３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社７社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (当社グループの商流概要)当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (当社グループの事業推進における特徴)当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー（2026年３月31日現在約20,000人）による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。 (各事業セグメントの内容・特徴について)上記のとおり、当社グループは法人顧客を中心とした総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、低温商材を含む物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下、「３ＰＬ」という。)を担う会社を「ロジスティクス事業」に、フォワーディング事業及び海外現地物流を担う会社を「グローバル物流事業」に区分し、国内外において物流ソリューションを提供しております。また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、不動産事業以外で物流サービスに附帯する各機能をサポートする会社を「その他」に区分しております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。 (1) デリバリー事業当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客や個人顧客に提供しております。法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ(Transportation Management System)」(以下、「ＴＭＳ」という。)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。また、個人顧客向けには、観光地や空港・駅、商業施設等の人が集まる拠点において、事前決済や簡便な受付を通じて手荷物配送や土産品発送を可能とし、顧客の待ち時間短縮や利便性向上を実現する「リアルコマース」を提供しております。なお、当連結会計年度期首より、従来当セグメントに区分していた株式会社ワールドサプライについては、事業構成の見直しに伴い、ロジスティクス事業へセグメントを変更しております。 主要商品及びサービス宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、ＴＭＳ(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)、リアルコマース デリバリー事業に属する主な関係会社佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、その他８社(合計11社) (2) ロジスティクス事業当事業では、日本国内の倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬに加え、常に低温下での管理が必要なチルド・フローズン商品を配送できるコールドチェーンを提供しております。また、大型複合施設への納品を一括で引き受け、施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する館内物流サービスも手掛けております。国内３ＰＬ事業領域においては、デリバリー事業と連携することで、流通加工、物流センター・倉庫運営等から配送先までの輸送を一括で請け負い、顧客に最適なサプライチェーンを広範囲で提供できる物流ソリューションを強みとしております。また、低温物流領域につきましては、2024年７月に名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」。以下、「名糖/ヒューテック」という。）をグループ化し、サプライチェーンの上流から中流の領域、さらにラストワンマイルまで一貫してソリューション提供ができる国内屈指のコールドチェーンの構築・高度化を通じ、グループシナジー創出に向けた取組みを進めております。また、2025年11月に当社の連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が保有する上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を売却しており、同社は連結範囲から外れております。 主要商品及びサービス流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ(ルート配送、チャーター輸送)、館内配送、納品代行、施設管理、低温物流（冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送） ロジスティクス事業に属する主な関係会社佐川グローバルロジスティクス㈱、㈱ワールドサプライ、名糖運輸㈱、㈱ヒューテックノオリン、その他14社（合計18社)(うち、関連会社１社) (3) グローバル物流事業当事業では、航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や海外拠点における各地域内での物流サービスを提供しております。航空・海上フォワーディング事業を展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ社」という。）においては、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とし、特にアパレル分野における輸送を強みとしております。また、2025年５月にグループ化したMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）についてはアジア域内やアジア発北米向けを中心とした半導体機器やハイテク製品の輸送に強みを持っております。両社の事業基盤を掛け合わせてフォワーディング事業の規模拡大と収益性向上を図り、将来的にはデジタル技術なども活用し、付加価値の高いトータルソリューションを提供することでビジネス領域の拡大を推進してまいります。 主要商品及びサー

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて４つの事業に区分し、経営管理を行っております。従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの主要商品及びサービス報告セグメント主要商品及びサービスデリバリー事業宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、リアルコマース、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）)ロジスティクス事業流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送）、館内配送、納品代行、施設管理、低温物流（冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送）グローバル物流事業国際航空・海上輸送、国際宅配便、通関代行、倉庫保管、検品検針、物流加工、国際EC物流不動産事業不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給 （報告セグメントの変更に関する事項）当連結会計年度より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業グローバル物流事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 顧客との契約から生じる収益995,889127,428256,38220,47652,5081,452,684－1,452,684その他の収益7,11515,661－3,50027826,554－26,554外部顧客への営業収益1,003,005143,089256,38223,97652,7861,479,239－1,479,239セグメント間の内部営業収益又は振替高41,55616,6994,7592,56348,731114,310△114,310－計1,044,561159,789261,14126,539101,5181,593,549△114,3101,479,239セグメント利益68,3494,2273,53610,5181,89488,526△67987,847セグメント資産642,720267,834122,95363,79480,0751,177,377△136,7621,040,615その他の項目 減価償却費23,8187,7224,9571,4381,41439,35177840,129持分法適用会社への投資額－2,707607－－3,314－3,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,279161,0666,2641171,704212,433△172212,260 (注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去9,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 (2) セグメント資産の調整額△136,762百万円には、セグメント間取引消去△203,454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,692百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業グローバル物流事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 顧客との契約から生じる収益1,040,052185,305321,59611,88556,1471,614,988－1,614,988その他の収益8,45717,492－3,54927429,774－29,774外部顧客への営業収益1,048,510202,798321,59615,43456,4211,644,762－1,644,762セグメント間の内部営業収益又は振替高44,74820,1646,3502,58347,686121,533△121,533－計1,093,259222,962327,94718,018104,1071,766,296△121,5331,644,762セグメント利益70,1406,27813710,3742,63789,56967890,247セグメント資産708,115259,235308,87768,47985,0791,429,787△200,7701,229,017その他の項目 減価償却費25,46610,2949,0721,1121,10947,05450847,563持分法適用会社への投資額－1,5431,081－－2,625－2,625有形固定資産及び無形固定資産の増加額81,75122,176128,1842,9543,260238,32880238,409 (注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額678百万円には、セグメント間取引消去10,285百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,607百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 (2) セグメント資産の調整額△200,770百万円には、セグメント間取引消去△223,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,708百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費の調整額508百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△839百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額920百万円であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 飛脚宅配便その他合計外部顧客への営業収益732,306746,9321,479,239 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位：百万円)日本海外合計1,219,886259,3531,479,239 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 飛脚宅配便その他合計外部顧客への営業収益751,285893,

１．商品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 飛脚宅配便その他合計外部顧客への営業収益732,306746,9321,479,239

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「委託リスク（物流ソリューションの高度化）」、「人的資本リスク（人材・パートナーとの成長基盤の強化）」、「気候変動リスク（環境課題への対策強化）」、「法令違反リスク（安全・コンプライアンスの向上／ガバナンスの高度化）」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクとして設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、リスクの対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。なお、当社グループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 戦略リスク ① パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、当社では「ＳＡＧＡＷＡパートナープログラム」を推進し、ＳＧパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年８月に設立したＳＤトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材・パートナーとの成長基盤の強化少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、２階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入しております。これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動への適応と緩和近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。さらに、当社グループは国内のみならず海外でもM＆Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。 ④ リスク管理体制の高度化当社グループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。具体的には、当社グループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどの当社グループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイバー攻撃への対応強化当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するその他のリスク ① デリバリー事業への依存デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の６割超を占める主要な事業であります。当社グループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年３月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、EC市場の拡大等も受け、宅配便、特に越境ECに係る取扱個数が大きく増加いたしました。一方で、小型荷物の比率が高まるなどサイズミックスの変化が想定を上回った結果、平均単価は低下し、前連結会計年度と比較して下振れいたしました。グローバル物流事業におきましては、米国の通商政策の影響を受けた市場全体の需要の落ち込み等により、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とするエクスポランカ社においては、海上・航空運賃が下落し、取扱量も軟調に推移いたしました。一方、Morrison社においては、第２四半期連結会計期間より業績を取り込んでおり、計画どおりに進捗いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態資産及び負債は、第１四半期連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は3,834億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億21百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が201億55百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が293億46百万円、未収消費税の増加等によりその他流動資産が40億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,455億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754億80百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが808億70百万円、建物及び構築物が414億41百万円、顧客関連資産の増加等によりその他無形固定資産が331億33百万円、土地が97億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は１兆2,290億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884億２百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は4,452億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226億76百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,998億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,350億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加いたしました。この結果、負債合計は6,803億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243億18百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,486億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億16百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を590億66百万円計上した一方で、自己株式の取得により純資産が減少したこと（取得額749億99百万円）に加え、剰余金の配当320億89百万円を実施したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.4％となり、前連結会計年度末に比べ11.3ポイント低下いたしました。 ロ．経営成績(営業収益)当連結会計年度における営業収益は、主に、2025年３月期第３四半期連結会計期間からグループ化した名糖/ヒューテックと、2026年３月期第２四半期連結会計期間からグループ化したMorrison社の連結効果により増加いたしました。既存の事業では、デリバリー事業において取扱個数が前期に対して４％増加したことが増収に寄与しました。一方、グローバル物流事業においては、エクスポランカ社において、航空数量が前年同期を下回る水準となったほか、航空・海上運賃が米国の通商政策の影響等により下落傾向したことで減収となりました。この結果、営業収益は１兆6,447億62百万円となり、前連結会計年度に比べ11.2％の増加となりました。 (営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)デリバリー事業におきましては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、営業費用が増加いたしました。営業利益については、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においても増益となり、営業利益率も維持しております。ロジスティクス事業におきましては、名糖/ヒューテックの株式取得に伴うのれん償却費等が主な費用増加要因となっておりますが、のれん償却費を加味しても適正料金収受や生産性向上の取組みにより、増益となりました。グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、営業利益は減少いたしました。Morrison社の株式取得に伴うのれん償却費等は費用増加要因となっておりますが、Morrison社の営業利益はのれん償却費等を上回り、連結利益に貢献しています。この結果、営業原価は１兆4,548億71百万円(前期比10.3％増)、販売費及び一般管理費は996億43百万円(同37.3％増)となりました。営業利益は902億47百万円(同2.7％増)となり、営業利益率は5.5％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下いたしました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、受取保険配当金や受取利息の計上等により72億30百万円(前期比52.0％増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により56億95百万円(同52.4％増)となりました。この結果、経常利益は917億82百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3％の増加となりました。 (特別損益、税金等調整前当期純利益)特別利益は、政策保有株式の売却益や株式会社ワールドサプライの事業所立ち退きに係る補償金等の計上により55億72百万円(前期比876.3％増)となりました。特別損失は、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分の譲渡損や減損損失の計上等により55億45百万円(同449.0％増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は918億９百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％の増加となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等322億73百万円(前期比7.2％増)、非支配株主に帰属する当期純利益は４億69百万円(前期比143.2％増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は590億66百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ・デリバリー事業デリバリー事業におきましては、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長領域と捉えている越境ECや低温物流、リアルコマースでの宅配便収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移し、当連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ECの取扱個数増加が、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、越境ECの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前期比で低下いたしましたが、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においてもセグメント全体としての営業利益率を維持しています。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案営業の活動等により、前年同期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求しますを企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。 （2031年３月期の経営目標）営業収益２兆2,000億円営業利益1,400億円親会社株主に帰属する当期純利益980億円ROE15％ROIC10％ また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (中期経営計画の経営戦略) ① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大 ② 成長を支える経営資源の拡充 ③ 持続可能な経営に向けた取組み (中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)営業収益１兆8,300億円営業利益1,100億円親会社株主に帰属する当期純利益700億円ROE12％ROIC8％ (2027年３月期の経営目標)営業収益１兆7,400億円営業利益970億円親会社株主に帰属する当期純利益600億円ROE11％ROIC6.8％ 中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、 ①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、 ②成長を支える経営資源の拡充、 ③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。 ① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化 物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要は緩やかに増加すると想定されております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。 このような事業環境のもと、当社においては中期経営計画で宅配便の成長領域と定めるリアルコマース、低温物流領域の拡大に取り組んでまいります。同様に、中期経営計画の成長領域の一つと定めていた越境ECについては、既存顧客の個数増加、新規顧客の獲得といった営業活動の成果と旺盛な需要もあり、2026年３月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。また、2026年６月１日公表の「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」でご案内のとおり、当社の連結子会社であるＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社が通関業の許可取消及び保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けました。今後の日本発着の国際輸送業務の円滑なサービス提供体制の継続に向け、パートナーとの連携強化を含めた対応に注力してまいります。併せて、コンプライアンス教育やリスク管理体制の強化について、グループ全体で一体となり取り組んでまいります。なお、本件に係る経営成績への影響については、2027年３月期の経営目標に織り込んでおり、重要な影響はないものと考えております。 ・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーンの構築 低温物流市場は昨今の食品市場のグローバル化や、食の多様性、少子高齢化等により拡大傾向にある中、当社グループは名糖/ヒューテックをグループ化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。中期経営計画では、国内屈指のコールドチェーンの構築を目指し、国内の低温ECのほか、共同配送やＴＭＳの提供さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化してまいります。 ・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大 低温物流以外の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションに継続して取り組むほか、効率化につながるマテハン投資により、事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。 ・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上 持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、インダストリと物流領域の拡張を進めてまいります。その一環として、当社は2025年５月に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、同社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。 今後は、エクスポランカ社・Morrison社・国内の国際部門が一体となったコマーシャル活動の推進により、顧客パイプラインの共有やトップ顧客への共同営業、クロスセルの拡大を通じた顧客当たり売上の向上を図るとともに、顧客インダストリの拡大や取扱領域の多様化を進め、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築に取り組んでまいります。 併せて、両社協働によるプロキュアメントの強化や共同輸送の対象レーン拡大、拠点・倉庫の集約、ITリソースの相互活用などを通じたオペレーション効率の向上に加え、エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、リソース配分の最適化などによる事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。 ② 成長を支える経営資源の拡充・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、輸配送拠点の集約による効率化、パートナー企業に対する支援拡充等に取り組んでまいります。輸配送拠点に関しては、当中期経営計画期間中に東京・関西エリアの大型中継センターの稼働を予定しており、さらに、次期中期経営計画期間においては九州エリアでの稼働を予定しております。これにより、年間取扱個数の受容量の増加や拠点集約による効率化効果を見込んでおります。また、パートナー企業に対しては、委託単価の見直しも含めた対話の場としての「適正取引促進会」の定期開催や、ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの展開、事業承継窓口の設置等に取り組んでおります。 ・人的資本への投資による企業価値の最大化人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的に成長していくため、人材を重要な経営資源と位置付け、積極的な人的資本投資を実施いたします。人

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 (1) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん64,691145,562(内訳) Morrison Express Worldwide Corporation－86,918 名糖運輸株式会社 (旧 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス)58,24155,254 その他6,4503,389 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 のれんは主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において、Morrison Express Worldwide Corporationの企業結合時の取得原価のうち、のれん等に配分された金額が相対的に多額になっているため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていた名糖運輸株式会社につきましては、株式取得時の計画に比して業績が堅調に推移しているため、減損の兆候は存在しないと判断しております。ロ．主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率、それ以降の期間における長期成長率を主要な仮定としております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の事業計画の策定は、最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産16,99723,224 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。ロ．主要な仮定 将来の課税所得が生じる可能性の判断は、取締役会の承認を受けた中期経営計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は当社グループにおける取扱個数・重量や平均単価、開発不動産の販売計画等を考慮しております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定に用いた中期経営計画は、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受けるため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(借入契約）当社は、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）の株式取得に伴う2024年７月16日付借入契約（ブリッジローン）の借り換えを目的として、2025年３月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下、本契約 ①）を、2025年３月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（以下、本契約 ②）を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりであります。 (本契約 ①：タームローン契約）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他都市銀行及び地方銀行等借入金総額85,000百万円契約締結日2025年３月26日借入利率固定金利（基準金利＋スプレッド）当期末残高72,857百万円返済期限2032年３月31日担保・保証の有無なし財務上の特約の内容各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない (本契約 ②：シンジケートローン契約）借入先株式会社三井住友銀行、その他都市銀行及び地方銀行等借入金総額45,000百万円契約締結日2025年３月27日借入利率固定金利（基準金利＋スプレッド）当期末残高45,000百万円返済期限2032年３月31日担保・保証の有無なし財務上の特約の内容１2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024 年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する ２ 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024 年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する ３2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して負の値としない ４2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して負の値としない 当社は、連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE.LTDによるMorrison社の株式取得に係る資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりであります。なお、本資金については、返済期限の延長並びに長期借入金への転換を実施する予定であります。 (本契約：ブリッジローン契約）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入金総額 ① 132,100百万円 ② 8,510百万円 ③ 6,990百万円契約締結日 ① 2025年６月30日 ② 2025年７月30日 ③ 2025年10月24日借入利率変動金利（基準金利＋スプレッド）当期末残高 ① 132,100百万円 ② 8,510百万円 ③ 6,990百万円返済期限2026年６月30日担保・保証の有無なし財務上の特約の内容なし

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開及び経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主還元を図っております。この方針のもと、中期経営計画においては、配当及び自己株式取得を通じた３か年累計で総還元性向60％以上を目標とし、中間配当及び期末配当による年２回の配当を行うことを基本方針としております。当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月21日開催の臨時取締役会において１株当たり27.0円とする決議をいたしました。なお、中間配当金を１株当たり26.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり53.0円(連結配当性向54.0％)となりました。翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金27.0円、期末配当金27.0円、年間で54.0円とすることを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議15,82726.02026年５月21日臨時取締役会決議16,21627.0