３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１）運輸サービスグループ運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2026年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。 〔主な会社〕（鉄道事業）当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱（バス事業）ＪＲ九州バス㈱（その他） １社 (２）不動産・ホテルグループ不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。 主な駅ビル所在地管理運営主体ＪＲ博多シティ福岡市博多区㈱ＪＲ博多シティ その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。 〔主な会社〕（不動産賃貸業）当社、㈱ＪＲ博多シティ（不動産販売業）当社 （ホテル業） ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱（その他） 23社 (３）流通・外食グループ流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。 〔主な会社〕（小売業）ＪＲ九州リテール㈱（飲食業）ＪＲ九州ファーストフーズ㈱（その他）５社 (４）建設グループ建設グループでは、建設業等を行っております。建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。 〔主な会社〕（建設業）九鉄工業㈱（その他）11社 (５）ビジネスサービスグループビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業等を行っております。建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。 〔主な会社〕（建設機械販売・レンタル事業）キャタピラー九州㈱（その他） ＪＲ九州セコム㈱、当社含む14社 当社グループの系統図は次のとおりであります。 お 客 さ ま 及 び 取 引 先 運輸サービスグループ 不動産・ホテルグループ 流通・外食グループ (鉄道事業)豊肥本線高速鉄道保有㈱ (バス事業)ＪＲ九州バス㈱ (その他)１社 (不動産賃貸業)㈱ＪＲ博多シティ (ホテル業)ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱ (その他)23社 (小売業)ＪＲ九州リテール㈱ (飲食業)ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ (その他)５社 九 州 旅 客 鉄 道 ㈱ 運輸サービス、不動産・ホテル、ビジネスサービス 建設グループ ビジネスサービスグループ (建設業)九鉄工業㈱ (その他)11社 (建設機械販売・レンタル事業)キャタピラー九州㈱ (その他)ＪＲ九州セコム㈱※13社 （注）１ ※は持分法適用関連会社２ 建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の５つを報告セグメントとしております。 運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 運輸サービス不動産・ホテル流通・外食建設ビジネスサービス売上高 外部顧客への売上高164,347138,38866,68343,07041,904454,393－454,393セグメント間の内部売上高又は振替高4,9895,02438957,54940,695108,648△108,648－計169,337143,41267,072100,61982,599563,042△108,648454,393セグメント利益12,18631,4833,4827,3605,26059,773△79658,976セグメント資産283,837661,43137,39489,013122,6911,194,368△53,8591,140,509その他の項目 減価償却費13,20618,1251,4951,2864,69638,810△39938,410有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,28865,4393,2852,98910,053106,057△684105,372（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△796百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額△53,859百万円には、セグメント間の債権債務消去等△159,270百万円、各セグメントに配分していない全社資産105,410百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△684百万円は、セグメント間消去です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 運輸サービス不動産・ホテル流通・外食建設ビジネスサービス売上高 外部顧客への売上高185,724151,51871,38248,11143,655500,393－500,393セグメント間の内部売上高又は振替高4,9445,17542762,97540,510114,034△114,034－計190,668156,69471,810111,08784,166614,427△114,034500,393セグメント利益23,97634,4033,8737,7405,03775,031△99174,040セグメント資産293,219694,69541,89198,895127,9261,256,627△34,1971,222,430その他の項目 減価償却費14,69318,5341,5171,3554,54940,651△41840,232有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,03839,0894,5262,72010,32185,69718685,884（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△991百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額△34,197百万円には、セグメント間の債権債務消去等△150,511百万円、各セグメントに配分していない全社資産116,314百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、セグメント間消去です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸サービス不動産・ホテル流通・外食建設ビジネスサービス計全社・消去（注）合計減損損失1002,8911,439151－4,582△364,545 （注）全社・消去△36百万円は、セグメント間消去です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸サービス不動産・ホテル流通・外食建設ビジネスサービス計全社・消去（注）合計減損損失－1,3478774－2,2291,0923,322 （注）１．全社・消去1,092百万円は、全社資産等に係る減損損失です。 ２．上表のほか、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴い発生した減損損失6,199百万円（構築物等）は プロジェクト撤退損として表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等について九州を中心に展開しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 安全の確保に関する事項鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出の発生、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損が生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故であっても当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少をもたらすほか、鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念を生じさせ、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、基幹事業である鉄道事業の安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。 ２ 少子高齢化等の人口動向に関する事項当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。 ３ 自然災害等に関する事項当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。 ４ 感染症に関する事項重大な感染症が国内外において発生・流行した場合、社会経済活動の制約やお客さまの外出の自粛、社員の感染等により、鉄道事業を始めとした当社グループの正常な事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症が発生・流行した際には、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減等に伴う売上減少等の影響が発生しました。国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合には、当社が定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。 ５ 経済動向や国際情勢に関する事項当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費動向や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。また、為替相場の変動、政治的なリスクの顕在化、中東地域を含む地政学的リスクの増大、自然災害や異常気象の発生、感染症の流行等の国内外の状況により、韓国・中国・台湾・香港等のアジア近隣諸国・地域を中心とする訪日外国人客数の増減、資材・エネルギー調達価格の変動、さらにはサプライチェーンの停滞を招く恐れがあります。これらにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６ JR九州グループ会社に対するガバナンス強化策に関する事項当社は、グループ会社に対するガバナンス強化に取り組んでおりますが、グループ会社においてガバナンス強化策が着実に実行されず、安全や法令順守意識の欠如、安全管理体制の不備、法令に関する理解不足等により、社会的影響の大きい事象を発生させてしまった場合、当社グループの信用が失墜すると共に、事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2024年度に連結子会社であるＪＲ九州高速船株式会社において、安全確保に関わる重大な問題が発生したことを受け、再発防止策を策定し、グループ会社に対するガバナンスの強化を図っておりますが、2025年度には連結子会社でのアルコール検査未実施や点呼業務を適切に実施していなかった事象が発生しました。新たに発生した事象における対策の確実な実行を含め、今後も取組みを継続的に推進し、当社グループにおける安全意識の向上及び安全管理体制の再構築を図ることで、安全を最優先とした事業運営を行ってまいります。 ７ 情報技術（IT）上の問題に関する事項当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。当社グループではＤＸ戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティリスクを経営課題としてとらえ、グループ全体の対策推進に取り組んでおります。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８ 個人情報保護に関する事項当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 競合に関する事項当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、流通・外食グループにおいては利便性、価格

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等の影響により、今後の経済の先行きには引き続き注意する必要があるものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは2025年３月に一新した経営理念とともに策定した「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」及び「未来への種まき」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える４つの経営基盤強化の取り組みとして「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」に注力してまいりました。この結果、営業収益は前期比10.1％増の5,003億93百万円、営業利益は前期比25.5％増の740億40百万円、EBITDAは前期比17.4％増の1,126億84百万円、経常利益は前期比24.3％増の740億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.1％増の454億68百万円となりました。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称営業収益営業利益EBITDA（注２）当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率運輸サービス190,66821,33012.6%23,97611,78996.7%38,67013,27752.3%不動産・ホテル156,69413,2819.3%34,4032,9199.3%52,9373,3286.7% 不動産賃貸業82,9514,6776.0%18,7144992.7%33,4365701.7% 不動産販売業39,6736,77420.6%8,3461,88629.2%8,3581,88329.1% ホテル業34,0691,8305.7%7,3425337.8%11,1418748.5%流通・外食71,8104,7377.1%3,87339011.2%5,3914138.3%建設111,08710,46710.4%7,7403805.2%9,0964495.2%ビジネスサービス84,1661,5661.9%5,037△222△4.2%7,999△525△6.2%合計614,42751,3849.1%75,03115,25725.5%114,09416,94217.4%調整額（注１）△114,034△5,385－△991△194－△1,409△213－連結数値500,39345,99910.1%74,04015,06325.5%112,68416,72917.4%（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） ① 運輸サービスグループ鉄道事業においては、消費税率の引上げによるものを除き29年ぶりに運賃・料金改定を実施するとともに、サステナブルなモビリティサービスの実現に向け、様々な施策を展開しました。当社グループの根幹である安全を最優先事項とし、DXの推進や新技術の活用により鉄道の持続可能性と収益性を追求する「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。具体的には、2025年12月に鹿児島本線と日豊本線の一部区間においてGoA2.0自動運転を本格導入し自動運転の対象エリアを拡大するとともに、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの開発を推進するなど、更なる鉄道の安全性、持続可能性、収益性を追求する施策に取り組みました。営業面では、お客さま視点でのCX（顧客体験）改善をトップライン向上に繋げるべく、駅トイレのリニューアルプロジェクトである“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」など、快適な利用環境の整備を継続して推進しました。また、QRコード(注) を使用したチケットレスサービスの更なる拡充といったデジタルサービスの提供を通じて利便性を高め、窓口混雑の緩和や機器維持コストの削減に取り組むとともに、人気キャラクターとのタイアップ企画である「スーパーマリオ×JR九州 ～Let‘s GO KYUSHU！～」を展開するなど、新たな移動需要の創出に注力しました。さらに、MaaSアプリ「my route」を活用した「九州MaaS」の推進により九州各地でデジタルきっぷの実装や複数の交通機関のシームレスな連携を強化しました。これらを観光・イベント・地域交通を束ねる仕組みとして定着させることで、モビリティサービスを軸とした「地域との共創によるまちづくり」を推進しました。この結果、営業収益は前期比12.6％増の1,906億68百万円、営業利益は前期比96.7％増の239億76百万円、EBITDAは前期比52.3％増の386億70百万円となりました。（注）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ② 不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、オフィスビルや物流施設を取得するなど、成長投資を実施しました。不動産販売業においては、オフィスビル及び賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR熊本ゲートタワー」や「MJR鹿児島中央駅前 ザ・ガーデン」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、新たに分譲マンション「MJR赤坂ゲートタワー」や「MJR浦上 THE ONCE」、「リビオタワー品川」等の販売に取り組みました。ホテル業においては、インバウンド需要が堅調な中、稼働は安定して推移するとともに、効率的な事業運営に努めてまいりました。この結果、営業収益は前期比9.3％増の1,566億94百万円、営業利益は前期比9.3％増の344億３百万円、EBITDAは前期比6.7％増の529億37百万円となりました。 ③ 流通・外食グループ小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー刷新による集客力向上等に取り組みました。また、JR九州フードサービス株式会社が株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結し、本年３月より福岡県内４店舗の運営を開始しました。この結果、営業収益は前期比7.1％増の718億10百万円、営業利益は前期比11.2％増の38億73百万円、EBITDAは前期比8.3％増の53億91百万円となりました。 ④ 建設グループ建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。また、生産性向上に向けた各種取り組みにより必要な施工能力を確保するとともに、人材確保への投資を継続したことで、安定した事業運営体制を維持しました。さらに、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月に明治建設株式会社及び株式会社昭和テックスを連結子会社化しました。この結果、営業収益は前期比10.4％増の1,110億87百万円、営業利益は前期比5.2％増の77億40百万円、EBITDAは前期比5.2％増の90億96百万円となりました。 ⑤ ビジネスサービスグループ建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。このほか、JR九州サービスサポート株式会社を存続会社としてJR九州リネン株式会社を吸収合併する組織再編を行い、経営基盤を強化するとともに、清掃整備とリネンサプライの一体的な提供による一層のサービス向上を通じて、受注拡大を図りました。この結果、営業収益は前期比1.9％増の841億66百万円、営業利益は前期比4.2％減の50億37百万円、EBITDAは前期比6.2％減の79億99百万円となりました。 （参考）当社の鉄道事業の営業実績 ① 輸送実績区分単位当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）営業日数日365100.0営業キロ新幹線キロ358.5100.0在来線〃1,984.1100.0計〃2,342.6100.0客車走行キロ新幹線千キロ65,594100.9在来線〃202,519101.1計〃268,113101.1輸送人員定期千人210,04298.1定期外〃118,754100.8計〃328,79799.1輸送人キロ新幹線定期千人キロ242,991103.7定期外〃1,773,861101.3計〃2,016,853101.5在来線幹線定期〃3,182,53297.3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、経営理念として「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」を掲げるとともに、経営理念から導出したJR九州グループが常に考えるべきことであるマテリアリティを設定しております。（経営理念） わたしたちの夢：「九州の元気を、世界へ」魅力あふれるまちづくりを通じて、九州をもっとにぎやかに、もっとおもしろく。九州に住む人、九州を訪れる人、そしてJR九州グループをご利用の世界中の人を元気にしていきます。 使命：「安全を最優先し、お客さま視点で考え、安心で快適な毎日と “わくわく”するときをつくる。」 おこない：「誠実」 常に誠実さを貫き、自分に、そして社会に誇れる仕事をする。 「共創」 人や地域、多様な仲間と未来につながる価値を共創する。 「挑戦」 柔軟な発想を持ち、成長のための挑戦を続ける。 （マテリアリティ） ①事業 「最大の使命である安全の創造とお客さま満足の追求」 ・私たちが営むあらゆる事業は、安全であるというお客さまからの信頼の上に成り立っています ・変化する世界の中でも、安心で快適な毎日をつくり出すため、誠実に手間を惜しまず安全を最優先し、 お客さまにとって価値のある商品やサービスを提供します 「モビリティサービス を軸に総合力を活かした地域との共創によるまちづくり」 ・モビリティサービスを軸に多様な商品やサービス、そこから生まれる“わくわく”の提供を通じて、 まちとまち、まちと人、人と人をつないでいきます ・地域のことを深く理解し、JR九州グループに関わるすべての人と手を取り合いながら、持続可能で魅力 あふれる、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちづくりを推進します ②基盤 「価値創造の源泉である人づくり」・社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくるとともに、人間力・実務力を持っ た人材を育成します ・多様な価値観や能力を活かし、社員の“個”の力の最大化を図ります 「健全な企業運営」 ・情報を適切に管理・共有するとともに、法令の遵守を徹底します ・持続的な成長のための適切なリスクテイクを実現するガバナンス体制のあり方を常に検討します ・ステークホルダーとの対話を充実させ、適切に企業活動に活かしていきます 「環境と調和した事業展開」 ・環境優位性を有する鉄道輸送の提供により脱炭素社会の実現に貢献します ・効率的な資源利用による資源循環や生物多様性保全の取組みを推進します ・ビジネス機会でもある環境課題の解決を通じて、持続可能な社会の形成に貢献します （経営環境）グローバルな社会・経済情勢の変化が、当社グループを取り巻く経営環境に加速度的な変容を及ぼしている現況を的確に捉え、俯瞰的に将来の変化を見据えた経営を行うことが肝要と認識しております。特に、国内における物価高騰や労働人口の減少、働き手の価値観の変容を踏まえた待遇改善の必要性については、注視が必要な変化と捉えております。また、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響に鑑みると、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。 （２）対処すべき課題2026年３月期よりスタートした「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」では、コロナ禍からの成長軌道への復帰を果たした前中期経営計画と当社グループ内外の環境変化を踏まえて、長期的な目線で当社グループが持続的な成長を遂げていくことに主眼を置いた戦略の実行が必要との認識のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」を推進するとともに、「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」からなる経営基盤強化の取り組みを進めてまいります。 １．サステナブルなモビリティサービスの実現昨年４月、消費税の引き上げによるものを除き、29年ぶりに実施した運賃改定は、鉄道事業にとって大きな転換点であったと認識しております。デフレからインフレへ環境が変化する中、運賃改定により物価高騰や人材確保に向けた待遇改善等のコスト上昇に対して、より適切な対応が可能になったと考えています。運賃改定を契機として、安全やお客さま満足の更なる向上をはじめ、各種取り組みをさらに強力に推進することで、重点戦略の１つであるサステナブルなモビリティサービスの実現を達成し、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。また、新たに策定した「安全中期計画2026-2028」を柱として、車両データ分析等の新技術を実装し、安全性のさらなる高度化を図ってまいります。さらに、「お客さま満足向上戦略（2025～2027）」を深度化させ、モバイルIC導入や「QRチケレス」の拡充で利便性を高めるとともに、新たな車両の製造や既存D&S列車の刷新を検討するなど、お客さまへご提供する旅の魅力向上に努めます。あわせて自動運転区間の拡大や公衆回線を使用した無線式列車制御の導入準備を進め、強固で効率的な運営体制の早期構築を目指してまいります。 ２．事業間連携の強化によるまちづくり駅を中心としたまちづくりを核に、各事業の成長に加え、事業間連携を強化し、グループの総合力の最大化を進めてまいります。事業間連携強化のポイントとなるのが、お客さま接点の強化です。当社グループが提供する各種サービス会員の新規獲得等、これまで推進してきたJRキューポの取り組みを強化し、お客さまに寄り添った行動の提案や、特典の付与等による複数サービスの利用促進を通じて、お客さま単価・ご利用頻度の増加につなげてまいります。また、福岡都市圏や豊肥本線沿線における大規模な開発プロジェクトを着実に進め、沿線全体の価値向上を牽引するとともに、インフレによる建設コスト増大が進む中、更なる収益拡大策として、駅ビルや商業施設などの既存アセットのリニューアル（バリューアップ）に取り組みます。 ３．未来への種まき未来への種まきとして、引き続き、適切なリスクテイクを通じた新たな事業機会の創出とレジリエンスの更なる強化に積極的に取り組んでまいります。新たな事業機会の創出について、外部環境の変化に対応し、不透明な将来においても当社グループの競争力を維持するためには、新規事業への挑戦が不可欠だと認識しています。新たな収益源の確保と既存事業の変革・活性化を目指し、本中期経営計画期間においては、ベンチャーキャピタルへの出資等を通じたスタートアップとの協業等を加速してまいります。本年４月には既存事業の枠を超えた視点で新規事業創出を行うため、フロンティア創造部を立ち上げました。レジリエンスの強化について、資本効率性の向上を意識しつつ、人流依存の事業ポートフォリオの改善、お客さまとの接点の強化・拡大など、当社グループの強みが活かせる事業への投資を行ってまいります。 ４．労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充本中期経営計画期間では、昨今の激しく変化する労働市場に鑑み、長期的に事業を継続し、成長させていくという観点から待遇や働きやすさを改善するための投資を拡充していきます。加えて、マテリアリティや事業戦略と連動して各種研修を拡充するなど、持続的な成長を支える人材の育成を推進いたします。また、従業員意識調査の結果を反映させた人材戦略を推進し、DE&Iの促進や自発的に学ぶ社員への支援等を通じて、「明るく楽しい会社づくり」を推進し、経営基盤を強化してまいります。 ５．環境課題への統合的なアプローチ昨年２月に「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定し、従前より取り組んできた気候変動に加え、資源循環や生物多様性も含めた統合的なアプローチを行うことで、自然と共生した未来を目指しています。2050年カーボンニュートラルに向けては2035年度における野心的な目標として、2023年度比でグループ全体のGHG排出量60%削減を掲げており、省エネ型車両への更新やバイオ燃料の実証試験に加え、PPA（電力購入契約）を活用した再生可能エネルギーの調達を拡大していくなど、それぞれの領域において長期的に企業価値の向上に資する取り組みを意欲的に推進してまいります。 ６．ＤＸ活用範囲の拡大と深堀り 「JR九州グループDX戦略」に基づき、「デジタルの力で、まちを、お客さまを、社員を、元気に」を旗印に各種取り組みを推進するとともに、生成AIやAIエージェントの積極活用により、オペレーションの変革と生産性向上を図ります。また、並行してこれらを支えるセキュリティ基盤の強化にも積極的に取り組んでまいります。 ７．グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築 (1)グループガバナンス強化2024年度、連結子会社であるJR九州高速船株式会社において安全確保に関わる重大な問題が発生したことを受け、当社は、再発防止策の策定とグループガバナンス強化に注力してまいりました。また、昨年４月よりグループ会社に常勤監査役を配置することを基本とし、監査体制を強化するとともに、グループ会社の非常勤取締役が各社の現地視察や社員との意見交換を実施する等を通じて、業務の実態把握を強化する取り組みを推進して

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）ランディット㈱(注１)東京都新宿区100不動産業被所有直接0.0％機器設置費用の支払等機器設置費用の支払等（注２）25未払金11取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社取締役 藤林清隆氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。（注２） 市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産41,03934,850 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する と認められる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定 当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計 画を基礎として見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その 解消は将来の課税所得に大きく依存しております。 将来の事業環境や当社の事業活動の変化等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場 合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える 可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産766,606794,394無形固定資産5,4276,931 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。 資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将 来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると 判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損 失として計上しております。 ② 主要な仮定 当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するに当たり、将来キャッシュ・フロー及び割引率 等について一定の仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ ります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は市場価格が下落した場合 には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．災害損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）災害損失引当金2,6293,819 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が 見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。 ② 主要な仮定 当社グループは、災害損失引当金の見積りに当たり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状 況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 災害の復旧工事について、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって 影響を受ける可能性があり、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度の連結 財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い 等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い 等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託 等当社(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）及び西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理 等

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2028年３月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、１株当たり57.5円とすることを2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2026年３月期の１株当たり年間配当額は、中間配当57.5円との合計で115円となります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日8,89257.5取締役会決議2026年６月23日8,89257.5定時株主総会決議(予定)（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。