３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。 （１）環境事業 当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。 （注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。（注）８．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。 図 保有処理施設及び取扱い品目について 建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。 中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計117台（2025年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。 環境事業における系統図は下図のとおりです。 （２）建設事業当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約38.2％を占めております。主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請を中心に事業を展開している他、大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請も手掛けております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等へ必要な材料・労務・機械等の手配を行います。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。 建設事業における系統図は下記のとおりです。 （３）環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。 （４）その他連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（（注）10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。 成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高6,875,0375,908,138523,54513,306,721411,851－13,718,573セグメント間の内部売上高又は振替高48022,648－23,12986,619△109,748－計6,875,5185,930,787523,54513,329,850498,471△109,74813,718,573セグメント利益990,584429,42455,9371,475,94636,497△688,519823,924セグメント資産9,874,6872,046,061141,50512,062,254300,4523,516,02515,878,733セグメント負債1,849,8171,073,05913,9362,936,81240,5547,902,27810,879,646その他の項目 減価償却費285,2809,494251295,0261,78811,403308,219有形固定資産及び無形固定資産の増加額737,9253,485－741,410－16,085757,496 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。 （４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高8,373,2615,845,981653,71214,872,955435,766－15,308,721セグメント間の内部売上高又は振替高39,30214,702－54,00558,432△112,438－計8,412,5645,860,684653,71214,926,960494,198△112,43815,308,721セグメント利益1,524,997502,67831,3362,059,01320,621△938,4001,141,234セグメント資産10,785,6082,052,394224,52613,062,529287,1013,076,60316,426,234セグメント負債2,270,8041,725,56351,3574,047,72538,7366,754,78210,841,243その他の項目 減価償却費370,65717,760410388,8281,3019,194399,324有形固定資産及び無形固定資産の増加額912,47153,5381,904967,914－1,600969,514 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△200,041千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△720,469千円及びセグメント間取引消去△17,890千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。 （４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設株式会社1,527,266環境事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社1,088,119環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－11,990－－－11,990当期末残高808,033131,898－－－939,931（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業その他（注）全社・消去合計当期償却額161,60638,435－－－200,041当期末残高646,426238,326－－－884,752（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありま

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設株式会社1,527,266環境事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。 ①産業廃棄物処理業関係 当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。（産業廃棄物処理業等：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月28日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第1320009089号2031年９月27日2024年９月28日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1300009089号2031年９月27日2024年７月１日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102009089号2031年６月28日2022年７月14日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01402009089号2029年６月８日2024年10月22日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200009089号2031年９月18日2025年７月10日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900009089号2032年７月９日2024年12月27日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201009089号2031年12月26日2025年５月25日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000009089号2032年５月24日2025年７月２日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900009089号2032年７月１日2025年７月11日福島県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00707009089号2032年７月２日2025年７月８日長野県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第2009009089号2032年７月７日2025年８月27日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801009089号2032年８月26日2025年10月７日新潟県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01509009089号2032年９月14日2007年12月27日東京都廃棄物再生事業者登録（あきる野工場）がれき類及び汚泥の再生事業第10021号なし2018年３月６日東京都廃棄物再生事業者登録（城南島第一工場）がれき類の再生事業第365号なし2021年３月５日東京都一般廃棄物処理届出受理施設がれき類の破砕施設２環多廃-第30号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （一般貨物自動車運送事業：当社）認可年月日2002年９月19日許認可等の名称一般貨物自動車運送事業許可番号関自貨第448号所管官庁等国土交通省許認可等の内容貨物自動車による運送業務を行うもの有効期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。 （産業廃棄物処理業等：成友エコプラスワン㈱）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年12月２日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第01320072577号2028年12月１日2024年11月10日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1310072577号2031年11月９日2020年８月28日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01406072577号2027年８月27日2020年８月13日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102072577号2027年７月５日2020年９月１日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200072577号2027年８月31日2018年10月18日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000072577号2032年10月17日2018年11月17日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900072577号2032年11月16日2021年５月16日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900072577号2028年５月15日2024年１月19日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801072577号2030年11月28日2024年９月９日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201072577号2031年９月８日2019年７月11日愛知県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02300072577号2026年６月４日2024年６月11日あきる野市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬あ環生収第67号2026年６月10日2024年２月１日羽村市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬許可一廃収第56号2026年１月31日2024年６月４日昭島市一般廃棄物収集運搬収集・運搬昭環清第20号2026年６月３日2024年６月９日瑞穂町一般廃棄物収集運搬収集・運搬瑞生許可第16-１号2026年６月８日2024年１月27日青梅市一般廃棄物収集運搬収集・運搬許可収・運第84号2026年１月26日2024年10月１日日の出町一般廃棄物収集運搬収集・運搬４日生第7655号2026年９月30日2024年５月９日福生市一般廃棄物収集運搬収集・運搬福生ご発第12号-12026年５月31日2024年６月１日日の出町一般廃棄物処分業処分（破砕）６日生第2161号2028年５月31日2025年12月18日東京都特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01350072577号2032年12月17日2019年４月１日横浜市特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第05650072577号2026年３月31日法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （産業廃棄物処理業等：成友マテリアルワン㈱）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月17日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01300025919号2029年９月16日2019年12月５日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01101025919号2029年11月４日2019年11月

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 イ 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。ロ 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。ハ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、１年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。ニ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。ホ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。 当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用され、このところ弱含んでおります。 スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。 こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計３社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は1,141,234千円（前年同期比38.5％増）、経常利益は1,025,316千円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．環境事業 前期に実施したＭ＆Ａにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,524,997千円（前年同期比53.9％増）となりました。 ｂ．建設事業 前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円（前年同期比1.1％減）に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる７億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約１年半見込まれた工期を３分の２に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円（前年同期比17.1％増）となりました。 ｃ．環境エンジニアリング事業 今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は31,336千円（前年同期比44.0％減）となりました。 ｄ．その他 警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は20,621千円（前年同期比43.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円（前年同期は726,334千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円（前年同期は262,779千円の減少額）があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円（前年同期は736,958千円）、売上債権の減少額424,339千円（前年同期は298,570千円の減少額）、減価償却費399,324千円（前年同期は308,219千円）及びのれん償却額200,041千円（前年同期は11,990千円）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は745,135千円（前年同期は1,863,053千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円（前年同期は1,411,932千円の支出）、有形固定資産の取得による支出109,568千円（前年同期は631,204千円の支出）、吸収分割による支出560,000千円（前年同期は吸収分割による支出なし）等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は766,503千円（前年同期は1,637,666千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円（前年同期は3,057,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出2,337,584千円（前年同期は1,249,638千円の支出）、短期借入金の純減額150,000千円（前年同期は206,000千円の純減額）等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業（千円）8,373,261121.8合計（千円）8,373,261121.8 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業7,046,750143.64,130,320141.0環境エンジニアリング事業915,723216.9341,925474.8合計7,962,473149.44,472,245149.0 （注）１．環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業8,373,261121.8建設事業5,845,98198.9環境エンジニアリング事業653,712124.9報告セグメント計14,872,955111.8その他435,766105.8合計15,308,721111.6 （注）１．セグメント間の取引

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 （２）経営環境当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１）今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注３）また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の約477万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注４）さらに、時間外労働の上限規制の適用により、建設業界では働き方改革が喫緊の課題となっており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。 （３）経営戦略等 当社グループは、環境事業においては、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減、建設事業においては、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化及び工事の大型化、技術者の確保並びに育成をさらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。 中期経営計画期間における施策a.環境事業 環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。 増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。 増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。 さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 b.建設事業建設事業は、東京都23区を当社が担い、東京都多摩地域および神奈川県をグループ会社が担う体制を計画しています。その理由は、東京都発注工事のうち入札予定価格2.5億円以上の大型案件について、本社所在地により23区と多摩地域で区分されているためです。当社は現状、本社が多摩地域に所在することから23区の大型案件には参加できない状況となっています。そのため、グループ会社における施工実績の積み上げと技術者の補強が喫緊の課題であり、東京都の大型案件への参加が可能となった段階で、成友興業本社を23区内へ移転する方針です。 当社の建設事業においては、売上拡大を目的に一件あたり５億円以上の大型工事及びＪＶ工事の受注を目指し、受注活動及び主要ゼネコンへの営業強化を図ります。さらに入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても施工実績を積み上げ、特に比較的大規模な発注が行われやすい水道施設工事や河川工事等の受注拡大を推進し、工種の多角化も進めてまいります。また、引き続き若手技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。 今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を検討しております。＜首都圏への事業拡大＞ c.環境エンジニアリング事業 環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化に努めます。加えて、多様化する顧客のニーズに応えるため、技術力を向上させ土壌汚染対策工事の工法の多角化に取り組み、元請工事受注を目指します。 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長並びに売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率については、セグメント毎の売上総利益率を把握することで、事業戦略を見直すことを可能にします。当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注（５億円以上）や発注者（国土交通省、東京都等）別かつ工種別のランクアップに向けた施工実績の積上げ、資格取得や中途採用等による技術者の確保を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。 ①人材の確保及び育成 今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材に充実した研修を実施することで、将来的にはリーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。採用・育成した人材を当社グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。これらの施策により現在の当社の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。 ②環境問題・再生資材活用への対応

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）工事の進捗度に応じて計上した売上高5,802,8005,822,779 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産133,814148,563 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん939,931884,752 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報木本建興㈱、㈱エコワスプラント（現 成友エコプラスワン㈱）、㈱栄興産業（現 成友マテリアルワン㈱）、㈱武蔵野トランスポートを取得したことにより生じたのれんを計上しております。被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であるのれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しております。のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度ののれんの計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．取得による企業結合 当社は、2025年２月17日開催の臨時取締役会において、株式会社武蔵野トランスポート（東京都武蔵野市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月31日に全株式を取得いたしました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります ２．簡易吸収分割に関する契約 当社は2025年４月25日開催の臨時取締役会において、奥多摩工業株式会社が保有する東京都青梅市成木６丁目に所在する鉱山の所有権並びに鉱業権等の各種許認可を、当社へ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同年５月７日付で吸収分割契約を締結し、同年９月30日に承継いたしました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 ３．企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 ４．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 ５．ローン契約と社債に付される財務上の特約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された借入に係る契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。契約締結日2025年３月26日2025年９月25日相手方の属性都市銀行等都市銀行等期末残高（百万円）1,291560弁済期限2032年３月31日2032年９月30日担保の内容当社の連結子会社が所有する土地建物に対する根抵当権特約の内容 ①各年度の決算期の末日時点の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前又は2024年９月に終了する決算期の末日における同金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様へ利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％程度を目指して、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年12月19日112,73840定時株主総会（予定）