３ 【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。 子会社６社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社５社を連結しています。航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社45社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業 ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社71社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社９社を連結しています。その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。 子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

（セグメント情報等）（セグメント情報）１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。 「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業航空関連事業旅行事業商社事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高2,019,88155,47555,894111,9502,243,200 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高38,898281,79517,67718,049356,419計2,058,779337,27073,571129,9992,599,619セグメント利益又は損失（△）199,1164,0351934,563207,907セグメント資産3,299,890185,79443,31668,9233,597,923その他の項目 減価償却費142,1424,413862992148,409のれん償却額2,001－－－2,001有形固定資産及び無形固定資産の増加額246,8754,0521,7161,655254,298 その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）売上高 (1) 外部顧客への売上高18,6562,261,856－2,261,856 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高26,861383,280△383,280－計45,5172,645,136△383,2802,261,856セグメント利益又は損失（△）1,151209,058△12,419196,639セグメント資産34,0643,631,987△11,6903,620,297その他の項目 減価償却費250148,659－148,659のれん償却額－2,001－2,001有形固定資産及び無形固定資産の増加額142254,4401,490255,930（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業航空関連事業旅行事業商社事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高2,276,71860,21950,154132,9332,520,024 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高36,501301,40015,17821,316374,395計2,313,219361,61965,332154,2492,894,419セグメント利益又は損失（△）221,9201,456△1467,557230,787セグメント資産3,609,809190,85340,31083,4483,924,420その他の項目 減価償却費161,9184,3851,2041,174168,681のれん償却額2,001－－－2,001有形固定資産及び無形固定資産の増加額248,4514,8561,4953,509258,311 その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）売上高 (1) 外部顧客への売上高19,2092,539,233－2,539,233 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高30,519404,914△404,914－計49,7282,944,147△404,9142,539,233セグメント利益又は損失（△）2,276233,063△15,626217,437セグメント資産36,4543,960,874△5,7463,955,128その他の項目 減価償却費331169,012－169,012のれん償却額－2,001－2,001有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,390259,7012,599262,300（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は183,950百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 （関連情報）１．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省 略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円）日本海外合計1,608,947652,9092,261,856(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。 ２．各区分に属する主な国又は地域 海外・・・米州、欧州、中国、アジア 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円）日本海外合計1,739,735799,4982,539,233(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。 ２．各区分に属する主な国又は地域 海外・・・米州、欧州、中国、アジア (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも のがないため、記載を省略しています。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 「航空事業」及び「旅行事業」、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「航空事業」4,319百万円、「旅行事業」3,121百万円、「その他」292百万円となっています。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報） 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 航空事業航空関連事業旅行事業商社事業その他全社・消去合計当期償却額2,001－－－－－2,001当期末残高13,998－－－－－13,998 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 航空事業航空関連事業旅行事業商社事業その他全社・消去合計当期償却額2,001－－－－－2,001当期末残高11,997－－－－－11,997 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。

１．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省 略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも のがないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントの国際規格であるISO31000及びCOSO-ERMを参照し、リスクマネジメントにかかる枠組みを構築しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 １．リスクマネジメント方針 当社グループは、リスクマネジメントを損失の回避・低減にとどまるものではなく、経営方針、経営戦略及び経営計画と一体となって、事業継続性の確保と企業価値の維持向上を図るための経営基盤として位置付けており、取締役会で決定されたトータルリスクマネジメント方針（TRM方針）の下、トータルリスクマネジメント規程に則って、全社的リスクマネジメントを推進しています。＜TRM方針＞1) 目的ＡＮＡグループは、従業員の自己実現、家族も含めたウェルビーイングを追求するとともに、お客様や株主・投資家等のステークホルダーの期待に応えていくことで、企業価値の維持向上を図る。その実現を目指す上で、経営目標の達成に不確実性を及ぼす全ての要素をグループ経営全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価し、主要なリスクの適切な管理を行う。2) ＴＲＭを推進するための私たちの行動 (1) 安全は他の全てに優先する。 (2) 社会的責任を果たす上でのコンプライアンス遵守を徹底する。 (3) 多様かつグローバルな視点でリスクの脅威と機会の双方を捉え、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進する。 (4) リスク・要因・対策等の可視化を通じた未然防止、再発防止及び変更管理を確実に行う。 (5) 疑問や気づきをアサーションし、バッドニュース・ファーストで情報を共有する。 (6) 過去や他社から学び、複数のリスクシナリオに基づき、変化するリスクへのレジリエンスを高める。 ２．リスクマネジメント体制 当社グループは、取締役会の監督の下、経営戦略会議、リスクオーナー、リスク主管部署、ＡＮＡホールディングス㈱の組織及びグループ会社が密接に連携し、戦略リスク及び事業リスクを統合的に管理するトータルリスクマネジメント体制を整備しています。 取締役会が、経営によるトータルリスクマネジメント（TRM）の執行を監督する役割・責任を担っており、TRM方針の策定、最重要リスクの選定、リスクオーナー（原則ＡＮＡホールディングス㈱の執行役員）及びリスク主管部署の任命、トータルリスクマネジメントの有効性の評価及び改善の指示を行います。 リスクの分析・評価においては、リスク主管部署が重要な役割を担っています。リスク主管部署は、担当するリスクについて、ＡＮＡホールディングス㈱の各組織及び各グループ会社の状況も含めて管理（リスクの分析・評価、対応策の構築、管理指標の設定、モニタリング等）を行い、最重要リスクの状況はリスクオーナーに、一般リスクの状況はリスクオーナー会議に報告します。リスクオーナー会議では各リスクの状況が報告されるとともに、他のリスクとの相互影響等についても確認・議論を行います。リスクオーナー会議での議論の内容や検討結果は、ＡＮＡホールディングス㈱のリスク担当役員が取りまとめの上で経営戦略会議、取締役会に報告されます。なお、これらの報告及び議論の結果は、主要リスクに対する対応方針の見直しに加え、経営資源の配分、重要施策の優先順位付け及び事業運営上の意思決定に活用しています。３．リスクマネジメントプロセス 当社グループは、その経営理念・方針を踏まえて策定したTRM方針及びTRM推進計画に基づいてリスクマネジメントを行っています。当社グループのリスクは、後述の通り、戦略リスクと事業リスクに大別され、リスクマネジメントのプロセスも各リスクによって以下の通り異なります。 戦略リスクのマネジメントプロセスについては、取締役会及び経営戦略会議が、中期及び年度経営計画の策定時に、事業環境等を踏まえた戦略リスクの特定、リスクシナリオを踏まえた影響分析を行うとともに、対応策を検討し、KPI（Key Performance Indicators)とKRI（Key Risk Indicators）の整合性を確保した上でモニタリングを行います。 事業リスクのマネジメントプロセスについては、当社グループの主要なリスクを網羅して一覧化したリスクカタログ上の各事業リスクについて、担当のリスク主管部署が定期的にグループ会社の状況も含めて、管理対象リスク項目の特定（洗い替え）、その経営計画・目標への影響度、発生可能性及び既存の対応策に基づいたリスク分析・評価を行うとともに、リスクの発生メカニズム（リスクシナリオ）を踏まえた対応策を講じ、当社グループとしてのリスク許容限界に基づくKRIを管理指標として設定した上でモニタリングを行います。 事業リスクの各リスクの評価は、影響度、発生可能性に基づいて、まず固有リスクの評価を行い、その後リスク対応策を加味して残存リスクの評価を行います。各リスクの評価は定量評価で数値化されるため、異なる性質のリスクを一定の基準に基づいて優先順位付けすることが可能となります。ただし、定量評価では捉え切れない要因もあると考えられるため、定量評価に加えて、定性的な要因による調整を必要に応じて行います。 このように戦略リスク及び事業リスクのマネジメントプロセスを回す中で、リスクカタログ、リスクマネジメントにおける枠組みや手法、リスクマネジメントのプロセス自体の見直しも行い、当社グループのリスクマネジメントの成熟度の向上を図っています。 ４．ＡＮＡグループのリスク 当社グループが当期末時点で投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えるリスクは以下の通りです。なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、現実と合致しない可能性があるほか、記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループは、経営目標に影響を及ぼす主要なリスクを網羅的に特定し、リスクカタログとして一覧化しています。リスクはその特性から戦略リスクと事業リスクに大別されます。戦略リスクは経営戦略等の経営上の重要な意思決定に伴うリスクで、取締役会及び経営戦略会議において経営計画の策定時に選定されます。事業リスクは日常業務の遂行や事業基盤の維持等に伴うリスクで、経営陣のリスク見解も踏まえ、当該リスクの影響度や発生可能性に基づき、リスク対応策も加味して、定期的に評価を行います。評価の結果、リスクが大きく、経営が重点的に監督・モニタリングすべきものを、戦略リスクとともに最重要リスクとして取締役会で選定します。最重要リスク以外のリスクは一般リスクとしてＡＮＡホールディングス㈱及び各グループ会社がリスク主管部署の下で管理を行います。 ５．最重要リスク （1）戦略リスク 政治社会情勢の変化＜要旨＞ 当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、ウクライナや中東地域情勢、米中対立、第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、将来に向けて不確実性が存在します。 国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合には、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。 なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得るほか、航空輸送コストの増加や航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。＜変化・展望＞ 国際情勢及び経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。＜対応＞ 当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後も当対応を継続します。また、海外における顧客獲得に際しても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。 国際情勢については当社グループの各拠点において情報収集に努めており、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。 （2）事業リスク ①航空安全：航空法上の事故／重大インシデントに至る可能性が高い事象の発生固有リスク残存リスク影響度：中発生可能性：中固有リスク評価：中残存リスク評価：小 ＜要旨＞ 当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると位置付けています。安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合には、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。 航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合には、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少する、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ長期に及ぶ可能性があります。 なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。 財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。 また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 1)財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ277億円減少し、２兆4,524億円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。 2)経営成績 当期における売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）、営業費用は２兆3,217億円（前期比12.4％増）となり、営業利益は2,174億円（前期 営業利益1,966億円）、経常利益は2,196億円（前期 経常利益2,000億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益1,530億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは4,434億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは4,152億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,593億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりました。 ③生産及び販売の実績1)セグメント別売上高 最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメントの名称金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空事業 国際線 旅客収入805,53030.4878,97729.9貨物収入187,3327.1184,1256.3郵便収入4,9110.24,3530.1 小計997,77337.71,067,45536.3国内線 旅客収入703,99126.6738,01325.0貨物収入23,0320.922,8340.8郵便収入2,6450.12,4320.1 小計729,66827.6763,27925.9その他の収入180,3076.8189,5666.4ANAブランド収入合計1,907,74872.12,020,30068.6NCA収入 貨物収入－－108,9633.7その他の収入－－26,7010.9 小計－－135,6644.6Peach収入139,3215.3143,3204.9AirJapan収入11,7100.413,9350.5 航空事業小計2,058,77977.82,313,21978.6航空関連事業 航空関連収入337,27012.8361,61912.3 航空関連事業小計337,27012.8361,61912.3旅行事業 パッケージ商品収入（国内）37,6961.433,1801.1パッケージ商品収入（国際）5,3120.26,2010.2その他の収入30,5631.225,9510.9 旅行事業小計73,5712.865,3322.2商社事業 商社収入129,9994.9154,2495.2 商社事業小計129,9994.9154,2495.2 報告セグメント計2,599,61998.32,894,41998.3その他 その他の収入45,5171.749,7281.7 その他小計45,5171.749,7281.7売上高合計2,645,136100.02,944,147100.0セグメント間取引△383,280－△404,914－売上高（連結）2,261,856－2,539,233－（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。３．NCAは2025年７月１日以降の実績となります。2)セグメント別取扱実績(a) 航空事業(ア) ＡＮＡブランド輸送実績 最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。 項目 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）国際線 旅客数（人）8,072,7159,023,150座席キロ（千席キロ）57,746,18261,835,497旅客キロ（千人キロ）45,738,33951,307,355利用率（％）79.283.0有効貨物トンキロ（千トンキロ）6,498,9496,604,673貨物輸送重量（トン）704,230726,637貨物トンキロ（千トンキロ）3,611,7093,741,920郵便輸送重量（トン）11,4149,946郵便トンキロ（千トンキロ）67,44254,260貨物重量利用率（％）56.657.5国内線 旅客数（人）44,054,50845,635,143座席キロ（千席キロ）47,037,02546,469,213旅客キロ（千人キロ）35,274,41536,780,474利用率（％）75.079.2有効貨物トンキロ（千トンキロ）1,539,9701,455,652貨物輸送重量（トン）276,920270,089貨物トンキロ（千トンキロ）266,591262,564郵便輸送重量（トン）22,16217,224郵便トンキロ（千トンキロ）19,20014,210貨物重量利用率（％）18.619.0 (イ) ＡＮＡブランド運航実績 最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。 項目 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）国際線国内線国際線国内線運航回数（回）51,312371,92753,625371,573飛行距離（km）270,564,625263,231,467288,802,915263,557,920飛行時間（時間）366,318555,731392,242555,322 （注） １．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。３．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。５．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。６．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。７．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。８．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。９．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。10．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。 (ウ) NCA輸送実績 最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。項目 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）有効貨物トンキロ(千トンキロ)－2,998,285貨物輸送重量（トン）－313,082貨物トンキロ(千トンキロ)－1,919,074貨物重量利用率（％）－64.0（注） １．NCAは2025年７月１日以降の実績となります。２．NCA輸送実績には、不定期便実績、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。３．有効貨物トンキロは、各路線各区間

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営の基本方針 ① 経営ビジョン当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の 翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がいきいきと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、グループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」と定めています。人とモノのつながりを拡大し、「早く、快適で、楽しい」価値を生み出し続け、ステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ② ＡＮＡグループが社会へ提供する価値「人とモノのつながりの拡大」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大」により、３つの社会的インパクト、「交流・物流による経済活性化と社会の絆の強化」、「安全安心で快適な移動による心の豊かさ向上」、「早い移動による時間価値の創出」を生み出します。 ③ マテリアリティへの対応を通じた企業価値向上「人とモノのつながりの拡大（量的拡大）」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大（質的深化）」に繋げる価値創造の羅針盤として、８つのマテリアリティを新たに策定しております。それぞれの重要課題の解決を通じた社会的価値と経済的価値の同時創造の実現により、企業価値向上を目指します。 ・価値創造プロセス ・８つのマテリアリティ (２) 経営環境 ① 「2023－2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の振り返り2023～2025年度は、国際線旅客事業が好調に推移したことなどを背景に、航空事業を中心に計画を上回る利益を蓄積した結果、最優先課題としていた財務基盤の回復は着実に進捗しました。また、事業環境に柔軟に対応するとともに、グループ全体での利益最大化に向けて、NCAのグループ化やAirJapanブランド便の運航休止を決定するなど、エアラインポートフォリオを変革しました。さらに2023年度の復配以降、安定継続配当を実施しながら、大規模な自己株式取得も開始しました。 ② 今後の経済見通し2026年度の日本経済は、原油価格上昇に伴う交易条件の悪化などから成長ペースは減速するものの、雇用・所得環境の改善や、政府による各種施策、緩和的な金融環境などが経済の下支えとなり、緩やかな成長が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、ウクライナや中東地域情勢など、国際情勢の不透明さは、景気の下振れリスクとして想定されます。中東情勢の影響については、2026年度第１四半期末までに収束し、段階的に正常化に向かう想定で計画に反映しておりますが、今後の情勢を注視しながら機動的なリスクマネジメント体制を備えて対応してまいります。 ③ 経営環境の認識当社グループを取り巻く外部環境は不透明ではあるものの、訪日外国人旅行者数は2025年は4,200万人を超過し、政府が掲げる2030年の目標である6,000万人に向けてさらなる増加が見込まれていることに加え、世界の航空需要も引き続き拡大基調にあると予想されています。こうした需要の伸びを見据え、成田空港においては2029年以降、発着枠を約1.5倍規模に拡大する機能強化が計画されるなど、事業機会の拡大が期待されます。一方で、国内総人口の減少が進行しており、AIをはじめとする新技術の活用等、イノベーションによる生産性向上が喫緊の課題となっています。 (３) 対処すべき課題 ① 重要テーマと基本戦略2023～2025年度中期経営戦略の期間で顕在化した３つの課題である、資産効率の向上、利益変動リスクの低減、株主価値の向上を重点テーマとし、 ①成長投資の加速、 ②利益成長の加速、 ③株主価値の向上の３つの変革を実行します。 ② 3つの変革を裏付ける定量的変化人財・DX・航空機を中心として５年間で2.7兆円規模の大規模な成長投資を実施します。成長領域である国際線旅客・国際線貨物事業の利益成長を加速し、2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10％の水準を目標とします。収益性向上と、株式数削減による資本コントロールを掛け合わせることで、安定的にROE12％以上、EPS CAGR約10％を実現することで、株価上昇や株主価値向上に繋げます。 ③ 2030年度に目指す事業ポートフォリオ成長領域の「国際線旅客事業」と「貨物事業」に経営資源を優先配分します。多額の資産を投下しながら収益性が低迷している「国内線旅客事業」を安定収益基盤へ復元、また「LCC事業(Peach)」は近距離アジア市場で基盤固めを行います。グループエアラインネットワークと各事業リソースの最適化により、世界のトップエアライングループとの競争に勝ち抜くことを目指します。 ④ 新たな戦略の位置付け2025年度までの足元固めのステージから、2026年度以降は先行投資を加速することに加え、主に財務健全性の維持向上と資本効率向上による「質の変革」を進めることで、更なる増益を目指します。その後、生産量を増加させ「量×質」の相乗効果で、飛躍的な利益成長のステージに移行していくことを目指します。 ⑤ 価値創造目標とキャッシュアロケーション前中期経営戦略はコロナ禍からの回復を果たし、成長回帰への「足元固め」の期間でした。2026年度は、足元の中東情勢の影響により増収減益を見込みますが、本戦略期間最終年度となる2028年度には過去最高となる営業利益2,500億円、営業利益率９％の達成を目指します。人財・DX・航空機を中心に今後5年間で過去最大規模の2.7兆円の投資を計画し、2030年度には営業利益3,100億円、営業利益率10％の実現へと繋げます。 ⑥ 事業戦略１）国際線旅客事業・事業規模（座席キロ）を1.3倍へ拡大、中期的なネットワークと成田を中心としたダイヤ構造の競争力を強化します。・2028年度までは羽田便を優先的に拡充し、成田空港拡張後の2029年度以降は北米線・アジア線を増強し、事業規模1.7倍（成田便）を目指します。・2026年８月に受領予定の国際線主力機であるボーイング787-9型機の全クラスに新シートを装備し、快適性の向上につなげます。 ２）貨物事業・ＡＮＡとNCAで「統合・シナジー効果300億円」を創出、アジアを代表するコンビネーションキャリアを目指します。・欧米路線を増強し、アジア＝欧米間を中心に成長する貨物需要を取り込みます。 ・グループ内貨物事業会社の再編、統合を2027年４月に予定し、構造改革を推進します。 ３）国内線旅客事業・2028年度以降に導入するエンブラエルE190-E2型機等の新機材により各路線の需給適合を一層進めることや、訪日客の需要の取り込みを強化する等、対応策を講じることで収益性を改善します。・また、空港ハンドリング領域では日本航空㈱との協業も進めて効率化を図ります。・国土交通省「国内航空のあり方に関する有識者会議」の議論状況については引き続き注視します。 ４）LCC事業（Peach）・国際線の運航比率を拡大し、関西空港を中心に旺盛な訪日客やレジャー層を取り込みます。・ＡＮＡの未就航路線も開拓し、グループ全体のネットワークを拡充します。・オペレーションとサービス品質の向上により、選好率・イールドを引き上げます。 ５）フリート戦略・グループ全体の保有機数はコロナ禍前の303機を超える約330機体制に拡大します。・新機種を順次導入し、路線ごとの最適な機材配置を目指します。 ・加えて、省燃費機材の比率を高め、環境負荷低減と収益性向上の両面を実現します。 ⑦ 「デジタル×人の力」で価値創出を最大化過去最大規模のDX投資を通じてデジタル活用を推進し、業務効率化によって新たな余力を創出します。この生まれた余力を当社の強みである「人の力」へと再配分し、デジタルと人の力を掛け合わせることで人にしか生み出せない付加価値を創出します。これにより他社との圧倒的な差別化を図り、企業価値の最大化を実現します。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 190,747百万円 (2) 見積りの内容に関するその他の情報 当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空旅客需要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金を計上しました。当連結会計年度では、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を190,747百万円計上しています。 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人（通算法人）において、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。 通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2026年３月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。 事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 144,358百万円 (2) 見積りの内容に関するその他の情報 当社グループは、当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を144,358百万円計上しています。 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人（通算法人）において、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。 通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2027年３月期の「連結業績予想」ならびに「2026-2028年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。 事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．自社ポイント制度に係る収益認識前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 連結財務諸表に計上した金額契約負債 167,708百万円 (2) 見積りの内容に関するその他の情報 当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたポイントは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。 ポイントに対して配分された取引価格は付与時点では契約負債として認識し、ポイントと交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。 取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、ポイントの独立販売価格は、お客様が利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積っています。 当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財又はサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 連結財務諸表に計上した金額契約負債 191,108百万円 (2) 見積りの内容に関するその他の情報 当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたポイントは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。 ポイントに対して配分された取引価格は付与時点では契約負債として認識し、ポイントと交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。 取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、ポイントの独立販売価格は、お客様が利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積っています。 当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財又はサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】下記、記載事項は当連結会計年度末時点における内容となります。 (1) 営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社 Joint Venture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザ ドイツ航空、スイス インターナショナル エアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州シンガポール航空日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア貨物分野ルフトハンザカーゴAG. ※１日本～欧州ユナイテッド航空 ※１アジア～米州※１ 当社貨物事業再編のため、2023年９月30日よりルフトハンザカーゴAG.およびユナイテッド航空との貨物分野にお けるJoint Venture契約を停止しております。 (2) 航空機のリース契約 航空機のリース契約については「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しております。 (3) 株式交換契約 当社は、貨物事業のボラティリティ耐性を強化しながら持続的に収益を拡大していくために、従来以上に同事業への経営資源の配分を行い、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとしての強みを早期に確立する必要があると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業と日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」という。）の持つ大型貨物機を活用した事業を統合・再編することにより、サプライチェーンの高度化に対応し得る高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となることから、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、NCAとの間で、株式交換契約を締結しました。その後、株式交換の効力発生日変更のため、2023年９月26日、2024年１月25日、2024年３月22日、2024年６月10日、2025年３月21日、2025年４月25日、2025年５月19日及び2025年６月25日に株式交換契約変更契約を締結しました。 株式交換の概要は、以下のとおりです。 ① 株式交換の内容 当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換 ② 株式交換の日 2025年８月１日（みなし取得日2025年７月１日） ③ 株式交換の方法 NCAの完全親会社である日本郵船株式会社に対し、当社は自己株式の処分により普通株式3,926,000株を割り当てました。 ④ 株式交換比率 当社（株式交換完全親会社）NCA（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１0.009815 ⑤ 株式交換比率の算定根拠 本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社とNCAから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）に、当社及びNCAの株式価値及び交換比率の算定を依頼することとしました。 KPMGは、当社については、東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定しました。また、NCAについては、将来の事業活動の状況を算定に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法に加え、その事業の性質上、重要な資産である航空機を保有していることから、修正簿価純資産法を主たる方法として算定しました。 これらの算定結果を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定しました。 ⑥ 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要商号ＡＮＡホールディングス株式会社本店の所在地東京都港区東新橋一丁目５番２号代表者の氏名代表取締役社長 芝田 浩二資本金の額467,601百万円純資産の額1,467,225百万円総資産の額2,782,918百万円事業の内容航空運送事業等のグループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務

３ 【配当政策】持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の配当については2026年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式１株当たり65円、総額29,900百万円とさせていただきたく存じます。また、第１回社債型種類株式１株につき52.73円（注１）、総額2,109百万円の配当を決議することを予定しています。次期の配当につきましては、中東情勢の影響により減益を見込んでいますが、安定配当を継続する方針に基づき、普通株式１株につき年間合計60円を予定しております。なお、2026年６月26日開催の定時株主総会において中間配当制度の導入に向けた定款一部変更に関する議案が承認されることを前提として、中間配当金30円、期末配当金30円とする予定です。また、第１回社債型種類株式につきましては、１株につき175.00円（中間配当金87.50円、期末配当金87.50円）（注２）とする予定です。注１ １株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、発行日の2025年12月12日から 2026年３月31日までの日割計算で算出しています。注２ １株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、２分の１の額を算出しています。