３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして研究開発の成果である技術のパイロットテストの実施、パートナー企業等にライセンス供与、当該技術や設備の導入又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。 ① Stage0～1「研究段階」・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認 ② Stage2「開発段階」・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施 ③ Stage3「商用化段階」・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証・実機テストの実施：ライセンシーにおける商用化のための商用プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)・プラント導入：Stage2で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にした生産プラントの導入・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施 当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期売上高(億円)8.910.010.7パイプライン総数(件)(注)Stage2142021Stage3221合計162222 注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数 ※１ フロー（収益計上が役務提供の都度発生するもの）、ストック（収益計上が毎期継続的に発生するもの）※２ 横軸は、当社の標準的な業務のステップであるが、実際の業務に要する時間を表しているものではない※３ 各収益は、当該業務ステップでの対価であるが、収益計上の時期・金額規模を表しているものではない※４ マイルストン型の収入であるが、マイルストンの数は、研究開発の契約形態により異なる※５ パートナー企業が自社保有の発酵設備を用いてパイロットテストをする際の当社の技術的支援等に対する対価である※６ 当社がパイロットテスト及び実機テストを実施する際の対価である※７ コマーシャルプラントに先立ち、パイロットテスト用のプラントを導入する場合に発生する対価であるセミコマーシャルプラントやデモプラントと呼ばれる準商用生産用のプラントを導入することもある※８ コマーシャルプラント商用生産用のプラントを導入する場合に発生する対価である (2) 技術の特徴当社が得意とするバイオものづくり技術は、次の９つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオものづくりを実現しております。 ① 独創的な人工代謝経路設計より高効率な生産を実現するために、微生物自体について、当社が保有する技術やノウハウや人工代謝経路設計を使い、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入することにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。 ② 増殖非依存型バイオプロセス従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。 ③ 実験計画法による培養条件の最適化実験計画法（Design of Experiments）※１での統計解析により、それぞれのバイオプロセスにおける重要パラメータを抽出し、決定的スクリーニング表（Definitive Screening Design）※２で条件を最適化できます。 ※１ 実験計画法（DOE／Design of Experiments）：少ない実験回数の結果から、統計解析により効率よく実験結果を得るために実験を計画する手法※２ 決定的スクリーニング計画（DSD／Definitive Screening Design）：様々な培養条件について低・中・高の3条件を設定し、各条件で得られる結果から、複数の条件について同時に最適条件を導き出す計画手法※３ 出典：「Aspartic Acid Market Size To Reach $168.0 Million By 2030」 https://www.grandviewresearch.com/press-release/global-aspartic-acid-market※４ 当該図は、実験計画法のイメージ図であり、実際の重要パラメータ抽出と条件最適化を表現しているものではない※５ 応答曲面法：実験データを基にして近似曲面を生成し、最適化を行う設計手法 ④ 発酵原料となる糖を抽出する前処理設備や発酵液からの精製設備の導入バイオファウンドリ研究所に、発酵原料となる糖質をバイオマスから取得する前処理設備として二軸同方向押出加熱器や発酵液からの精製設備として、樹脂塔、晶析、濃縮、膜分離等の多種類の装置を導入。 ⑤ CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)による高度な数値解析モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオものづくりでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く商用生産時における生産環境を予測し、短期間

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)サービス区分売上高研究開発(Stage2)903,366ライセンス・製品販売(Stage3)172,046顧客との契約から生じる収益1,075,413その他の収益―外部顧客への売上高1,075,413

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構553,622

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済動向等の変動当社事業は、基本的には企業向けに、バイオ燃料、アミノ酸や樹脂原料等の原材料に関する研究開発及びライセンスの付与を実施するものであることから、一般的な製造業や小売業と比較して、景気の変動の影響を受けにくい特徴を有しますが、景気の急速な悪化により、事業者の新規事業や研究開発活動への投資が減速した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ライセンシーにおける販売当社は、収益化手法の１つとしてライセンス契約に取組んでおります。ライセンス契約においては、主として自社において技術を使用した製品の生産、販売を行わないことにより、設備投資及び販路確保や在庫の保有、広報等の販売活動にかかる費用やリスクを最小限にすることができます。一方、ライセンス契約の事業構造上、製品の販売活動はライセンシー(ライセンス契約の締結先)に依拠し、当社において販売の計画、実行を行わないことから、特に短期的な業績予測と実績の乖離が生じる可能性があります。当社としては、期待するロイヤリティ収入を保持できるよう、ライセンシーの販売計画を精査のうえ、ライセンス契約の条件を個々に設定しており、今後は既存のライセンス契約の条件やロイヤリティ収入の実績の知見をもって、さらに業績予測の精度を高める方針でありますが、ライセンシーの事業状況に変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) カントリーリスク当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。・予期し得ない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更・不利な政治的要因の発生及びそれに伴う為替の変動・常識、文化、社会的慣習の違いによる契約違反や技術流出等の発生 当社は、今後事業開拓活動により、研究開発の対象製品、提携先(取引先)の多様化を進め、研究開発に続くライセンス契約も、複数の地域、取引先に展開していく計画でありますが、上述のアジア地域に特有のリスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク当社の１つの大きなパイプラインにおける対象製品(当社がライセンスした技術によりライセンシーにおいて商用生産される製品)が不可抗力により、その需給に大幅な変動が生じることがあります。例えば、2018年から中国を中心に拡大した豚コレラの蔓延により、中国国内での養豚数が激減し、豚向けの主要な飼料添加物であるバリンの売上が想定値より大幅に減少するという事態が生じました。当社は、複数のパイプラインに取組むことで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営全体に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいりますが、特定製品にかかる需給リスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) パイプラインの進捗にかかるリスク各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新への対応に関するリスクバイオものづくり技術については、商用化可能な技術基盤の確立のために中長期的な研究開発期間及び先行投資が必要であり、IT技術のように革新が早く入れ替わりがあるような業界ではありませんが、対象製品について当社技術より優位性の高い技術が第三者により商用化された場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社においては、技術基盤の強化のための研究開発活動を継続するとともに、「 (4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク」に記載のとおり、商用化の対象製品を複数とすることで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいります。 (7) 大株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構との関係について当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化したことから設立されており、同機構は当事業年度末において当社の株式900,000株を保有する大株主であります。当社では、同機構の保有するRITE Bioprocess®に関連するものを始めとする特許権の実施許諾を受け事業展開を行ってきており、その使用にあたっては同機構(ライセンサー)に対しロイヤリティを支払うものであります。また、当社の研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物は同機構より借り受けるものであります。同機構は公益財団法人として、開発した技術を世の中に広め、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを理念としており、当社の事業成長を推進する立場にあることから、これまで同機構とは協力的な提携関係を維持しており、その継続性にかかるリスクは僅少でありますが、万が一これらの特許権及び建物賃貸にかかる契約の継続が困難となった場合には、現在時点において当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、特許権については、大規模な設備投資や販売活動を必要としない事業形態を活かして研究開発へ注力し、当社の特許権の取得を進めつつ、できる限り多くの企業との協業を実現することにより、外部の特許権に依存しない事業展開を進める方針であり、現状、当該依存度は減少傾向にあります。 (8) 災害等当社の研究開発拠点は、Green Earth研究所とバイオファウンドリ研究所の２ヵ所であり、大規模災害等が発生し、当該研究所が損壊又は当該研究所の研究開発設備が破損、紛失した場合、研究開発が停止することとなります。研究開発は当社の事業の核となる活動であることから、研究開発設備について、地震保険をかけ、損壊時における新規設備購入のための手元資金を確保しております。また、事業継続上作成に期間がかかる菌株については、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する、安全保管(生物遺伝資源の保管委託)サービスを利用して保管しておりますが、不測の災害等が発生した場合、当事業年度においては売上高の大きな割合を占める研究開発契約にかかる業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年４月にバイオファウンドリ研究所が稼働を始めたことで、災害等にかかるリスクの影響は分散、軽減されております。 (9) 知的財産権当社は事業展開において様々な特許権等の知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、又は他者より適法に実施許諾を受けた権利であると認識しております。これらの知的財産権について、これまで第三者の知的財産権を侵害した、又は当社が侵害を受けた事実はなく、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。今後、当社が第三者との間の知的財産権を巡る法的紛争等に巻き込まれた場合、顧問弁護士や弁理士と協議のうえ、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的及び資金的負担が発生するとともに、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社の提供する技術は、特殊な設備を要することなく導入できることが強みでありますが、一方で技術つまりはノウハウにかかる情報資産につき、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による漏洩リスクが存在します。これに対し、VPN(Virtual Private Network)及びUTM(Unified Threat Management)を導入し、プライベートネットワークによる拠点間接続を行い、セキュリティの高い環境を構築しております。また、当社の情報資産はVPNで接続されたLAN(Local Area Network)上に保存し、適切なアクセス権限の設定を行うことにより、情報資産を一元管理し、情報漏洩リスクへの対策を講じておりますが、不法な侵入等を受けた場合は、企業が不正にその技術を利用し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析日本の経済においては、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、米国の新政権における今後の政策変更への懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、また、同機構より交付を受けているバイオものづくり革命推進事業や、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。 以上の結果、当事業年度は売上高1,075,413千円(前年同期比7.3％増)、営業損失4,202千円(前期営業損失148,793千円)、経常利益156,990千円(前期経常損失138,087千円)となりました。当期純利益については、127,324千円(前期当期純損失133,881千円)となりました。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の分析ａ 資産当事業年度末における流動資産は2,736,804千円となり、前事業年度末に比べ100,742千円増加いたしました。これは主に売掛金が202,723千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が57,434千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が52,387千円増加した一方、現金及び預金が214,708千円減少したことによるものであります。固定資産は230,687千円となり、前事業年度末に比べ130,459千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が103,739千円、工具、器具及び備品が13,624千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,967,492千円となり、前事業年度末に比べ231,201千円増加いたしました。 ｂ 負債当事業年度末における流動負債は819,324千円となり、前事業年度末に比べ210,769千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が100,100千円、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金が51,975千円、未払金が41,180千円増加したことによるものであります。固定負債は42,050千円となり、前事業年度末に比べ110,563千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が108,040千円、リース資産の賃借による長期リース債務が2,617千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は861,375千円となり、前事業年度末に比べ100,205千円増加いたしました。 ｃ 純資産当事業年度末における純資産合計は2,106,117千円となり、前事業年度末に比べ130,996千円増加いたしました。これは新株予約権行使により資本金が1,836千円、資本準備金が1,836千円、利益剰余金が127,324千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.0％(前事業年度末は72.2％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より214,708千円減少し、2,059,541千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、支出した資金は49,391千円(前事業年度においては3,378千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益156,978千円、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額51,975千円、及び未払金の増加額37,546千円の増加要因があったものの、主に売掛金の発生に伴う売上債権の増加額202,723千円、研究開発活動にかかる棚卸資産の増加額57,642千円の減少要因によるものであります。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は156,002千円(前事業年度においては81,333千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148,672千円の減少要因によるものであります。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は9,314千円(前事業年度においては48,855千円の支出)となりました。これは主に新株予約権行使による株式の発行による収入3,672千円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出7,940千円、及びリース債務の返済による支出5,014千円の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)バイオものづくり事業1,075,4137.3 注１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)NEDO553,62255.2410,56838.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断しておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (固定資産の減損処理)当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。 (繰延税金資産)繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 ② 経営成績の分析ａ 売上高当事業年度における売上高については、前事業年度より72,872千円増加し、1,075,413千円となりました。これは主にバイオものづくり事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国のプロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約の締結によるものであります。 ｂ 売上原価当事業年度における売上原価については、前事業年度より127,765千円減少し、432,929千円となりました。これは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及び間接原価が前事業年度と比較して減少したことによるものであります。 ｃ 販売費及び一般管理費及び営業損失当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より56,04

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等当社の成長は、次の事項により実現してまいります。 ① ３つの収益化手法での事業展開当社の強みは、バイオものづくりの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオものづくりにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。・ライセンス・自社販売・テクノロジーパッケージ いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。 ② バイオものづくり分野におけるプラットフォームの構築世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオものづくりという分野は未成熟であり、バイオものづくり事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。そうしたなかで、当社は、バイオものづくり事業のプラットフォームを構築し、そのプラットフォームを使って、国等のプロジェクトも含む次のような事業に取組み、バイオものづくりの社会実装を推進してまいります。 ＜成長戦略を実現するための主要パイプライン＞・バイオファウンドリ事業関連・木質バイオマス由来のエタノール関連・製紙産業素材由来のバイオ燃料・バイオ樹脂原料・パーム残渣由来のバイオ燃料・バイオ化学品・米由来の次世代タンパク質・CO2由来のバイオ化学品・セルロース・ヘミセルロース・リグニン由来のバイオ化学品関連 (3) 経営環境近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,500兆円)に達するという分析がなされています。また、欧州では、EUが規制戦略による循環型社会（サーキュラー・バイオエコノミー）の構築が進められ、英国では2023年2月に組織を新設するとともに、同年12月にEngineering Biologyに関するビジョン（「National Vision for Engineering Biology」）を公表しています。このほか、中国、韓国、シンガポール等のアジア諸国でも、バイオものづくり産業に対する政策的な支援や市場創出の取組みが進められています。日本においては、2024年６月に、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)が「バイオエコノミー戦略」を策定しました。本戦略は、バイオエコノミー市場拡大に向けて、2019年に策定した「バイオ戦略」から、「バイオエコノミー戦略」に名称を改め、最新の国内外の動向等を踏まえ、2030年に向けた科学技術・イノベーション政策の取組みの方向を取りまとめたものです。本戦略によると、バイオテクノロジーやバイオマスを活用するバイオエコノミーという産業の世界全体の市場規模は、2030年時点で約100兆円が見込まれており、うち当社が属するバイオものづくり・バイオ由来製品の領域は53.3兆円を占めています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき財務上の課題として、当社は設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2025年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。ただし、2025年９月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では１億円を超える黒字となりました。今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。 ① 開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り当社は、バイオものづくりという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。 ａ 国内外企業との研究開発の推進社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオものづくりの知見を使ったソリューションを提供してまいります。こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ燃料生産技術の確立、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の事業化に向けた取組みを展開してまいります。 ｂ 開発製品の商用化継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。 ｃ 商用化済製品の収益拡大当社は、既に５種類のアミノ酸及び米由来の次世代タンパク質のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大によるロイヤリティ収益の拡大を図ります。 ② 成長を支える体制の確立当社が「バイオものづくりの社会実装を実現するプラットフォーマー」であり続けるためには、事業の拡大を支える体制を確立・維持し続ける必要があり、中期目標として今後３年間において、次の項目を推進してまいります。 ａ 内部統制システムの適時の改定及び運用の継続規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。 ｂ 人材の確保世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産99,343―無形固定資産885― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算定方法当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、経済環境、政策動向等の外部要因や各パイプラインの進捗状況、過去の実績等に基づく予測情報等を主要な仮定として使用しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。 当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産223,081―無形固定資産2,606― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算定方法当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、経済環境、政策動向等の外部要因や各パイプラインの進捗状況、過去の実績等に基づく予測情報等を主要な仮定として使用しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の事業運営にかかる重要な契約は次のとおりであります。 (1) 事業提携契約 契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2011年９月１日期間の定めなし同機構が開発したバイオプロセスの事業化を目的とした共同研究及び特許権の実施許諾にかかる基本合意大王製紙株式会社2025年４月15日2028年３月31日同社と実施する製紙素材からバイオ製品を生産する技術に関する研究開発にかかる対価等を定めた共同研究開発契約 (2) 公的助成 契約締結先契約締結日契約期間契約内容NEDO2021年10月７日自 2021年８月12日至 2023年３月31日注１スマートセル(高度に機能が設計、制御された生物細胞)を活用したバイオエコノミー社会の発展における、バイオ生産プロセスの商用化を促進させるためのバイオファウンドリ拠点の確立2023年３月24日自 2023年４月１日至 2025年３月31日注１2025年３月24日自 2025年４月１日至 2026年３月31日注１NEDO2024年２月１日自 2024年２月１日至 2025年３月31日注２製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証の実施2025年３月25日自 2025年４月１日至 2028年３月31日注２NEDO2025年１月24日自 2025年１月24日至 2026年３月31日注３純国産木材を活用したバイオエタノールの商用生産に向けた低炭素生産プロセスの研究開発・実証の実施 注１．2021年度～2026年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度以降は約２年度(４月１日～３月31日)ごとそれぞれ契約締結されます。２．2023年度～2030年度の８ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2026年度以降は約２年度(４月１日～３月31日)ごとそれぞれ交付決定変更(更新)されます。３．2024年度～2029年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2026年度以降は約２年度(４月１日～３月31日)ごとそれぞれ交付変更(更新)されます。 (3) 建物賃貸借契約 契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2023年11月１日自 2023年11月１日至 2052年３月31日同機構が保有する研究施設の賃貸借及びこれにかかる賃料、使用目的、禁止事項、修繕等義務の条件の決定

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、現時点においては、新興市場であるバイオものづくり業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先しており、これはひいては株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、事業成長への投資として、研究開発にかかる設備投資や運転資金に活用していく予定であります。当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また当社は、剰余金の中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。