しかしながら、求職している看護師及びリハビリ職の中で、訪問看護へ転職しようとする看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社は、人材紹介会社を通じて効果的な採用活動を展開するとともに、インスタグラムやYouTubeチャンネルなどのSNSを利用した情報発信によってブランディングを強化するなど、人材獲得のための方法を常に模索しております。また、訪問看護が初めての看護師及びリハビリ職でも安心して働けるようにチューターを配置しOJTによりきめ細かい指導を行うとともに、従業員を適切に育成、フォローできるよう役職者にマネジメント研修を実施する等、社内教育体制等を整備することで、人員の定着に努めております。しかしながら、万が一、安定した人材確保を行うことができない場合、また、マネジメント人材の輩出ができず、人員計画と実際の人員配置に大幅な乖離が生じた場合には、新規利用者の獲得が計画どおりに進捗せず、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、人材確保及び人材定着の観点のみならず、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することを使命のひとつとしており、月間の平均時間外勤務時間が概ね10時間前後に収まるようにワークライフバランスを確保できる環境の整備に努めております。 ② 訪問看護サービス事業に関する法的規制についてa. 訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク当社は、「医療保険制度」及び「介護保険制度」のそれぞれに基づく訪問看護サービスを行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。2024年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、働きやすさや効率性、サービス品質の向上などの社会状況の変化を踏まえた改定が行われました。当社においては、いずれも重要な課題として取り組んでまいりましたので、当該改定において大きな影響はありませんでした。2026年は診療報酬の改定を予定しており、当社のサービスに関連する報酬単価や加算等が、下方改定となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。〔介護報酬改定〕 （１）地域包括ケアシステムの深化・推進 （２）自立支援・重度化防止に向けた対応 （３）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり （４）制度の安定性・持続可能性の確保〔診療報酬改定〕 （１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 （２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 （３）安心・安全で質の高い医療の推進 （４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上 ｂ. 訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク当社は、以下のとおり訪問看護サービス事業を行ううえで必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。 (訪問看護事業者としての指定等の状況) 取得事業所所管官庁許認可等の名称許認可の内容有効期限主な指定取消事由全ステーション 都道府県等 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定 介護保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護費の請求が可能となる ６年ごとの更新 介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合 全ステーション 厚生労働省地方厚生局 訪問看護ステーションの指定 医療保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護療養費の請求が可能となる 介護保険の指定・更新により自動更新される。 介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合 当社は常に上記指定に基づく従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。保険適用サービスに係る売上高は当社の売上の98.4％を占めており（第13期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。 (参考)保険適用サービスに係る売上高と保険適用外サービスに係る売上高の構成割合の推移売上種類第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第13期事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)保険適用サービスに係る売上高の構成割合介護保険59.9％57.4％医療保険38.3％41.0％計98.2％98.4％保険適用外サービスに係る売上高の構成割合1.8％1.6％ ③ 訪問移動中の交通事故に係るリスク当社が提供する訪問看護サービスは、ほとんどの従業員が自動車または自転車を使用して利用者様の自宅へ訪問し提供しており、訪問移動中に交通事故に遭ってしまった場合はサービスを提供することが困難となる可能性があります。当社は、訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、交通事故防止のための教育研修を実施しており、事故発生時にもサービスへの影響を最小限に抑えるための多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等により、事故の発生防止や事故発生後の事態に対応できるよう備えております。しかし、災害等なんらかの事情により交通事故が多発し、当社の従業員の多くに被害があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員が加害者となる重大交通事故を起こしてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟リスクについて当社の看護師及びリハビリ職は、主治医の指示書を遵守することを大前提として訪問看護サービスを提供しております。当社は訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修を実施し、また、事業所等で発生したインシデント事案と再発防止策の共有、利用者様の多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等、サービス提供に係る事故の発生防止や利用者様の容態悪化等の緊急事態に対応できるように備え、事業における最重要事項として取り組んでおります。しかしながら、サービス提供に係る重大なトラブル・クレームの発生、過失による医療事故の発生、あるいは当社のサービスとの因果関係が認められない場合であっても利用者様の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の漏洩について当社では、訪問看護サービス事業の特性上、利用者様の氏名（ご家族も含む）、住所、生年月日、病歴等の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報保護方針を定めるとともに、これを適切に管理運用するために「個人情報保護管理規程」を制定しております。また、「情報システム管理規程」を定め、組織全体の情報セキュリティ・リスクを識別のうえ、情報セキュリティの適切な確保に努めております。情報システム部門は、情報システムのセキュリティ状況についてモニタリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する訪問看護業界におきましては、2040年問題（高齢者人口のピーク到達）を見据え、住み慣れた地域で療養生活を継続できる在宅医療体制の構築が急務となっております。このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、積極的な人材確保と新規拠点開設に取り組んでまいりました。また、当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化および採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年３月７日付で、当社100%出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,689,620千円、営業利益203,393千円、経常利益207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業領域の拡大に伴い報告セグメントを「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」の２区分に変更しております。 （訪問看護サービス事業）主軸である本事業におきましては、ドミナント戦略に基づく拠点展開と、拠点あたりの訪問効率を最大化する運営管理体制の強化に注力いたしました。既存拠点の安定稼働に加え、計画的な新規出店が寄与した結果、サービス提供体制が着実に拡大いたしました。この結果、売上高は2,597,057千円、セグメント利益は774,599千円と、グループ全体の収益基盤として堅調に推移いたしました。 （コメディカル人材紹介事業）2025年３月７日付の事業譲受により、医療・ヘルスケア領域に特化した人材マッチングサービスの提供を開始いたしました。本セグメントは、当社グループ内での採用コスト抑制に寄与するだけでなく、医療業界全体の人材不足解消に資する事業としての成長を目指しております。当連結会計年度においては、のれん償却を含む事業譲受に伴う一時的な諸費用及び事業基盤構築のための先行投資が発生した結果、売上高は93,968千円、セグメント損失は33,722千円となりました。しかしながら、事業譲受以降、成約件数は順調に推移しており、次期以降の収益貢献に向けた立ち上げは概ね計画通りに進捗しております。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末における総資産は1,347,926千円となりました。流動資産は1,195,884千円となり、その主な内訳は、現金及び預金587,195千円、売掛金545,071千円であります。固定資産は152,042千円となり、その内訳は、有形固定資産6,943千円、無形固定資産74,466千円、投資その他の資産70,632千円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は573,557千円となりました。流動負債は403,607千円となり、その主な内訳は、未払金55,047千円、未払費用182,223千円、未払法人税等63,694千円、預り金58,263千円であります。固定負債は169,950千円となり、その主な内訳は長期借入金137,840千円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、774,368千円となりました。その主な内訳は、資本金203,544千円、資本剰余金189,544千円、利益剰余金504,140千円、自己株式△125,877千円であります。この結果、自己資本比率は57.2%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは70,747千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益207,582千円、未払費用の増加46,244千円であります。主な減少要因は、売上債権の増加125,672千円、前払費用の増加14,130千円、法人税等の支払額76,326千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の支出となりました。主な増加要因は、短期貸付金の返済による収入21,700千円によるものであります。主な減少要因は、事業譲受による支出79,994千円、有形固定資産の取得による支出5,134千円、敷金及び保証金の差入による支出7,920千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは77,898千円の収入となりました。増加要因は、長期借入による収入200,000千円によるものであります。減少要因は、長期借入金の返済による支出22,164千円、自己株式の取得による支出85,905千円、自己株式取得のための預け金の増加14,032千円によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売の実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)訪問看護サービス事業2,597,057－コメディカル人材紹介事業92,562－合計2,689,620－ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先第13期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,688,92362.8 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社グループは、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,689,620千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績等の状況につきましては、「 (1)経営成績の状況」に記載しております。 (売上原価、売上総利益)売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上原価は1,522,925千円となりました。主なものは、人件費1,478,189千円であり、売上原価率は56.6％となりました。この結果、売上総利益は1,166,695千円、売上総利益率は43.4％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当社グループの販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで” いきいき” と働く人を増やすことを目指しております。この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。 (2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ① 市場環境ａ. 我が国の高齢化の進展訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の下、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,600万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大2025年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。(出所：内閣府「令和７年版_高齢社会白書」)(注) 介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。この判定は介護サービス給付額と連動しています。また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2024年度は10.8兆円となっております(※１・２)。高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となった2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております(※２)。同様に、医療費は、2024年度は48.0兆円となっており(※３)、2025年度には47.4兆円、2040年には68.5兆円となり、医療・介護保険合計で94兆円になると推計されております(※２)。※１．出所：厚生労働省「令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」(2025年８月公表) ２．出所：内閣官房・改革府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)(2018年５月公表) ３．出所：厚生労働省「「令和６年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～ )(2025年８月公表) ｃ. 訪問看護市場の拡大１か月当たりの訪問看護の利用者数は、増加が続いており、2024年は医療保険と介護保険の利用者合計で約131万人と2013年と比べ3.14倍になっております。 (出所:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(平成22年～令和６年の各年９月)) 医療保険における訪問看護費は、2013年の約1,086億円から2023年には約5,727億円に増加し、国民医療費に対する割合も0.27%から1.19%に拡大しております。 (出所:厚生労働省「国民医療費」(平成 18 年～令和５年)) また、介護保険における訪問看護費は、2013年の約1,853億円から2024年には約4,528億円に増加し、国民介護費に対する割合も2.08%から3.79%に拡大しております。 従って、医療・介護両保険を合計した訪問看護費は、2023年で約9,933億円であり、2013年の約2,939億円から3.4倍に増加しており、訪問看護の利用者数と共に拡大傾向であります。 (出所：厚生労働省「介護給付費等実態調査」(平成22年～令和６年）) なお、厚生労働省が2018年５月21日に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、2040年の在宅医療市場は28兆円、在宅介護市場は8.2兆円となる見通しであり、両者の合計は36.2兆円であります。上記見通しに加え、医療・介護両保険における訪問看護費及び利用者が増加傾向であることを踏まえると、当社グループでは、訪問看護市場についても継続的に拡大していくものと考えております。 (注) １．2040年の予測値（出所：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）2018年５月21日公表」２．厚生労働省：「国民医療費」「介護サービス施設・事業所調査」掲載の令和５年（2023年）の数値を合算 ② 訪問看護が注目される理由以下の調査結果を踏まえ、当社グループでは今後も高齢者数の増加に伴い、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいと願う高齢者が増加していくと考えております。(ア) 60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と回答しております。(イ) 60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか聞いたところ、51％の人が「自宅」と回答しております。なお、死亡した場所のうち「自宅」の割合は、日本は16.6％であり、国際的に見て低い水準です。(他国例：オランダ31％、フランス24.2％)(出所：内閣府「令和元年高齢者白書_高齢期の生活に関する意識」、厚生労働省_医療と介護の連携に関する意見交換_看取り)また、これに伴い、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(「地域包括ケアシステム」)の構築を推進しております。医療機関(病院)は機能分化され、大学病院や総合病院は高度医療に特化し、慢性疾患患者や軽症患者は地域のクリニックへ移され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進められております。地域のクリニックから大学病院や総合病院への紹介が一般的でありましたが、今後は大学病院や総合病院から地域のクリニックへと“逆紹介”の多い医療機関は診療報酬にて評価されることが予測されるため、入院から在宅への流れは加速し、在宅医療の需要は今まで以上に高まることになります。この「地域包括ケアシステム」において、地域に点在する様々なサービスが包括的に連携し、１人の利用者様を支えるために、中心的存在として期待されているのが訪問看護サービスです。 ③ 訪問看護業界の現状と課題このような中、訪問看護が注目される一方で、現状の訪問看護業界には課題があり、当社グループでは以下のように認識しております。ａ. 地域における訪問看護サービスの存在感が薄い１事業所当たりの平均従業員数が常勤換算で9.0人であり(出所：公益社団法人日本訪問看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」(令和５年３月公表))、小規模零細で運営していることが非常に多い現状があります。小規模であるため、事業所が所在している地域からの認知度が低く、当該地域における信頼関係の構築に課題があります。 ｂ. 紙文化中心の非効率経営医療業界は紙文化が浸透しており、訪問看護業界においても病院で経験を積んだ医療職者が同様の運営をしているケースが多く、また、許認可の手続きは紙面で行う必要があるため、情報のクラウド化が進んでおらず、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。そのため、情報管理・伝達・処理がＩＴを駆使した場合と比較し、相対的に非効率であるという課題があります。 ｃ. 訪問看護師人材の不足厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、訪問看護師の数は2024年10月時点で約13万人であり、日本看護協会「訪問看護 アクションプラン2025」による在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数である15万人から大きく不足しております。そのため、訪問看護師不足が課題であります

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員柴田 旬也－－当社代表取締役社長(被所有)直接6.84債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証(注)１2,076－－役員、主要株主大河原 峻－－当社取締役(被所有)直接35.15債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証(注)２780－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社は、事業所の賃借料について、代表取締役社長柴田旬也から債務保証を受けております。取引金額については、2025年１月１日から2025年12月31日までに支払った賃借料（消費税等抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。２．当社は、事業所の賃借料について、取締役大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2025年１月１日から2025年12月31日までに支払った賃借料（消費税等抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)のれん73,328千円のれん償却額6,666〃 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法企業結合等により発生したのれんは、被取得事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。 ②主要な仮定のれんの金額は、取得時の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りの基礎となる事業計画には、過去の業績推移やKPI等を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響連結子会社の経営環境が悪化した場合や、連結子会社の業績及びKPIの実績値と事業計画上の数値との間に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)繰延税金資産29,648千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の計上額は、翌連結会計年度の利益計画を基に将来の課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過去の業績推移や事業計画を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(事業の譲受)当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月７日に当該事業譲受を行いました。詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向け、積極的な新拠点の開設、優秀な人材確保と育成、コーポレートブランドの向上、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として内部留保の充実を図る方針としております。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点におきましては配当の実施及びその時期等は未定です。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会です。また当社は、機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会決議にて毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。