３ 【事業の内容】当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。具体的には、戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案を行います。実行段階においては、Scopelessで各課題への対応を行い、顧客自身が自ら事業を推進できるようになるまで伴走支援をしております。さらに、当社は、優秀な人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。このように、当社独自の４つの手法を用いて、顧客に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを提供しております。 (当社の特徴)当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を行うためには、コンサルタントの採用及び育成が重要と考えております。そのため、優秀な人材の採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築しております。また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「ワンプール制」と、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「専門組織制」を併用しています。そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。加えて、当社は、マネージャー以下について原則１人１顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。 (注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。 ２．稼働率の定義・計算方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営環境、経営戦略 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 (柔軟な組織形態と仕組み)当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、業界・領域を絞らずご支援させて頂いております。また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材だけでなく、外部人材も活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるコンサルタントの確保を行っております。当該取組みにより外部パートナー活用による外注売上高は、2025年２月期（953,891千円）から2026年２月期（1,243,702千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 (当社グループの事業系統図)

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 (1) リスク管理体制当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、内部統制システムをリスク管理の基盤とし、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (2) 主要な事業等のリスク ① 事業環境に関するリスクａ．大規模な地震、津波、台風、火災等の発生について当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京港区に位置しております。そのため、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、本社の損壊や停電、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱及び途絶、さらにクライアントの被災等により、業務の停止等の影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、自然災害や大規模火災等の緊急事態に備え、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のためのガイドライン策定及び当該ガイドラインに基づく体制構築に努めております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．特定のクライアントへの依存について当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率（最近連結会計年度における連結売上高に占める割合）は、売上高全体の63.1％となっております。特に、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の28.3％を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状況にあります。一方で、前期と比較して、取引額上位10社の合計販売比率は4.9％低下し、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体に占める割合についても5.5％低下しております。当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績への影響を緩和するため、引き続き営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、当該依存度は前期比で低減しているものの、依然として高い状況にあるため、当該特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化、景気の変動等により、契約が想定外に短期間で終了した場合や、クライアントの意向により取引規模の縮小等の契約変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．他社による業界参入、価格競争の激化について当社グループのコンサルティングサービス事業は、大手コンサルティング会社と競合する可能性が高く、当社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できない場合、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、厳選採用による優秀な人材の確保に加え、専門性強化を組織的に仕組化することにより、コンサルティングサービスの品質向上を継続的に推進し、競争力の確保に努めています。また、営業部門の拡充により積極的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力するのみならず、既存顧客との関係の深化にも努めてまいります。 ② 事業運営に関するリスクａ．人材の採用・育成・流失について当社グループは、人材を最重要経営資源と位置付けており、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材の継続的採用及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材獲得競争により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、さらにはクライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、１Day選考会（注）、リファーラル採用強化等の母集団形成施策に加え、採用オペレーションの迅速化・高度化に取り組むことで、包括的な採用力の向上を図っております。さらに、従来の新卒入社研修に加え、コンサルティング業務未経験の中途入社者向けの研修を拡充し、早期の戦力化を促進しております。また、人材流出の抑制策として、高い労働対価の提供と、それを維持するためのビジネスモデルや利益率のモニタリングを継続的に行っております。加えて、社員のエンゲージメント向上と定着率強化に取り組むことで、優秀な人材の流出防止に努めてまいります。（注）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会 ｂ．サイバー攻撃について当社グループでは、事業運営に際してパソコン及び携帯端末の利用が不可欠であり、従業員に貸与しているすべての端末についてウィルス感染や不正アクセスのリスクに常にさらされております。万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入により多くの端末が使用不能となった場合、あるいは情報漏洩や作業環境の崩壊が発生した場合には、事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。さらに、これらの事象により信用力の毀損が生じた場合、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、当社グループでは、すべての端末にセキュリティソフトを導入し、中央集権型管理を実施しているほか、私用デバイスのアクセスを制限するシステムツールの導入を進めることで、これらのリスクの低減に努めております。また、ISO27001規格に準拠し、情報セキュリティに関する規程を整備するとともに、各種セキュリティ管理策の実施や継続的な従業員への研修・モラル教育等を通じて、情報セキュリティインシデントの未然防止に取り組んでおります。さらに、インシデント検知及び発生時の対応力強化に努めております。 ③ コンプライアンスに関するリスクａ．個人情報・機密情報の漏洩について・個人情報の管理について 当社グループのコンサルティングサービスの提供において、個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。 ・機密情報の管理について 当社グループのコンサルティングサービスでは、クライアント先においてクライアントの経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。 ｂ．訴訟および紛争について当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。また、専門職業人賠償保険等に加入し、高額な損害賠償リスクの低減に努めております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、クライアント等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財務状況に関するリスク のれんの減損について当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。なお、日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めることで、収益性の向上に努めてまいります。しかしながら、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの減損テストについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.非金融資産の減損」に記載しております。 ⑤ その他のリスク 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。また、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。 なお、当連結会計年度においては、コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は8,421,187千円(前年同期比 9.7％増)、営業利益は1,703,200千円(前年同期比 13.0％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,246,084千円(前年同期比 12.1％減)となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294,340千円増加し、9,495,065千円となりました。流動資産は253,967千円増加し、3,818,418千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加261,678千円であります。非流動資産は40,373千円増加し、5,676,647千円となりました。主な要因は、その他の金融資産の増加59,573千円、使用権資産の減少52,743千円、その他の非流動資産の増加32,303千円であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて583,233千円減少し、2,302,811千円となりました。流動負債は6,448千円減少し、1,525,309千円となりました。主な要因は、未払法人所得税の減少70,955千円、営業債務及びその他の債務の増加36,721千円、その他の流動負債の増加24,978千円であります。非流動負債は576,785千円減少し、777,502千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少532,000千円であります。 (資本)当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて877,573千円増加し、7,192,253千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,246,084千円の計上、剰余金の配当による減少218,786千円、自己株式の取得等による自己株式の増加191,459千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて261,678千円増加し、2,720,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,357,937千円(前年同期は1,447,943千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期利益1,690,554千円(前年同期は1,908,614千円)、法人所得税の支払額518,682千円(前年同期は554,646千円)によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、62,824千円(前年同期は16,519千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出3,251千円(前年同期の支出は12,370千円)、敷金保証金の支出59,573千円(前年同期の支出はありません)によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、1,033,434千円(前年同期は864,710千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出532,000千円(前年同期は2,128,230千円の支出)、自己株式の取得による支出250,904千円(前年同期は300,862千円の支出)、配当金の支払額218,373千円(前年同期の支出はありません)によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）販売高(千円)前年同期比(％)販売高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業7,679,866124.88,421,187109.7合計7,679,866124.88,421,187109.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTデータ2,596,99833.82,379,48128.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 (非金融資産の減損 のれんの減損テスト)当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した５年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容a．経営成績(売上収益)売上収益は、8,421,187千円(前年同期比9.7％増)となりました。これは主に、新たなコンサルタント（新卒含む。）の採用により、コンサルタント人員数が増加したことによるものであります。(営業利益)営業利益は1,703,200千円(前年同期比13.0％減)となりました。これは主に、売上収益が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動等の事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMISSION、VISION、VALUEとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。・MISSION 「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」・VISION 「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」・VALUE 「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」当社の経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化に拘り、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成し、ピュアコンサルティングタイムを最大化することで、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間等を柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そのような様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発することで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「PRODUCE NEXT」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、収益モデルの多角化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2) 経営環境、経営戦略我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、また米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。 （成長戦略のロードマップ）(注) １．TAM= Total Addressable Market ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです ① 市場規模について当社が属する国内ビジネスコンサルティング市場は、急速な生成AIの普及や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速等を背景に、今後も堅調な成長が見込まれております。国内ビジネスコンサルティング市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には約１兆230億円に達する見通しです。(IDC Japan株式会社 2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」より)。(注) １．IDC Japan, 2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」(JPJ52154925) ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2026年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。 ② 経営戦略について当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を図るべく、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後もコンサルティング事業を主軸とし、採用強化と営業強化を両立させながら、事業規模の拡大を図ってまいります。本中期経営計画期間においては、売上収益の年平均成長率（CAGR）は20～25％、最終年度における営業利益率は25～30％を目指しております。当社は、この目標を達成するため、以下の２点を主な成長戦略として掲げています。 １．スケーラビリティ確保●スケール化に向けた基盤強化 ・案件獲得：プラクティス拡充によるケイパビリティ拡大及びインサイドセールスによるCRM強化 ・人材獲得：採用体制の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上による離職率低減 ・品質・生産性向上：コンサルティング業務等への生成AI活用強化 ２．TAMの拡大●コンサルティング事業の高付加価値化・循環 ・トップイシューの上流案件から一気通貫でのご支援●需要が高いシステム領域の事業拡大 ・IT/DX関連企業等とのアライアンス （数値目標） （成長戦略） また、更なる成長に向け、生成AI等の先端技術の積極的な活用や新規事業の探索を通じて、売上のアップサイドの確保及び利益率の改善を図ってまいります。 （更なる成長に向けて） なお、2027年２月期においては、以下の重点施策を実施していく方針です。 １. 人員構成の適正化 人員構成の適正化を図るため、組織体制の見直しを通じた専門性を活かせるキャリアパスの構築・拡大に注力してまいります。また、採用プロセスの見直しやパートナー層に特化した採用活動を通じてメンバー層上位以上の採用を強化することに加え、リテンション施策も実行していくことで人員構成の適正化を図り、成長基盤の土台を強化してまいります。 ２. 既存事業の進化 成長戦略実現に向けた組織体制の変更として、市場ニーズに合わせ２つのStrategic Business Unit（SBU）を設置し、既存事業の進化を図ってまいります。「プロジェクト推進・実行支援領域（SBU１）」と「戦略策定・実行プランニング領域（SBU２）」を重点領域に定め、計画と実行を分断せず連動させることで、変革・改革のスピード向上を図ってまいります。 また、当社は、2026年３月に新会社である「株式会社NouScale」を設立いたしました。当社が培ってきたコンサルティング知見、顧客理解と伴走/実行力、強い顧客ネットワークと、NouScale独自のAIコンサルティング知見、R&Dケイパビリティ、それらの実装・拡大に向けた統合力を掛け合わせることにより、「AIの自社経営基盤への実装」及び「AIによるコンサルティング事業の提供価値向上」を実現してまいります。 （SBU１とSBU２の連携） （各SBUにおける具体的な施策） ３. アライアンス等の営業力強化 協業先やクライアントとの業務提携・合弁会社設立等を通して、事業領域拡大と高付加価値化を図ってまいります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大してまいりました。今後もコンサルティング事業の基盤をさらに強化し、企業価値の向上を実現するため、売上収益と営業利益を重要視しております。当社の売上成長性、収益性を強化する上で重要となるのが、主要KPIとして掲げている稼働対象の「コンサルタント人員数」「コンサルタント稼働率」「コンサルタント平均単価（月額）」となります。●稼働対象コンサルタント人員数（注１）当社グループにおいては、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。●稼働対象コンサルタント稼働率（注２）コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じて最適にコンサルタントをアサインすることが重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。●稼働対象コンサルタント平均単価（月額）（注３）コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。 (注) １．稼働対象コンサルタント人員数とは、在籍コンサルタント数か

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の評価 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産45,71937,257無形固定資産2,194,5161,463,011 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度末において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い金額を使用しております。減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。当事業年度において、当社は継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年４月４日開催の取締役会決議に基づき、株式会社SHIFTとの間で、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりです。 (１) 契約の概要契約締結日相手方の名称相手方の住所合意の内容2025年４月４日株式会社SHIFT東京都港区麻布台一丁目3番1号麻布台ヒルズ森JPタワー株式会社SHIFTは、当社の取締役候補者1名を指名する権利を有しております。ただし、当該候補者を当社の定時株主総会における取締役選任議案に係る候補者とするか否かについては、当社の指名報酬委員会及び取締役会において審議の上、決定するとされております。 (２) 当該合意の目的当社は、株式会社SHIFTが当社の主要株主かつその他の関係会社となることを踏まえ、本資本業務提携を円滑かつ実効的に推進するとともに、両社の経営資源及び知見を活用し、当社グループの企業価値向上を図ることを目的としております。 (３) 取締役会における検討状況その他当社における意思決定に至る過程当社は、株式会社SHIFTとの資本業務提携による顧客提供価値の向上、サービスラインアップの拡充、コンサルティング人材育成及びAI・M&A領域における知見の活用可能性、並びに当社の企業価値及び株主共同の利益への影響を検討いたしました。また、株式会社SHIFTに付与される取締役候補者の指名権について、当社の指名・意思決定プロセスの独立性、少数株主の利益保護、当社の企業統治への影響等を検討いたしました。当社は、これらを踏まえ、株式会社SHIFTとの間で事業上の協業を推進することで、相互送客による営業機会の拡大やサービスラインアップの拡充による顧客提供価値の向上が期待できるとともに、双方が有するノウハウを相互活用することで、両社の発展に寄与することが期待できると判断し、2025年４月４日開催の取締役会において本資本業務提携契約の締結を決議しております。 (４) 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響株式会社SHIFTは、当社の取締役候補者1名を指名する権利を有しておりますが、当該候補者を取締役選任議案に含めるか否かは、当社の指名報酬委員会及び取締役会における審議を経て当社が決定するとされております。そのため当社は、上記合意は、本資本業務提携の実効性を確保するために必要な範囲のものであり、当社の企業統治に一定の影響を及ぼし得るものの、当社の独立した意思決定又は少数株主の利益を不当に損なうものではないと判断しており、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

３ 【配当政策】当社は、継続的な成長を実現する一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、株主還元の基本方針を下記のとおり定めております。 （１）配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする。 （２）配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る。 （３）自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ実施を検討する。上記の基本方針に基づき、財務状態、業績動向、株主の皆様への利益還元の重要性等を総合的に勘案した結果、2026年２月期の期末配当金につきましては、直近の配当予想どおり、１株当たり21円00銭といたしました。また、2027年２月期の配当につきましては、利益水準の低下は一時的なものであることを鑑み、１株当たり21円00銭とする予定です。当社は、今後も株主還元の一層の充実と企業価値の持続的向上に努めてまいります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により決定することができる旨を定款に定めております。さらに、中間配当を行うことができる旨についても、定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等、さらなる事業拡大への原資として有効活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額（円）2026年４月13日取締役会決議507,35621.00