３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２海運関連事業商事料飲事業ホテル事業旅客自動車運送事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,980,2271,165,674319,084203,74813,668,734－13,668,734その他の収益（注）３869,286－－66,603935,889－935,889外部顧客への売上高12,849,5131,165,674319,084270,35114,604,623－14,604,623セグメント間の内部売上高又は振替高84,030121,15754011,881217,610△217,610－計12,933,5441,286,831319,625282,23214,822,233△217,61014,604,623セグメント利益952,975112,93210,60514,8991,091,412△508,983582,429セグメント資産18,162,422306,9001,277,711168,06819,915,1022,591,55322,506,656その他の項目 減価償却費1,230,85511,98338,79712,5641,294,2008,8681,303,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,02111,422322,01131,182490,6388,362499,001 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△508,983千円には、セグメント間取引消去△14,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,591,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,614,968千円、セグメント間取引消去△23,414千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額8,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,362千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２海運関連事業商事料飲事業ホテル事業旅客自動車運送事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,493,2381,182,507345,215207,90813,228,870－13,228,870その他の収益（注）３988,761－－70,8371,059,598－1,059,598外部顧客への売上高12,482,0001,182,507345,215278,74514,288,469－14,288,469セグメント間の内部売上高又は振替高77,784125,32256713,786217,461△217,461－計12,559,7841,307,829345,783292,53214,505,930△217,46114,288,469セグメント利益875,453116,95814,69419,5761,026,681△503,030523,651セグメント資産16,671,887297,2921,190,357192,16718,351,7052,392,65720,744,362その他の項目 減価償却費1,139,1759,88847,32611,3751,207,7667,6381,215,404有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,3251,338△52,83247,272303,1042,048305,152 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△503,030千円には、セグメント間取引消去△11,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,392,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,421,884千円、セグメント間取引消去△29,226千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額7,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,048千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月26日)現在において判断したものであります。 (1) 利益の下期偏重について当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。 (2) 離島航路整備法対象航路の存在当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。 (3) 燃料油価格の変動船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。 (4) 気象海象状況台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。 (5) 地震・噴火災害の多発地帯就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。 (6) 感染症の流行等新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの乗船客数が減少し、従業員が感染することにより、事業運営に支障を来す可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) その他船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況(a) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが継続し、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の変動、物価上昇、為替相場の変動など先行き不透明な要因も多く、依然として注意を要する経営環境が続いております。当社グループの主たる事業基盤である東京諸島におきましては、観光需要は回復傾向にあるものの、都心部と比較すると回復のスピードは緩やかであり、旅客輸送数は依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況が続いております。貨物輸送量につきましても、島しょ地域における人口減少の影響により漸減傾向で推移しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。そのような中、主力の伊豆諸島航路においては一昨年に実施した運賃改定の効果が通期で寄与し、収益の下支えとなりました。また、２０２５年４月１日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けたことから、当社は５月１日付で改善報告書を提出するとともに、２０２５年のスローガン「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ２０２５」のもと、法令遵守および安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は１４２億８千８百万円（前期１４６億４百万円）、営業利益は５億２千３百万円（前期５億８千２百万円）、経常利益は４億４千５百万円（前期５億５千３百万円）となりましたが、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益として、特別修繕引当金取崩額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千８百万円（前期２億９千３百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 《海運関連事業》海運関連事業におきましては、安全運航の徹底を最優先課題としつつ、更なる需要の回復に向けた営業施策を積極的に展開しました。主力の伊豆諸島航路における旅客部門では、大島最大のイベント「椿まつり」に合わせた個人向け商品の販売強化に加え、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」などの企画商品の造成、自然環境型観光をテーマとしたツアーの営業強化を図り、集客の拡大に努めました。しかしながら、夏季最盛期においてジェット船の減船や船員の労働時間管理の適正化に伴う減便運航を実施したほか、東京湾納涼船についても停泊営業「さるＢＥＥＲ」形式での実施となったことから利用者数が減少し、その結果、納涼船乗船客数６万９千人の減少等の影響もあり、乗船客数は６４万６千人（前期７４万１千人）と大幅な減少となりました。貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。また、１０月に発生した台風により甚大な被害を受けた八丈島、青ヶ島へは災害発生後、東京都、八丈町、青ヶ島村と連携して速やかに復旧支援物資の輸送に努めました。しかしながら、生活関連品目はほぼ横ばいで推移したものの、工事関連品目が減少し、貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万９千トン）と微減となりました。費用面では、効率の良い船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用の改善が見られました。この結果、当事業の売上高は１２５億５千９百万円（前期１２９億３千３百万円）、営業利益は８億７千５百万円（前期９億５千２百万円）となりました。 《商事料飲事業》商事料飲事業におきましては、旅客数・貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業への参入や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、セメント等の取扱いが好調に推移し、また料飲部門では、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移したことで、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更に伴う減収をカバーしました。この結果、当事業の売上高は１３億７百万円（前期１２億８千６百万円）、営業利益は１億１千６百万円（前期１億１千２百万円）となりました。 《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む眺望、源泉掛け流し温泉、島の食材を活かした料理など「島ならではの魅力」を前面に打ち出した営業活動を展開しました。平日の需要取り込みを目的とした柔軟な料金設定や商品プランの造成、旅客部門との連携による送客強化を進めた結果、宿泊稼働率および客室単価は改善しました。また、１１月に開催されたデフリンピックによる貸切営業も売上向上に寄与しました。費用面では、食材費や人件費の適正管理、業務効率化によるコスト削減に努め、収益性の向上を図りました。この結果、当事業の売上高は３億４千５百万円（前期３億１千９百万円）、営業利益は１千４百万円（前期１千万円）となりました。 《旅客自動車運送事業》旅客自動車運送事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご利用いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」において、貸切バスの利用が前年をやや下回りましたが、旅客部門と連携した観光ツアーの造成や団体利用の拡大に取り組むとともに、１１月に開催されたデフリンピックにより貸切バスの売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は２億９千２百万円（前期２億８千２百万円）、営業利益は１千９百万円（前期１千４百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。 (b) 財政状態当連結会計年度末の総資産は２０７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億６千２百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が２億７千万円、投資有価証券が２億２千３百万円増加した一方で、現金及び預金が１２億２千１百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が９億６千９百万円減少したことによるものです。負債は１３８億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億２千８百万円減少しました。その主な要因は、借入金が１６億２千５百万円、営業未払金が２億９千９百万円、未払法人税等が１億５千４百万円、特別修繕引当金が２億２千３百万円減少したことによるものです。純資産は６９億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が３億４千６百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千８百万円、非支配株主持分が６千１百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８千５百万円のキャッシュ・イン（前期２２億３千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益６億１百万円、減価償却費１２億１千５百万円が、資金減少項目である仕入債務の減少額３億３千３百万円、売上債権の増加額２億７千万円、法人税等の支払額又は還付額２億４千２百万円を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千９百万円のキャッシュ・アウト（前期５億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出５千９百万円が、補助金の受入による収入１億２千５百万円を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１６億５千７百万円のキャッシュ・アウト（前期９億２千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１２億２千１百万円減少し、３５億４千６百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。 (a) セグメントの売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)海運関連事業12,559,784△2.9商事料飲事業1,307,8291.6ホテル事業345,7838.2旅客自動車運送事業292,5323.6計14,505,930△2.1調整額△217,461－合計14,288,469△2.2 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。部門別前事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。 (2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。中期的な事業の活性化策としては、毎年スローガンを掲げて全社一丸で取り組んでおり、２０２６年は「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ２０２６」をスローガンとして、安全運航の徹底と法令遵守体制の強化を基盤に、お客様・地域社会・株主の皆様からの信頼の回復と向上を最優先課題として企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあり、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、東京諸島の人口減少や観光需要の回復の遅れに加え、人件費・燃料費・修繕費等の各種コスト上昇、人材確保の難しさ、気象海象リスクの増大など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況下においても、離島航路という公共的使命を担う企業として、安全・安心な輸送サービスを安定的に提供し続けることが当社グループの最重要課題であると認識しております。２０２６年のスローガン「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ２０２６」のもと、安全の徹底と収益基盤の強化を両立させ、持続可能な経営体制の構築に取り組んでまいります。海運関連事業におきましては、安全運航体制の一層の強化を最優先に、運航管理体制・教育訓練の充実により、事故の未然防止と安定運航の確保に努めてまいります。旅客部門では、自然環境型観光や体験型商品の開発、企画乗船券の拡充等により需要喚起を図るとともに、ダイヤ編成や船隊再編の最適化により収益力の向上を進めてまいります。貨物部門では、生活関連物資の安定輸送を基本としつつ、工事関連輸送の積極的な受注、冷凍・冷蔵コンテナの活用や貨物システムの高度化による輸送品質および業務効率の向上に取り組み、安定収益の確保を図ってまいります。商事料飲事業におきましては、旅客・貨物輸送量に左右されにくい事業構造の確立を目指し、自動販売機ビジネスの拡大、ＥＣサイト事業の強化、物販事業やコンテナ販売等の新規分野への展開を推進することで、海運事業に続く「第三の収益の柱」としての成長を図ってまいります。また、業務委託化や運営効率化により固定費の圧縮を進め、収益体質の強化に努めてまいります。 ホテル事業におきましては、島の自然資源や温泉、食材といった地域の魅力を活かした商品開発と旅客部門との連携により集客力の向上を図るとともに、労働生産性の向上やコスト管理の徹底により収益性の改善に取り組んでまいります。あわせて、施設の整備やサービス品質の向上を通じて顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。旅客自動車運送事業におきましては、安全運行を基本としたサービスの提供を徹底するとともに、貸切バス需要の取り込みや観光施策との連携強化により収益拡大を図り、安定的な事業運営に努めてまいります。また、燃料費や人件費等のコスト上昇に対応し、持続可能な輸送体制を維持するため、２０２６年１月に乗合バスの運賃改定を実施し、収益基盤の強化とサービス品質の維持・向上に取り組んでまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 （１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産681,238千円507,824千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、乗船客数、貨物量に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。２０２５年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、株主総会での決議をもって、１株当たり１０円の配当を実施する方針といたしました。なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月24日定時株主総会決議21,94610.00