３ 【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社） （1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社） （2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社） （3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（その他の関係会社） 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりです。（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。 OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計10,898,3024,261,76715,160,070 (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計45,798,71214,314,12960,112,841（注）上記「 （1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,653,226 外航海運業コスモ石油（株）4,245,076 外航海運業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計11,198,6724,310,89315,509,566 (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計42,397,71618,045,86060,443,577（注）上記「 （1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,588,437 外航海運業コスモ石油（株）4,610,235 外航海運業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,653,226 外航海運業コスモ石油（株）4,245,076 外航海運業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）海運市況変動リスク 海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。 （２）為替変動リスク 当社グループの収入及び支出は、外貨建のものもあり、外貨建収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは ①外貨建収入と支出の差額を低減すること、 ②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。 （３）金利変動リスク 当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 （４）資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。 （５）固定資産の減損損失リスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （６）海難事故リスク 当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築するとともに、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （７）公的規制等のリスク 当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢により賃上げが進展し、個人消費はサービス需要を中心に底堅さを維持しました。日本銀行による段階的な利上げの継続や長期金利の上昇など金融政策の正常化が進むなか、企業のデジタル化への投資も旺盛であり、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、AIへの労働代替や交易条件の改善を背景に企業利益は歴史的な高水準を記録し、非製造業は旺盛に推移しました。しかし、関税コストの増加や不確実性の高まりにより製造業が低迷したほか、雇用情勢軟化や物価上昇を背景に、個人消費は鈍化しました。中国経済は、春節によるサービス消費の持ち直しは一時的なものに留まりました。政府主導のインフラ投資は実施されたものの、不動産市場の停滞長期化や軟調な雇用情勢、家計の節約志向が重石となり、景気は引き続き停滞しました。 海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、上期は中東情勢の緊張による一時的な急騰と反落を経て不安定に推移したものの、夏場以降は対ロシア制裁強化やOPEC+の増産を受け、中国・インドの調達先がロシアや他の制裁国から中東や西側諸国へとシフトし、WSは100を超える水準まで上昇しました。10月以降、中国荷主からの傭船により船腹需給が逼迫し、11月には最高値を更新しました。その後一旦緩和したものの、１月には大西洋域の荷動きの回復と中東情勢の緊迫化により、２月末にWS220台まで急騰しました。３月に入ると、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、湾内成約が途絶する異例の事態となり、指標上の平均WSは400を超える歴史的な高値を記録しました。 大型LPG船（VLGC）は、上期に米中関税強化で一時下落したものの、パナマ運河の通航制限や米国・インド向け需要の拡大により好調に推移しました。11月以降は冬場の需要期と米国積みの活発化により右肩上がりとなり、２月には日建て用船料８万ドル台まで上昇。３月には中東情勢緊迫化に伴う米国産LPGへの代替需要や裁定取引の活発化が追い風となり、一時９万ドル台に達する記録的な高水準で年度を締めくくりました。 小型LPG船（SGC）は、西側で上値の重い展開が見られたものの、米国発エチレン等の石化製品や東南アジアの旺盛なLPG需要が支えとなりました。特に２月以降、中東危機の深刻化で地政学リスクが高まり、船腹需給が引き締まった中型LPG船（MGC）の市況が上昇し、その波及効果により、本船型も全般的に堅調な市況展開となりました。 ばら積船は、上期は南米産穀物の荷動きが下支えしたものの、アジア向け石炭・鉱石需要の鈍化により一進一退の展開となりました。夏場以降、中国向け大豆輸送で一時上昇しましたが、年末にかけて石炭需要の減退から下落に転じました。１月に入り豪州積みの需要背景に高値を維持したものの、３月には中東情勢の悪化が燃料価格の急変と交渉停滞を招き、年度末にかけて両水域ともに市況は軟化しました。 こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から当期にLPG船“JOSEPH”を取得しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度における経営成績は、海運業収益155億９百万円(前期比３億４千９百万円増)、営業利益12億４千３百万円（前期比１億２千８百万円減）、経常利益８億８千６百万円（前期比１億４千３百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千４百万円（前期比46億９千７百万円減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより55億４千２百万円の収入となりました。（前期は47億１千万円の収入） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は、船舶建造資金の支払いなどにより、54億４千万円の支出となりました。（前期は21億３千７百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより19億１千３百万円の支出となりました。（前期は５億６千５百万円の収入） この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18億１千９百万円減少し、58億８百万円（前連結会計年度比23.86％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。a.運航船腹区分2025年３月末2026年３月末隻数載貨重量屯数（M/T）隻数載貨重量屯数（M/T）所有船油槽船 当社持分111,871,692121,881,277 （他社持分）(187,235)(187,235)ばら積船3244,2233244,223合計142,116,076152,125,500 b.海運業収益実績 区分 第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日第96期自 2025年４月１日至 2026年３月31日千円％千円％貸船料15,160,070100.015,509,566100.0その他海運業収益----合計15,160,070100.015,509,566100.0 c.主要な相手先に対する海運業収益 相手先 第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日第96期自 2025年４月１日至 2026年３月31日千円％千円％日本郵船㈱6,653,22643.96,588,43742.5コスモ石油㈱4,245,07628.04,610,23529.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。このうち、流動資産は、舶建造代金の支払いによる現金及び預金の減少などにより22億２千４百万円減少し84億２千４百万円、固定資産は、LPG船が竣工したことや新造船を発注したことなどにより23億７千万円増加し690億１千３百万円となりました。 負債は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。 この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.69、自己資本比率は33.7％となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、海運業収益は、傭船契約の更新や前期及び当期に取得したLPG船２隻が順調に稼働した効果などにより前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し、過去最高の155億９百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 海運業費用は、インフレによる主に外国人船員費等の増加などにより前連結会計年度に比べ３億９千６百万円増加し、130億５千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 営業利益は、上記海運業費用の増加に加えて、外形標準課税による租税公課の増加などにより前連結会計年度に比べて１億２千８百万円減少し、12億４千３百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、８億８千６百万円（前年同期比13.9％減）となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ４千２百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べて５千７百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて46億９千７百万円減少し、４億１千４百万円（前年同期比114.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 事業運営においては、中核である大型原油タンカー事業を引き続き安定収益基盤として位置付け、これに注力するとともに、他の船舶事業においても当該中核事業で培った船舶管理技術等を活かした事業展開を行い、新しい顧客の開拓による事業基盤の拡充に取り組み、積極的な投資機会の捕捉をはかってまいります。また、安全かつ効率的な運航を実現し、顧客との信頼基盤となっている当社の船舶管理業務を継続的に提供するとともに、こうした技術基盤を着実に継承するため、中長期的な視野に基づく継続的な採用と国内外での教育の更なる充実により、優秀な船員の確保・育成に努めてまいります。 これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。

（関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社日本郵船㈱東京都千代田区144,319,833千円海運業（被所有）直接30.0％役員の兼任等船舶の貸借船舶の貸付6,653,226立替金42,894 契約負債518,593船舶の借入252,854海運業未払金291,786主要株主ジャパンマリンユナイテッド㈱神奈川県横浜市西区57,500,000千円造船業（被所有）直接12.4%船舶の建造発注- その他流動資産6,142 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社日本郵船㈱東京都千代田区144,319,833千円海運業（被所有）直接30.0％役員の兼任等船舶の貸借船舶の貸付6,588,437立替金80,263 契約負債529,548船舶の借入327,591海運業未払金322,167一般管理費118未払費用22主要株主ジャパンマリンユナイテッド㈱神奈川県横浜市西区57,500,000千円造船業（被所有）直接12.4%船舶の建造発注船舶の建造発注4,144,546その他流動資産389（注）１．取引条件及び取引条件決定方針等 （１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。 （２）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１． 船舶の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度船舶（純額）60,112,841千円60,443,577千円減損損失-千円-千円 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 船舶の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスとなっている、あるいは２期連続してマイナスとなる見込みである場合、使用する範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、市場価格が期末帳簿価額から50%超下落している場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候がある場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。 当連結会計年度末においては、当社グループが保有する一部の船舶について収益性の低下により減損の兆候がありますが、期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高いことから減損損失を計上しておりません。また、連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.が保有する油槽船「Challenge Procyon（チャレンジ・プロキオン）号」（以下「本船」）は、メキシコ当局から出港許可が下りずメキシコの港に長期間停泊を続けていることから減損の兆候がありますが、期末日時点の正味売却価額、出港許可が下りるまでの期間及び同期間中における減価額等から算出した本船から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。 期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っております。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 ・期末日時点の正味売却価額:類似船舶の売船価額を基準として算出 ・期日時点から出港許可が下りるまでの期間 (4) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額 当社グループは、期末日時点における割引前将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定に用いた前提条件は合理的であると判断しておりますが、今後の経済環境の変動、本船のメキシコ当局から出港許可が下りるまでの期間等により見積りが変動する可能性があります。これらの見積りには不確実性を伴い、前提条件の変化等によっては、期末日時点の割引前将来キャッシュ・フローの総額又は正味売却価額が変動し、結果として減損損失を計上する可能性があります。 ２． 特別修繕引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別修繕引当金1,988,187千円2,194,310千円 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当連結会計年度末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により算出 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額 入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業資産である船舶投資等を通じた利益成長と、株主の皆様への着実な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。配当につきましては、傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（注）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね３年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針としております。（注）当期純利益から、非経常的な資産関連損失（売船損益等）を除いた利益 当社は従来、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当期より中間配当及び期末配当の年２回実施することといたしました。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に中間配当20円を加え、１株あたり40円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は、87.0％（連結ベース73.8％）となる予定です。内部留保資金につきましては、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供するための船隊整備への投資を積極的に行い、収益力を強化していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額152,953千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日152,95320取締役会決議2026年６月26日152,95320定時株主総会決議（予定）