３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内連結子会社19社、海外連結子会社28社から構成されています。 当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。 当社グループは、急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関セグメントにおいて病院やクリニック等に対する経営支援サービスを提供しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業を運営しています。（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。３．長期に亘り療養が必要な期間。４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。 医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。 （１）医療機関セグメント 我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（例えば、急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、高齢化に伴う医療費の増加、診療報酬改定、物価や人件費の高騰等を要因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。日本国内には8,000を超える数の病院が存在し、内80.8%（注１）が民間によって運営されており、数多くの民間医療機関があるものの、2024年時点で日本における病院経営者の70.6％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。 当社グループがサービスを提供する海外の医療業界、特に米国においては、日本と同様に、高齢者人口の増加が進み、糖尿病等の患者数が増加しており、生活習慣病疾患に関連した医療ニーズの高まりが見込まれます。（注）１．「令和６年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」（厚生労働省、2025年）。２．「令和６年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2025年）。３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。 ① 医療機関への経営支援 当社は、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに運営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等をオールインワン月額報酬で受託）及び売上成長支援（M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）、新規クリニック開設又は病床転換等への支援をワンタイム報酬で受託）を提供しています。 当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。 ・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供 ・教育研修体制の整備 ・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定 ・部門別管理会計と予実分析 ・人事制度、報酬体系の整備 ・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI ・急性期病床から回復期病床や地域包括医療病床への転換 ・老人保健施設から住宅型有料老人ホームへの転換 ・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等 常駐型の経営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐型コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。また、ベトナム及びインドネシアにおいても医療機関に対して経営支援等を行っています。 ② 海外における医療機関の運営 ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州等の米国中西部を中心に足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。交通事故による外傷や関節炎、糖尿病性足潰瘍等の、膝より下の部位の疾患にかかる診察から手術等の幅広いサービスを患者に提供しています。加えて足病患者が頻繁に抱える下肢静脈瘤等の疾患に対応する等、周辺の診療領域においても診断、治療サービスを展開しています。米国で運営しているクリニックは、民間医療保険、公的医療保険、患者からの自己負担金により収入を得ています。 また、生活習慣病患者が増加傾向にある一方、「かかりつけ医」の概念が普及していないベトナムにおいて、日本標準の医療サービスを提供するため、地域のベトナム人の方々を支えるプライマリ・ケアのクリニックを運営しています。ベトナムで運営しているクリニックは民間医療保険及び患者からの自己負担金により収入を得ています。 ③ 給食サービス 支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びにホスピスセグメントが運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。 ④ 不動産賃貸 支援先医療機関に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。 （２）ホスピスセグメント 我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。2024年時点で約６割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2023年時点で約５割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。これらを踏まえ、自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。 当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、ホスピスセグメントにおいて、ホスピス事業を行っています。（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。 ２．「令和６年人口動態統計」（厚生労働省）。 ３．「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）。 ４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省）。 ［サービスの内容］ ① ホスピス型住宅の運営 ホスピス事業で使用する施設（ホスピス型住宅）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、ホスピス型住宅に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。 ホスピス型住宅は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。 ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （１）事業環境について ① 医療ヘルスケア市場について当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、長期的に国内の高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。 （医療機関セグメント） 国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを行う会社は複数存在します。 資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米国においては、足病及び下肢静脈疾患クリニック、OBLを運営する各地域で競合が存在します。既に展開している地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが新規地域への展開を検討する際に既に他社が優位性を有している場合には、当社グループによる事業運営又は展開に影響を及ぼす可能性があります。 （ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント、メディカルケアレジデンスセグメント） ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と競合する場合があります。 居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。 メディカルケアレジデンス事業では、事業を展開している各地域の介護施設が競合となりますが、当社グループが運営する施設は比較的大規模かつより医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していくことで差別化を図っています。 既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ インフレと人件費高騰について当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負担増が発生します。また、ホスピス事業においては、投資効率を最優先とした開設ペースの抑制を進めていますが、インフレ等の長期化に伴う建築資材・諸経費の高騰や価格改定、建設人材の不足等により施設の開設・維持コストが増加し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営について ① 人材の採用、育成について 当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用し、育成する必要があります。 医療機関セグメントの国内事業においては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高いスタッフを確保・育成するため、採用時における適性の見極めを行うことに加えて、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。加えて、支援先医療機関向けの有資格者採用支援のために、医療職種別（医師、看護師など）の採用チームを組成しています。 ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては看護師、介護士及びセラピストの採用や育成が事業の根幹です。そのため、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護師、介護士及びセラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努めています。 しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対する十分なサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。加えて、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。また、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 各種規制、許認可、指定について 当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。特にホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。 当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。 しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新ができなくなります。 また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の概況（資産） 資産合計は、前連結会計年度末比12,781百万円増の97,949百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比9,612百万円増の30,132百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が8,302百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比3,169百万円増の67,816百万円となりました。これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,874百万円増加したことによるものです。（負債） 負債合計は、前連結会計年度末比9,031百万円増の63,911百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、借入金が8,803百万円増加したことによるものです。（資本） 資本合計は、前連結会計年度末比3,751百万円増の34,037百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,881百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。「メディカルケアレジデンス」は前第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前期比で著しい変動が生じています。 なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 （当連結会計年度の業績）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減売上収益47,04354,353＋7,310＋15.5％営業利益5,3435,783＋440＋8.2％税引前利益5,2465,110△136△2.6％親会社の所有者に帰属する当期利益3,1312,854△277△8.9％EBITDA8,0518,515＋463＋5.8％（セグメントの業績）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減医療機関セグメント売上収益17,60317,312△291△1.7％セグメント利益3,6164,555＋939＋26.0％EBITDA4,5703,958△612△13.4％ホスピスセグメント売上収益13,75916,714＋2,955＋21.5％セグメント利益1,002980△22△2.2％EBITDA2,0142,244＋229＋11.4％居宅訪問看護セグメント売上収益12,30912,949＋640＋5.2％セグメント利益1,2051,416＋211＋17.5％EBITDA1,6511,827＋176＋10.7％メディカルケアレジデンスセグメント売上収益3,5677,704＋4,137＋116.0％セグメント利益又は損失（△）299△262△560－EBITDA6401,349＋709＋110.9％その他セグメント売上収益120148＋29＋24.0％セグメント利益5527△29△51.6％EBITDA1132＋21＋186.8％調整額セグメント売上収益△314△475△160－セグメント利益△834△933△99－合計セグメント売上収益47,04354,353＋7,310＋15.5％セグメント利益5,3435,783＋440＋8.2％EBITDA8,0518,515＋463＋5.8％ a．医療機関セグメント 国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における2024年度診療報酬改定への対応等による収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第１四半期に大型案件のM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。なお、月額報酬については、支援先医療機関の業績改善に伴い、当第３四半期連結会計期間より割引水準を段階的に適正化しています。一方で、当連結会計年度においては、上期の減額影響を相殺するに至っておりません。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aにより事業規模が拡大した一方で、収益体質の改善に向けて戦略的に不採算拠点の整理等を進めたことや、前年度における過去の営業債権の回収に係る一過性の売上計上の反動減により、売上収益が横這い推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は17,312百万円（前期比1.7％減）、EBITDAは3,958百万円（前期比13.4％減）となりました。 当社の連結子会社である株式会社シーユーシー・プロパティーズが保有する不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円が当第４四半期に発生したこと等により、セグメント利益は4,555百万円（前期比26.0％増）となりました。 b．ホスピスセグメント 新規開設（13箇所）により、売上収益は16,714百万円（前期比21.5％増）となりました。期初からの積極的な新規開設に伴う初期赤字の発生に加え、既存施設における利用単価が減少したこと等により、セグメント利益は980百万円（前期比2.2％減）、EBITDAは2,244百万円（前期比11.4％増）となりました。 c．居宅訪問看護セグメント 新規開設（６拠点）及び既存ステーションにおける利用者数と利用者当たりケア時間がともに増加したことに伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間（注）は1,275千時間（前期比4.5％増）となり、売上収益は12,949百万円（前期比5.2％増）となりました。セグメント利益は1,416百万円（前期比17.5％増）、EBITDAは1,827百万円（前期比10.7％増）となりました。 （注）当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。 d．メディカルケアレジデンスセグメント 前第３四半期連結会計期間において、2024年10月に札幌市で住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を運営する株式会社ノアコンツェルを完全子会社化しました。同社運営施設において、ホスピスフロア化に伴う入居抑制及び入居定員数の減少があったものの、服薬支援システム「服やっくん」の販売数が堅調に拡大したことに加えて、訪問看護に係る診療報酬収入の増加により、売上収益は7,704百万円（前連結会計年度の売上収益は3,567百万円）となりました。 長期的な稼働率の向上及び単価向上を目指し、人材採用及び育成への先行投資を積極的に実施した結果、セグメント損失は262百万円（前連結会計年度のセグメント利益は299百万円）、EBITDAは1,349百万円（前連結会計年度のEBITDAは640百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は54,353百万円（前期比15.5％増）、営業利益は5,783百万円（前期比8.2％増）、EBITDAは8,515百万円（前期比5.8％増）となりました。 また、前連結会計年度に発生した米国子会社為替差益が360百万円剥落したことにより、税引前利益は5,110百万円（前期比2.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,854百万円（前期比8.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より8,302百万円増加し、15,835百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,706百万円の収入（前期は2,503百万円の収入）となりました。主に、税引前利益5,110百万円、減価償却費及び償却費4,896百万円、不動産信託受益権の譲渡等に伴う固定資産売却益1,444百万円によるキャッシュ・フローの減少及び営業債務及びその他の債務の659百万円の減少、法人所得税の支払額2,128百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,420百万円の支出（前期は4,450百万円の収入）となりました。主に、ホスピス型住宅の新規開設に伴う6,618百万円の支出及び不動産信託受益権の譲渡に伴う投資不動産の売却による収入3,400百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,957百万円の収入（前期は7,599百万円の支出）となりました。主に国内のホスピス建設資金及び米国M&A等に係る海外事業資金を目的としたシンジケートローンの実行等に伴う長期借入金による収入11,700百万円及び長期借入金の返済による支出2,812百万円、リース負債の返済による支出2,971百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんど

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。 社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。 （２）経営戦略 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増加を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、米国、ベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの稼働率改善による利用者増加を行い、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。 国内においては今後も医療機関セグメントの顧客である支援先医療機関と、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業が連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅、訪問看護ステーション及びメディカルケアレジデンスが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。また、海外においては既存の足病及び下肢静脈疾患クリニックのロールアップ型M&Aによる事業基盤の拡大及び競争力向上に加え、米国OBL（Office-Based Laboratory）の新規開設に注力していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA（注）を重視しています。これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。 医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数（訪問看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間（看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計）を、メディカルケアレジデンスセグメントではメディカルケアレジデンスの定員数（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。 また、財務の安定性を判断する指標として、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等を用い、安定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。（注）EBITDAの計算式は次のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 （４）経営環境 当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29％のところ2040年には約35％となり（注１）、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2021年の約45兆円から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています（注２）。そのような環境下で、超高齢社会に備えた医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増加しています（注３）。一方で、日本の労働人口は2020年の約69.0百万人から2040年には5％以上減少して約65.4百万人となると推計されており（注４）、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれています。 また、2024年時点で日本における病院の70.6％が60歳以上の経営者により運営されており（注５）、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注６）であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療機関に承継する流れが進むことが予想されます。 当社グループは米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。米国における足病科の市場規模は約70億米ドルであり（注７）、今後も高齢化や糖尿病患者の増加等により堅調なニーズの拡大が見込まれています（65歳以上の人口は2020年の56.1百万人から2030年の73.1百万人へと年平均2.7％で増加すると推計されており（注８）、糖尿病患者は2020年の43.3百万人から2030年の54.9百万人へと年平均2.4％で増加すると推計されています（注９））。当社グループが注力する米国OBLの市場規模は、技術進歩に伴うクリニックの治療能力や高齢化に伴う様々な血管疾患の罹患率の上昇などを背景に、2024年に約139億米ドルと推計されており、2033年には約352億米ドルに到達すると予想されています（注10）。従来分断されていたこれらの周辺市場を統合し、下肢医療プラットフォームを構築することが、患者の医療アクセスの改善やサービスの質の向上に繋がるものと当社は考えています。 また、ベトナム及びインドネシアでは、2023年時点で国民一人当たり医療費がそれぞれ197ドル、132ドル（注11）であり、双方とも2000年と比較すると８倍以上となっており、今後もより多くの人が良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。 我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1％増加しており（注12）、また、我が国におけるがん・難病患者数は578万人とされています（注13）。一方で、居宅訪問看護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員５人未満の小規模訪問看護ステーションが57％を占め（注14）、十分なサービス供給がされている状況ではないと考えています。 （注）１．「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）。２．「国民医療費の概況」（厚生労働省）、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣府、財務省、厚生労働省）。３．「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年)。在宅患者訪問診療料を月１回以上算定されていた患者の数。４．「2023年度版労働力需給の推計」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2024年）。５．「令和６年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2025年）。６．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。７．「Podiatrists in the US」（IBISWorld、2023年）。８．「2017 National Population Projections Tables」（US Census Bureau、2020年）。９．「Diabetes 2030: Insights from Yesterday, Today, and Future Trends 」（Rowley et al, Population Health Management. 2016年）。10. “U.S. Office-based Labs Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2025 - 2033（Research and Markets, 2025）。11．Global Health Expenditure Database （World Health Organization.）。12．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。13．がん患者数466万人「令和

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 (1）貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)関係会社株式27,721百万円29,768百万円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約） 当社は、親会社からの借入金の解消を目的として、2023年３月29日付の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年５月１日付で契約締結しました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。 新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。 （１）形態 タームローン （２）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行 （３）借入金総額 20,000百万円 （４）借入実行日 2023年５月９日 （５）返済期限 2033年５月９日 （６）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率 （７）担保・保証の有無 無担保・無保証 （８）主な借入人の義務以下の財務制限条項を同時に遵守することです。 ① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること ② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと （９）当連結会計年度末残高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金及びリース負債」に記載しているため、当該事項の記載を省略しています。 （シンジケートローン契約） 当社は、2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として、2024年５月30日付の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年６月５日付で契約締結しました。 シンジケートローン契約の主な内容は以下のとおりです。 （１）形態 タームローン （２）借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 株式会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行 （３）借入金総額 7,000百万円 （４）借入実行日 2024年６月７日 （５）返済期限 2034年６月７日 （６）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率 （７）担保・保証の有無 無担保・無保証 （８）主な借入人の義務以下の財務制限条項を同時に遵守することです。 ① 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2023年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること ② 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２連結会計年度連続して損失としないこと （９）当連結会計年度末残高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金及びリース負債」に記載しているため、当該事項の記載を省略しています。 （シンジケートローン契約） 当社は、国内ホスピス建設資金及び海外クリニック等買収資金・海外事業資金を目的として、2025年７月22日付の取締役会においてシンジケートローン契約を締結することを決議し、2025年７月28日付で契約締結しました。 シンジケートローン契約の主な内容は以下のとおりです。 （１）形態 トランシェA：タームローン トランシェB：コミットメント期間付タームローン （２）借入先 トランシェA：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行 トランシェB：株式会社日本政策投資銀行 （３）借入金総額 トランシェA：9,700百万円 トランシェB：7,000百万円（契約金額） （４）借入実行日 トランシェA：2025年７月30日 トランシェB：2025年７月28日（コミットメント期間開始日） （５）返済期限 トランシェA：2035年７月30日 トランシェB：2026年６月30日（コミットメント期間満了日） （６）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率 （７）担保・保証の有無 無担保・無保証 （８）主な借入人の義務 以下の財務制限条項を同時に遵守することです。 ① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、前決算期の末日又は2025年３月決算期の末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること ② 各年度の決算期の連結損益計算書における営業損益について２期連続の赤字を回避すること （９）当連結会計年度末残高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金及びリース負債」 に記載しているため、当該事項の記載を省略しています。 （連結子会社における固定資産の売買契約及び定期借地契約） 当社は、2026年3月19日付の取締役会において、連結子会社である株式会社シーユーシー・ホスピスが地主株式会社との間で不動産売買契約を締結することを決議し、同社は2026年3月24日付で契約締結しました。 （１）譲渡の目的 経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため （２）譲渡先 地主株式会社 （３）譲渡資産 名古屋市中区新栄二丁目の土地計5筆、合計登記地積：847.40㎡ （４）売買総額 6億5,000万円 （５）実行日 2026年３月30日 （６）その他取引の内容 売却後の土地について、株式会社シーユーシー・ファシリティーズが借り受けた上で株式会社シーユーシー・ホスピスへ転貸し、介護施設（住宅型有料老人ホーム）の敷地として引き続き使用しています。 基本売買契約の締結と同時に、当社の連結子会社である株式会社シーユーシー・ファシリティーズを賃借人、地主株式会社を賃貸人、当社を連帯保証人とする一般定期借地権設定予約契約を締結しています。 （連結子会社における信託受益権の売買契約） 当社は、2026年3月19日付の取締役会において、連結子会社である株式会社シーユーシー・プロパティーズが芙蓉総合リース株式会社との間で信託受益権売買契約を締結することを決議し、同社は2026年3月27日付で契約締結しました。 （１）譲渡の目的 経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため （２）譲渡先 芙蓉総合リース株式会社 （３）譲渡資産春山記念病院底地に係る不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権（東京都新宿区百人町一丁目の土地5筆、総地積：1,064.09㎡） （４）売買総額 34億円 （５）実行日 2026年３月27日 （６）その他取引の内容本信託受益権の譲渡に伴い、株式会社シーユーシー・プロパティーズが受託者との間で締結していた土地管理業務委託契約は、売買実行日付で終了しています。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた子会社におけるOBL等の新規拠点開設への投資や、新規事業への先行投資、及び資本業務提携等を積極的に行うことが重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。 当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金については、子会社における新規拠点展開にかかる投資や、新規事業等への先行投資及び人員の拡充・育成を含む管理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施時期等については未定です。 剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。