３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社㈱W lab（現 ㈱TGC Social lab）で構成されております。当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス領域について記載しております。 (1）TGCプロデュース領域当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入（協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入）、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。当社の事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。 ①TOKYO GIRLS COLLECTION当社主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ（現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服）を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層（10代～30代）に対する発信型プラットフォームです。2005年より毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しております。特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。また、青年層等の個人顧客に対しライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。 ②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTOKYO GIRLS COLLECTIONを開催しております。企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在していると当社では分析しています。当社は、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産を、ステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。地方で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、地方自治体、地方銀行、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。主なTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の実績は以下のとおりです。 実施年月開催名開催場所2015年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2016年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2017年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2017年12月Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION広島県広島市2018年７月プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION富山県富山市2018年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2019年１月SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2019年４月TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2019年７月プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION富山県富山市2019年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2020年１月SDGs推進 TGC しずおか 2020 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2022年11月TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2023年１月SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2023年２月oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION和歌山県和歌山市2023年10月CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2024年１月SDGs推進 TGC しずおか 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2024年２月oomiya presents TGC WAKAYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION和歌山県和歌山市2024年４月麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2024年７月TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION愛媛県松山市2024年10月CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2025年１月SDGs推進 TGC しずおか 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2025年４月麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2025年５月SETOLAS Holdings presents TGC KAGAWA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION香川県高松市 ③その他シティプロモーション今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すと当社は分析しています。当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化、人材育成プログラム等のソリューション提供を行っており、地方自治体又はその代理店から受託収入を得てお

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） TGCプロデュース領域コンテンツプロデュース・ブランディング領域デジタル広告領域合計外部顧客への売上高2,949,606942,50765,6573,957,772

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するサービス名tirtir.Inc418,422TGCプロデュース領域、コンテンツプロデュース・ブランディング領域

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ①景気変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節する等機動的な対応が可能であると考えております。しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・事故、戦争等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。当社では、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク ①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランド価値の低下に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年以降の継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、当社グループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③海外事業展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、2025年７月のジャカルタ（インドネシア）開催を皮切りに、今後海外事業展開を検討していく予定です。十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行ってまいりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業開発について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や消費者等の個人情報を扱う機会があります。情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦安全管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催を含む）では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、当社グループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社の業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク ①小規模組織であること（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとしております。当社グループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。 ③優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」という）のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2024年９月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」、2025年３月に「第40回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 SPRING/SUMMER」を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。また、地方創生プロジェクトも活性化しており、当事業年度は５都市でのTGC地方開催（2024年７月「TGC 松山 2024」（愛媛県松山市）、2024年10月「CREATEs presents TGC 北九州 2024」（福岡県北九州市）、2025年１月「SDGs推進 TGC しずおか 2025」（静岡県静岡市）、2025年４月「麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025」（熊本県上益城郡益城町）、2025年５月「セトラスホールディングス presents TGC 香川 2025」（香川県高松市））に加えて、東京都江戸川区、岩手県一関市、宮城県仙台市、山梨県甲府市、福井県鯖江市、静岡県御殿場市、神奈川県湯河原町等、地方自治体のニーズに合わせた多岐にわたる手法によりシティプロモーションを実施しました。さらに、2025年４月には開幕直前の大阪・関西万博2025の機運醸成イベントとして、「マイナビ TGC in 大阪・関西万博 2025」を開催しました。そのほか、TGCのプロデュースノウハウや発信力を活かした企業・サービスのプロモーション・プロデュース事業も引き続き実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,998百万円（前事業年度比1.7％増）となりました。コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約継続率が高く、契約更新の都度クリエイティブ制作を受注できていることも収益基盤の安定に寄与しました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も増加しました。一方、従来より継続していたプロデュース案件において契約変更による売上の減少があり、その結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は868百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。サービス領域別売上高サービス領域2024年６月期（前事業年度）2025年６月期（当事業年度）前事業年度比金額構成比金額構成比金額増減率TGCプロデュース領域2,949百万円74.5％2,998百万円76.4％49百万円1.7％コンテンツプロデュース・ブランディング領域94223.886822.1△73△7.8デジタル広告領域651.7571.5△7△12.0合計3,957100.03,925100.0△32△0.8 あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,925百万円（前事業年度比0.8％減）、営業利益351百万円（同30.8％減）、経常利益341百万円（同31.2％減）、当期純利益173百万円（同47.2％減）となりました。また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。 （調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）当事業年度の調整後営業利益は515百万円（前事業年度比23.3％減）、調整後当期純利益は308百万円（同33.3％減）となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して512百万円減少し、2,586百万円となりました。この減少は主に、売掛金及び契約資産193百万円の減少、現金及び預金86百万円の減少、その他流動資産33百万円の減少、商標権90百万円の償却、及びのれん72百万円の償却等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して431百万円減少し、1,014百万円となりました。この減少は主に、買掛金139百万円の減少と長期借入金（１年内返済予定を含む）310百万円の約定返済及び繰上返済による減少等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して80百万円減少し、1,571百万円となりました。この減少は主に、自己株式の取得による268百万円の減少があった一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金14百万円の増加や、当期純利益の計上による利益剰余金173百万円の増加があったことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、1,844百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は568百万円（前事業年度は187百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益311百万円の計上、商標権償却額90百万円の計上、のれん償却額72百万円の計上、売上債権193百万円の減少及び仕入債務139百万円の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は83百万円（前事業年度は27百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、出資金の払込による支出40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は570百万円（前事業年度は200百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済及び繰上返済による支出310百万円、自己株式の取得による支出270百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前事業年度比（％）ブランディングプラットフォーム事業3,92599.2計3,92599.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）tirtir.Inc41810.6－－（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当事業年度におけるtirtir.Incに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。このような経営方針のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。当社事業のさらなる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。当社が創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心とした当社の事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド、知名度とネットワークは2005年より本書提出日まで通算41回にわたる開催実績（TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催）の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を活用したさらなる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境 ①市場の規模当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、当社事業と完全に合致する業界はありません。そのような中で、当社が展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりとなります。広告市場：７兆6,730億円（内インターネット広告費３兆6,517億円）（2024年）（参考：「2024年 日本の広告費」㈱電通）ライブ・エンタテインメント市場：7,605億円（2024年、オンラインライブ市場は含まず）（参考：「2024年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱） ②市況広告市場は、2024年においては、推定開始以降、過去最高となりました。このうちインターネット広告費は2024年に前年対比109.6％の３兆6,517億円（「2024年 日本の広告費」㈱電通）と伸長し、特に動画広告需要やソーシャルメディア上での広告需要が広告市場全体の成長を後押ししております。2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は大きく落ち込んでおりましたが、2024年は7,605億円（対2019年増減率20.8％増）となり、2023年に続き過去最高を更新しました（「2024年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）。アフターコロナ時代を迎え、ライブイベントで熱狂を体感したい需要、リアルの場で青年層に訴求したい商材やサービスを有する企業等の需要は当社としては今後も継続すると想定しております。当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みやSNSでの施策に注力してまいりました。オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）を体感するユーザーの増加や、SNSでのインプレッション数の増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味が促進され、受注拡大にもつながるものと考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年から本書提出日まで通算41回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。当社は、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットしたかたちで、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。当社は、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より本書提出日まで通算41回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しておりますが、当社事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。 ②他社及び地方自治体との提携当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、当社と提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。また、当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。これらの活動は、当社固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 ③優秀な人材の獲得・育成当社が展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。そのため当社は、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。 ④海外事業展開当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、当社の継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。個々のブランド・企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することにより効率的な展開が可能となると考えております。当社は今までの国内におけるブランド価値の創造、インドネシア、タイ、シンガポール等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や国内外のさまざまなパートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、ジャパンカルチャーの輸出を後押しできるようなプラットフォームを目指して更なる市場拡大に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として

（重要な会計上の見積り）１．のれん及び商標権の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）のれん157,624千円84,874千円商標権362,034271,154 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法ａ．のれん2016年９月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。当社は、のれんを含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、当事業年度において減損の兆候はありません。ｂ．商標権2018年６月に商標と運営の一体化による更なる意思決定の迅速化、経営効率の効率化による収益性の向上を目指すことを目的として、「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権を取得しております。商標権の償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。当社は、商標権を含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、当事業年度において減損の兆候はありません。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー等の算出にあたっては、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産11,675千円11,023千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社における重要な契約は次の通りであります。合弁契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月株式会社TWIN PLANET株式会社Y&N Brothersアソビシステム株式会社株式会社オフィスノーブアイドル経済圏とアイドル市場の拡大を目指すための暗号資産を活用した事業運営当社14百万円株式会社YOAKE entertainment2023年12月

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。