３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱ 港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社 船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱登別グランドホテル、他関係会社１社(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン(その他)青果卸事業、豆類・雑穀卸事業等に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 北千生氣㈱、㈱鈴木商店、他関係会社１社 事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。 セグメント事業・役務内容海運事業内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業ホテル事業北海道地区におけるリゾートホテル事業不動産事業不動産の賃貸・管理事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）海運事業ホテル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高48,797,3762,548,317577,18251,922,8761,148,726－53,071,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高324,73814,82789,772429,33763△429,400－計49,122,1142,563,144666,95452,352,2131,148,789△429,40053,071,602セグメント利益又は損失（△）2,309,060230,864282,7262,822,651△123,3466,5632,705,868セグメント資産54,538,1625,111,6062,640,38462,290,1542,291,11715,692,26080,273,532その他の項目 減価償却費3,142,674224,04245,5423,412,25955,881－3,468,140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,500,70186,58634,1031,621,39098,555－1,719,946 （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）海運事業ホテル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高48,411,4182,507,709568,65751,487,7862,337,343－53,825,129 セグメント間の内部 売上高又は振替高299,67912,71090,597402,9873,555△406,542－計48,711,0982,520,420659,25551,890,7742,340,898△406,54253,825,129セグメント利益1,734,04538,875287,7632,060,68513,2347,3912,081,311セグメント資産52,502,4064,710,8332,545,61959,758,8595,026,34917,569,90782,355,116その他の項目 減価償却費3,146,055228,76228,8323,403,65079,236－3,482,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,442,402132,01239,5113,613,92680,510－3,694,436 （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売等の事業を含んでおります。2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△437,680千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,007,587千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計減損損失－562－562－－562 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計減損損失－1,166－1,166－－1,166 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額16,004－－16,004－－16,004当期末残高32,009－－32,009－－32,009 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額16,004－－16,004－－16,004当期末残高16,004－－16,004－－16,004 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額35,906－－35,906－－35,906当期末残高3,208－－3,208－－3,208 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額1,604－－1,604－－1,604当期末残高1,604－－1,604－－1,604 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)当連結会計年度において、株式会社鈴木商店の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、その他事業において、120,958千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害のリスク当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。 ② 船舶運航上のリスク当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航・安全作業に最大限の注意を払い、安全管理規程を遵守するとともに、各種保険への加入等の備えを講じておりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年１回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。 ③ 石油関連製品（船舶燃料油等）の価格および需給の影響 当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、昨今の世界情勢による影響を受けて高騰が続いており、価格に応じ取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしております。然しながら、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進め、安定した燃料油等の調達を実施し持続的なサービスを提供してまいります。 ④ 金利の変動 当社グループの設備資金および運転資金は、主に金融機関から調達しております。当期においては大きな調達金利の上昇は見られなかったものの、足元では金利上昇の動きが続いており、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした環境を踏まえ、当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金効率改善による外部調達の削減を図ると共に、コミットメントラインの活用や借入条件の見直し、金利の固定化等を通じて、調達コストの抑制および資金調達の安定性確保に努めております。 ⑤ 人材の確保 当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向けた対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用に加え、デジタル技術の活用による業務効率化や技術・ノウハウの蓄積・共有を推進し、世代間の円滑な技術伝承に努めております。 ⑥ 資産価格の変動に対するリスク 当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。 ⑦ サイバーリスク 当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用しており、サイバーインシデントが発生した場合には、経済的損失や社会的信用の低下を招くリスクがあります。サイバー攻撃や不正アクセス等の外部脅威については、侵入検知・防止およびインシデント対応体制の強化を推進し、情報資産の保護および事業継続性の確保に努めております。また、情報漏洩や誤操作等の内部要因によるリスクについては、生成AIの活用拡大を踏まえ、既存の情報管理体制を基盤とした規程の見直しと、従業員への教育・訓練の実施により、運用強化に努めております。サイバー攻撃は近年高度化・巧妙化しており、サイバーリスクへの防御・回避だけでなくサイバーレジリエンスの強化を進めてまいります。 ⑧ 経営戦略に関連する環境保全のリスク 当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標として、令和12年度（2030年度）までに内航海運事業におけるCO2排出量を平成25年度（2013年度）比で17％削減することとしております。当社グループの海運事業において、当該目標の達成に向けた省エネルギー効果の高い船舶や船舶関連技術の導入、次世代燃料への転換等に伴い、追加的な設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性があります。当社グループでは、船舶関連技術の導入や設備投資の実施などにあたり、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、総合経済対策の価格抑制策によりエネルギー価格の伸びが低下したほか、食料価格の騰勢も鈍化したことから消費者物価の伸びは鈍化基調にあり、雇用の改善や賃金が上昇していることから個人消費は回復の動きが見られ、緩やかに回復しています。 海外においては、米国では政府機関の一部閉鎖による政府支出が大幅に減少したほか、雇用情勢の悪化や消費者物価の上昇による個人消費の伸びが鈍化しているものの、投資減税やＡＩ需要により設備投資は堅調で底堅く成長しています。欧州では米国の関税政策の影響を受けているものの、政府消費や民間消費が堅調に増加しており、景気は持ち直しの動きを示しており、緩やかに回復しています。中国では政府主導のインフラ投資は拡大しているものの、不動産市況の低迷が続き、若年失業率の高止まりなどによる内需が弱く停滞しています。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの流れが緩やかに進む中、太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。 近海航路では、中国経済の停滞により荷動きに大きな動きはなかったものの、採算性を重視してスポット貨物を取り込んだことから、減収・増益となりました。ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で安定的に推移したものの、物価高に伴う原価、経費の増加から、減収・減益となりました。不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。以上の結果、売上高が前年度に比べて７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円、営業利益が前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円、経常利益が前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。 なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (海運事業)国内定期航路事業においては、太宗貨物である紙製品は、国内需要が減少する中にあっても、製紙業界における供給体制の変化により増加しました。一方、天候不順による農産品の不作や物価高による買い控えの影響を受け、一般消費材の輸送量は減少しました。また、商品車両については、モーダルシフトが加速し、中短距離に加え長距離航路においても順調に進展したことから、輸送量は増加しました。しかし、燃料油価格が高値で推移したことに加え、作業費や船員費、資機材の上昇などにより原価は増加となり、減収・減益となりました。近海航路では、低調な運賃市況が長期的に継続したため、採算性を重視したスポット案件の取り込みや効率配船に努めたことにより減収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて４億１千１百万円減(0.8％減)の487億１千１百万円、営業費用が前年度に比べて、１億６千３百万円増(0.4％増)の469億７千７百万円、営業利益は前年度に比べて５億７千５百万円減(24.9％減)の17億３千４百万円となりました。 (ホテル事業)国内観光客の入り込みは堅調であったものの、春節、雪まつりなど冬季ハイシーズン期間に中国からの旅行客が減少し、物価高により原材料費、水道光熱費、人件費等の経費が軒並み増加したことから、売上高は前年度に比べて４千２百万円減(1.7％減)の25億２千万円、営業費用が前年度に比べて１億４千９百万円増(6.4％増)の24億８千１百万円、営業利益は前年度に比べて１億９千１百万円減(83.2％減)の３千８百万円となりました。 (不動産事業)事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となったものの、変更に付随する費用や補修工事が発生しなかったため、売上高は前年度に比べて７百万円減(1.2％減)の６億５千９百万円、営業費用が前年度に比べて１千２百万円減(3.3％減)の３億７千１百万円、営業利益は前年度に比べて５百万円増(1.8％増)の２億８千７百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前連結会計年度末に比べて13億４千９百万円減少して、122億３千５百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前期に比べて11億７千４百万円減少し、56億４千万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前期に比べて３億６千万円増加し、11億９千２百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前期に比べて17億４千万円減少し、58億１千７百万円の支出となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期自己資本比率（％）29.130.433.937.441.4時価ベースの自己資本比率（％）8.410.123.319.026.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.46.47.34.14.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.919.615.922.919.1 （注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて20億８千１百万円増加の823億５千５百万円となりました。これは主に、連結対象子会社追加に伴う商品及び製品、建設仮勘定などの増加によるものであります。 (負債)負債の残高は、前期末に比べて３億４千２百万円減少の462億１千４百万円となりました。これは主に、社債、借入金などの減少によるものであります。(純資産)純資産の残高は、前期末に比べて24億２千３百万円増加の361億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。当期末の連結自己資本比率は41.4%(前期末は37.4%)となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。 b．受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業48,797,37691.948,411,41889.9△385,957△0.8ホテル事業2,548,3174.82,507,7094.7△40,607△1.6不動産事業577,1821.1568,6571.1△8,524△1.5その他事業1,148,7262.22,337,3434.31,188,617103.5合計53,071,602100.053,825,129100.0753,5271.4 (注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸等の事業を含んでおります。３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の損益に関する分析当期における売上高は、７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題 ①モーダルシフトへの対応 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するトラック乗務員の不足問題や、労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、北海道定期航路において令和７年10月より運航するＲＯＲＯ船を一隻増やし、６隻体制とすることで輸送能力の強化を図るとともに、お客様のニーズに応じた最適な輸送サービスの提供を推進しております。今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、モーダルシフトへの対応および輸送サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 ②安全対策の強化当社グループは、船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけており、乗組員の生命・財産を守ることを最優先課題として認識し、より一層の安全対策の強化を重要課題と捉えております。これを踏まえ、船舶安全管理室が中心となり、運輸安全マネジメント制度や船種別システムを活用した統括的安全管理や、船員および関係職員への助言・指導教育、ISM認証の取得を行うことで、安全管理体制の強化と安全運航意識の周知徹底に努めております。また、乗組員に対する定期的な安全教育・訓練を実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やトラック乗務員不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、需要に応じて適正な配船計画を行い、効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④人材の確保当社グループは、海陸一貫の複合輸送を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。このような課題に対応するため、良好な就業環境の整備や外部機関との連携による採用強化に取り組むとともに、教育訓練、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図ってまいります。また、陸上職員（事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。 ⑥金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を行っております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高重要な子会社の役員の近親者栗林 英雄所有直接4.74％ 子会社役員栗林佳生の実父土地及び建物の購入(注)364,111－－ (注)土地及び建物の購入価額は、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき決定し、取締役会の承認を得ております。

(重要な会計上の見積り)青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産5,692,216千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く) (連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報) ①算出方法営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。 以上の方針に則り、当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し１株当たり25円に5円増配し、特別配当30円を加え、1株当たり60円を予定しております。また、次期の年間配当金につきましても、１株当たり30円を予定しております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)令和８年６月26日定時株主総会決議(予定)741,17660 (※) 令和８年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金27,168千円が含まれております。