3 【事業の内容】当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下275社）日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。欧州 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。東アジア 東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱） ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（ＮＸエンジニアリング㈱、他2社） ＮＸエンジニアリング㈱並びに関連会社等が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社） ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。 また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 事業の系統図は次のとおりであります。 2025年12月31日現在

3 【事業等のリスク】ＮＸグループは、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸及び定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。ＮＸグループリスク管理体制につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。 （1）事業環境に関わるリスク ①市場環境の変化について ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、新興国市場の拡大や消費者ニーズの多様化などに伴い顧客企業のサプライチェーンのグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米国の通商政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いております。これらを背景に世界経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。 また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、eコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの貨物輸送需要は減少することが想定されます。 日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。 ②デジタル化等のテクノロジーの進化について デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。物流業界を取り巻く環境においても、AI技術の進化により業務や意思決定が高度に自動化され、低コスト・高効率なサービスを提供する異業種や新規参入企業の台頭によって当社の競争優位性が低下し、市場シェア縮小や価格競争激化のリスクが高まる可能性があります。このような変化は、デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。 また、労働力人口の減少によるドライバー・スタッフ不足を始めとして、災害の激甚化・頻発化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなどの影響により、サプライチェーンが滞るリスクが生じております。これらの課題を踏まえ、物流現場における自動搬送機・ロボティクス等の先端機器の導入による効率化や、AIによる需要予測モデルを活用した作業計画の最適化・自動化を検討しております。 2028年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に適応したサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。 ③コンプライアンスについて グローバルでさまざまな法規制の強化が進む中、企業には高いコンプライアンス意識が強く求められております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ企業理念」を拠りどころに、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりを基本とし、企業理念を具現化した行動指針として「ＮＸグループ行動憲章」を制定し、ＮＸグループのコンプライアンス経営を実践しております。コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。しかしながら、ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、グローバルに多岐にわたっており、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、気候変動の影響により激甚化しており、大規模地震やそれに伴う津波・火山の噴火、大規模風水害などが、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ事業継続基本方針」に基づき、ＮＸグループ各社において事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を整備するなど、ＮＸグループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでおります。しかしながら、ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機など、多岐にわたる輸送手段を有しており、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。 ⑤感染症について ＮＸグループは、グローバルで事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、新型コロナウイルス感染症収束後の人の往来が活発化している中、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクには継続して注意が必要と認識しております。ＮＸグループは、感染症対策に取組み、BCPを整備しておりますが、ＮＸグループの事業活動が行われる国において大規模な感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、また、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合には、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 （2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク ①M&A及び事業投資について ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、ＮＸグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人財の確保・育成について 高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。 そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。 しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、実運送を主体としている日本国内のＮＸグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものです。 (1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、インフレの鈍化と漸進的な金融緩和が追い風となり、新興国を中心に底堅さをみせ、緩やかに成長した一方で、米国の関税政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化等、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性は依然として高い状況で推移いたしました。このような経済情勢のなか、当社事業を取り巻く環境としましては、国際物流では、米国の関税措置の影響による駆け込み需要が一部ではみられたものの、その反動も含めて当社の主力である日本を含むアジア発は総じて低調な荷動きとなりました。加えて、航空貨物、海運貨物ともに運賃相場の下落の影響を受ける状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費が緩やかな回復をみせ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたものの、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、労働力不足の深刻化、燃料費の高止まりや物価高による輸送原価の上昇、環境規制対応に伴うコスト増等、物流業界全体で構造的な課題への対応が必要な状況にありました。引き続き、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性によるサプライチェーンへの影響、労働力不足や各種コストの上昇等に注視が必要な状況にあります。ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2024年1月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」の2年目となる当連結会計年度は、よりスピード感をもって長期ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営計画に掲げる「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」の取組みを進めるとともに、「企業価値向上に向けた取組み」を強化してまいりました。当連結会計年度につきましては、売上収益は、Simon Hegele社のグループ参入による増収要因があった一方、国内における特積み事業の統合等による減収要因が影響し、前年同期に比べ減収となりました。セグメント利益は、国内事業の収益性改善や物流サポート事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。 「グローバル市場での事業成長の加速」サプライチェーン全体を俯瞰し、トータルなロジスティクスソリューションを通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みを進めるとともに、End to Endソリューションの提供に注力してまいりました。日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして、成功事例の積み上げによるソリューションの展開を進め、日系企業のみならず非日系グローバルアカウントにおいて、高品質なサービス提供が評価され、それを契機として他地域の業務獲得へと発展する事例も増えてきました。M&Aによるグローバル事業の強化の取組みとして、cargo-partner社とのシナジー創出を目的とした、フォワーディング事業における共同購買の推進や営業面でのクロスセル、世界各地の法人や拠点の集約・統廃合に取り組んでまいりました。また、2025年2月には、医療機器等のロジスティクスサービスに強みを持ち、ドイツを主たる拠点とするSimon Hegele社を買収し、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、同社のインフラを活かしたヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業の拡大につきましては、重点エリア・産業別に営業戦略を定め、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心にフォワーディングやロジスティクスの拡販を推進してまいりました。 主なKPIの進捗は、以下のとおりです。重点産業（売上収益）2025年実績2024年度実績前年対比増減率2028年目標テクノロジー基盤領域：電機電子成長、挑戦領域：産業用機械3,001億円3,054億円△1.7％4,000億円モビリティ基盤領域：自動車成長、挑戦領域：建機、農機、鉄道、航空機2,490億円2,650億円△6.0％2,600億円ライフスタイル基盤領域：アパレル成長、挑戦領域：家具、装飾品、コスメティクス1,503億円1,543億円△2.7％1,600億円ヘルスケア成長、挑戦領域：医薬品、医療機器1,127億円1,077億円＋4.7％1,300億円半導体成長、挑戦領域：半導体625億円593億円＋5.4％1,000億円 ※日本通運株式会社、海外4セグメント合計（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社は除く） フォワーディングの拡販2025年実績2024年実績前年対比増減率2028年目標航空フォワーディング数量93.3万t92.1万t＋1.3％130万t海運フォワーディング数量85.1万TEU89.9万TEU△5.3％140万TEU ロジスティクスソリューションの提供強化（売上収益）2025年実績2024年実績前年対比増減率2028年目標倉庫・配送等売上4,974億円4,818億円＋3.2％5,900億円 ※倉庫・配送等売上にはcargo-partner社、Simon Hegele社は含まない。 「日本事業の再構築」日本事業の再構築の根幹となる事業基盤の変革の取組みとして、日本通運では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、それぞれの経営目標の達成に向け、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、これまでのエリア軸組織からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸及びアカウント営業を主とする顧客軸組織への再編を進めてまいりました。一方、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は利益率・資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革や組織の統合による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。 「サステナビリティ経営の推進」サステナビリティ経営を全ての事業活動の基盤と位置付け、企業価値の向上と社会価値の創出の両立を実現するため、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組みを着実に進めてまいりました。重要課題の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」においては、モーダルシフトや低炭素輸送商品などの脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションをサプライチェーン全体で提供する体制を強化いたしました。また、お客様や社会からの期待も高い気候変動への対応として、2025年6月にSBT短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始する等、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。 「企業価値向上に向けた取組み」長期ビジョンの実現に向けた第2ステップと位置づけた現経営計画目標の達成に向けて2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメント等の取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとしまして、資産の時価に対してハードルレートとして設定したROIC5％を下回る低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に、売却あるいはセール・アンド・リースバックを進めてまいりました。また、事業ポートフォリオマネジメントでは、「事業ポートフォリオに関する基本方針」を定め、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点等の定性評価をおこない、別荘地管理事業等の事業譲渡を進めてまいりました。 ＮＸグループの当連結会計年度の業績は、売上収益は2兆5,748億円と前年同期に比べ28億円、0.1％の減収となり、営業利益は514億円と前年同期に比べ24億円、4.9％の増益となりましたが、為替の影響等により、税引前利益は417億円と前年同期に比べ101億円、19.5％の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億円と前年同期に比べ290億円、91.5％の減益となりました。 報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 売上収益の明細セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本1,262,0271,260,364米州153,068138,004欧州501,757527,949東アジア173,913165,801南アジア・オセアニア157,655155,437警備輸送68,53869,504重量品建設50,06848,597物流サポート420,4

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。 （1）長期ビジョン ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、ＮＸグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50％を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「ＮＸグループ経営計画２０２８」をスタートしました。本計画の2年目となる2025年度におきましては、計画に掲げた諸施策の取組みを進めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。不確実性の高い環境に適応しながら、長期的な目標を見据えたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策を実行し企業価値の向上に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 （2）ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ” ①経営計画の取組みＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。 ■基本方針・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。上記、3点を掲げ、重要な数値目標（KGI）として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE 10％以上を目指します。 ■重点取組み「グローバル市場での事業成長の加速」ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。 ≪主なKPI≫・海外売上（M&A含む）・重点産業売上、倉庫・配送等売上・航空フォワーディング数量（t）、海上フォワーディング数量（TEU） 「日本事業の再構築」日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。 ≪主なKPI≫・売上、事業利益、事業利益率（ロジスティクス日本セグメント）・料金改定による効果額・カンパニー別ROIC 「サステナビリティ経営の推進」重要課題（マテリアリティ）の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」において、低炭素輸送商品など脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションを提供する体制を強化いたしました。また、気候変動への対応として、2025年6月にSBT※短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。 ※Science Based Targets：パリ協定の温室効果ガス排出削減目標と整合した企業が設定する削減目標 ≪主なKPI≫・脱炭素ロジスティクスソリューション販売数（日本通運）・CO2排出量の削減量（Scope1～3）・ＮＸコアエンゲージメントスコア 「企業価値向上に向けた取組み」 2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメントなどの取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとして、低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に売却を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントでは、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点などの定性評価を行い、一部事業の譲渡などを進めてまいりました。 ≪主なKPI≫・ROE、ROIC、自己資本比率 ②経営計画における経営数値目標及び実績について■経営数値目標経営計画の2年目となる2025年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。 （単位：億円、％）項目2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期実績2028年度最終目標最終目標数値進捗率売上収益22,39025,77625,74830,00085.8事業利益8126356591,50043.9事業利益率3.62.52.65.0－親会社の所有者に帰属する当期利益370317261,0002.6海外売上収益5,8559,2629,11712,00076.0ROE4.83.80.310.0以上－ ※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。 セグメント別（単位：億円、％）セグメント項目2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期実績2028年度最終目標最終目標数値進捗率日本売上収益12,56512,62012,60313,50093.4事業利益48540544579056.3米州売上収益1,5121,5301,3802,18063.3事業利益92535713542.2欧州売上収益1,9265,0175,2792,530208.7事業利益981124713036.2東アジア売上収益1,5761,7391,6582,22074.7事業利益37455711051.8南アジア・オセアニア売上収益1,4081,5761,5542,17071.6事業利益83543212525.6警備輸送売上収益67868569573095.2事業利益3324244060.0重量品建設売上収益51150048558083.6事業利益6553537075.7物流サポート売上収益4,2584,2044,4674,76093.8事業利益13812216116597.6 ※連結調整前数値、億円未満切捨てとなります。※国際会計基準（IFRS

(重要な会計上の見積り)（関係会社株式等の評価）1．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式428,454428,415関係会社出資金141,034171,188 2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しております。

5 【重要な契約等】（Simon Hegele社の取得）当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbHの全株式を取得し、子会社化の手続きを完了しました。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5．企業結合」をご参照ください。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の連結子会社であるグループファイナンス事業を行うＮＸキャピタル株式会社において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約会社名：ＮＸキャピタル株式会社（東京都千代田区）代表者 ：代表取締役社長 柴田 保之 契約形態シンジケートローン契約相手方の属性都市銀行、地方銀行等契約締結日2023年 3月29日弁済期限2030年 3月29日期末残高25,000百万円担保なし財務制限条項借入人は、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持する。 契約形態シンジケートローン契約相手方の属性都市銀行、地方銀行等契約締結日2023年12月14日弁済期限2028年12月19日期末残高20,000百万円担保なし財務制限条項借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 契約形態シンジケートローン契約相手方の属性都市銀行、地方銀行等契約締結日2025年 3月27日弁済期限2029年 3月30日2031年 3月31日2033年 3月31日期末残高28,800百万円20,700百万円8,650百万円担保なし財務制限条項借入人は、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき50円として、2026年3月2日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金50円を含めた年間配当金は、1株につき100円となりました。（連結配当性向926.7％）当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月8日取締役会決議12,48450.002026年3月2日取締役会決議12,14350.00 (注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2025年8月8日取締役会決議による19百万円、2026年3月2日取締役会決議による19百万円が含まれております。