３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。 当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。 当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。 当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。 (1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス ① 「re-quest/QJ navi」 「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人情報サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた就職情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、美容室経営企業と美容師ユーザーから活用されております。 併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントと制作の双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。 また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、累計会員数12万名を超える美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 ② 「新卒採用商品」 当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 270校※１のうち、257校(カバー率：95.2%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。 「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアルフェア・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。a.「re-quest/QJ 就職フェア」 「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。 全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ FES」をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は1.3万名を超え、年々規模を拡大しております。 なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。 b.「re-quest/QJ navi 新卒」 「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人情報サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。 なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」 「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 ③ 「beauqet」 「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。約１万店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。 なお、当商品の売上高は、サンプリング等実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。 ④ 「タブレット・レンタル」 「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信等を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。 (2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス ① 「re-quest/QJ agent」 「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成果報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。 ② 「re-quest/QJ casting」 「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。 なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。 ③ 「re-quest/QJ ヘアメイク」 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式、七五三等のシーズンイベントの際にヘアメイクを現場に手配するほか、美容家電メーカー等からの企業案件も手掛けています。手配範囲は全国へと拡がり、展示場や百貨店等の手配先も多様化しております。また、エンタメ系ヘアメイクの領域への拡大も見込んでおります。 なお、当商品の売上高は、企業からのヘアメイク手配依頼料の積上げにて構成されております。 (3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス ① 「資格証明」 美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された日本における美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。 なお、当商品の売上高は、導入美容学校からのプログラム認定関連費用等の積上げにて構成されております。 ② 「海外研修」 美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。 なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。 ③ 「PIA HAIR SALON」 米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。 なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。 ※１ 出典：文部科学省 令和７年度 学校基本調査 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,59015,090－43,681 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報 (1）売上高 （単位：千円）日本米国英国その他合計1,697,514194,21334,7391,7551,928,222（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,18213,028－41,211 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 (1）市場環境に関するリスクについて ① 「re-quest/QJ」ブランドの影響力（顕在化可能性：大／影響度：大） 当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めてまいりました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。 そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。 しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＩＴ商品開発力の維持及び強化（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。 そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取組んでおります。 しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響（顕在化可能性：大／影響度：大） インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。 しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 美容業界の動向（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ事業に関するリスクについて ① 人材の確保、育成（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業人員に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権・商標権等（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループの提供する「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」においては、写真、デザイン、記事、及び動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。 しかしながら、当社制作物及び外部委託業者制作物において、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムのトラブル（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、及びディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。 しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達リスク（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業運営体制について ① 特定の人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大） 創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制について ① 一般的な法規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。 当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。 「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス 同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。 「新卒採用商品」は、前連結会計年度から発行回数を減らした美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」が低調に推移したものの、大規模な「re-quest/QJ 就職フェア」を全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、両商品の売上高は前連結会計年度を上回り、堅調に推移いたしました。 美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」はクロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前連結会計年度に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は結果として受託できず、案件数、及び案件単価が前連結会計年度を下回り低調に推移いたしました。一方で、中期的には案件数、及び案件単価ともに成長基調であります。 中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数は当期目標を下回りました。一方で、掲載件数は通期で注力した販促キャンペーンの影響により前連結会計年度比96.6%まで回復、当下半期では前年同期実績を超過しております。なお、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、売上高は低調に推移いたしました。 その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,272百万円（前連結会計年度比15.2%減）、売上総利益831百万円（前連結会計年度比15.9%減）となりました。 「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス 同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。 「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット販売が前連結会計年度から横ばいで推移したものの、通常紹介での最終的な成約数、及び成約単価が前連結会計年度を上回ったこと等により、好調に推移いたしました。 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカーやスポーツブランド等からの高単価な案件を獲得できたこと等により、好調に推移いたしました。 「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。 その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高331百万円（前連結会計年度比6.1%減）、売上総利益115百万円（前連結会計年度比8.0%減）となりました。 「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス 同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。 「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、好調に推移いたしました。 「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。 SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。 その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高323百万円（前連結会計年度比17.0%増）、売上総利益147百万円（前連結会計年度比19.2%増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,928百万円（前連結会計年度比9.5%減）、営業損失113百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）、経常損失109百万円（前連結会計年度は経常利益28百万円）となり、法人税等合計70百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。 なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 財政状態は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。 流動資産 当連結会計年度末における流動資産合計は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が109百万円、その他流動資産が27百万円、売掛金が17百万円、有価証券が10百万円減少したことによるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産合計は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が65百万円、ソフトウエアが37百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債合計は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、買掛金が11百万円減少したことによるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債合計は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が８百万円、リース債務が３百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を180百万円計上、2024年12月期期末配当42百万円、2025年12月期中間配当６百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し853百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は18百万円（前連結会計年度は67百万円の増加）となりました。 これは主に、減価償却費の計上79百万円（前連結会計年度は75百万円）、売上債権の減少17百万円（前連結会計年度は15百万円の増加）、法人税等の還付額16百万円（前連結会計年度は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。＜CREDO－ミッション＞美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。 事業とは、未来を創る営み。ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。 ならば「美容を通して世の中を変える」。それが私たちの事業です。 私たちのミッションは、「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。美容にはもっともっと大きな可能性がある。その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、世の中はきっと変えられる。 私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。 上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国では、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の経営戦略に取組んでまいります。 当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを奪還してまいる計画であります。 主力商品である「re-quest/QJ navi」の業績回復に全力を注ぐとともに、「re-quest/QJ 就職フェア」や「beauqet」、「re-quest/QJ agent」、「資格証明」等の成長基調にある商品群の拡販を計画しております。 「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの累計会員数を誇る美容師求人情報サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。 しかしながら、競合他社との競争が激しくなり、ここ数年はユーザーの応募件数が減少しております。それに伴い、クライアント満足度が低下したことで掲載件数が減少し、掲載単価も低下しております。2026年は、デジタルマーケティングの更なる強化等を実施することで応募件数の増加を図ってまいります。併せて、成果報酬型プランの新たな販売やクライアントが抱える課題へソリューション提案が可能なコンサルティング型営業の更なる強化に鋭意取組み、掲載件数を増加させることで業績の回復に努めてまいります。 「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる雇用機会を創出する役割を担っております。 当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。今後は会場毎の出展企業数、及びクライアント・バリエーションの増加に努めて更なる収益の拡大を見込んでおります。また、「資格証明」と関連した「City & Guilds 教育フェア」を初開催し、新たな売上の創出も予定しております。 「beauqet」は、他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを、美容室や美容師を起点に展開しております。「タブレット・レンタル」とのクロスセル販売は好調に推移しており、今後はSNSを活用したトレンドに敏感で影響力のある美容師によるインフルエンサー・マーケティング「Beauty Fame」の促進にも積極的に取組んでまいります。 今後はリピート率の向上やメーカーとの直取引案件の増加に取組み、収益の拡大を見込んでおります。 「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供しております。2025年はWeb登録者数、及び面談数が大きく増加したものの、最終的な成約数は前年同期比105.7%に留まっておりますので、2026年は求人件数やクライアント・バリエーションを更に増加させ、マッチング率の向上、及び成約数増加による更なる収益拡大を見込んでおります。 「資格証明」は、英国教育機関「City & Guilds」に認証された美容業界向け教育プログラムを提供しております。2025年はプログラム導入美容学校数や賛同美容室経営企業数、認定試験官等が好調に推移し、プログラムの普及が進んでおります。2026年は日本全国での更なるプログラム普及に加え、新たに「７つの習慣×セルフコーチング」の拡販に努めることで更なる収益拡大を見込んでおります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産65,326－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社グループの収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当連結会計年度においては、繰延税金資産の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定 将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価、販売数量、及びその成長率等の仮定を含め、経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 コミットメントライン契約 当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2025年８月29日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。 ① コミットメント期間2025年８月30日から2026年８月28日（2026年８月31日まで期間延長可能） ② 設定した資金調達枠1,200百万円 ③ アレンジャー株式会社商工組合中央金庫 ④ エージェント株式会社商工組合中央金庫 ⑤ 参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行 ⑥ 財務制限条項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状況等を考慮しながら、配当性向20～30％超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（12月31日基準日）の実施を基本的な方針としておりましたが、2022年12月期は新規上場を記念した上場記念配当として中間配当を実施いたしました。2023年12月期からは、株主還元強化の一環として上述の内容を考慮しながら、原則として中間配当を継続的に実施してまいる方針といたしました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、当事業年度は７円の普通配当に中間配当５円を加えて、１株当たり12円の配当を実施することといたしました。 内部留保資金につきましては、当事業年度の配当は実施するものの、次期以降は資本政策等の検討や収益力の早期回復に向けた再建の原資として優先的に活用すべきであると判断しております。まずは業績回復を通じて、安定的に利益を創出できる財務体質を整えることを最優先とし、早期の株主還元再開に向けた経営基盤の構築に努めてまいります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日6,6045取締役会2026年３月27日9,2457定時株主総会