３ 【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private LimitedⅡ エネルギー資源 川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTDⅢ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、KLKGロジスティックスホールディングス㈱K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbHⅣ その他 川崎汽船㈱、ケイラインマリンソリューションズ㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用） 上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ドライバルクエネルギー資源製品物流その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益316,63298,036610,12310,6881,035,481－1,035,481その他の収益5,7243,8802,73412412,463－12,463外部顧客への売上高322,357101,917612,85710,8121,047,944－1,047,944セグメント間の内部売上高又は振替高773655,38574,20580,033△80,033－ 計322,434102,282618,24385,0171,127,978△80,0331,047,944セグメント利益又は損失（△）13,2864,913293,624968312,792△4,703308,089セグメント資産246,239289,8641,621,24133,6342,190,98019,0692,210,049その他の項目 減価償却費16,34411,83419,78282248,78335349,137受取利息3531,1391,1471032,7442,3135,058支払利息1,9432,664799255,4331,9067,339持分法投資利益又は損失（△）119△218201,967183202,052－202,052持分法適用会社への投資額67049,2071,086,4735,4791,141,831－1,141,831有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,42511,08986,061109132,685756133,441 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等 が含まれています。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社 費用△4,638百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント に帰属しない全社資産31,348百万円です。 減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。 支払利息の調整額1,906百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息2,523百万円が含まれています。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資 産の増加額です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ドライバルクエネルギー資源製品物流その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益288,13696,936615,3658,2881,008,726－1,008,726その他の収益4,6473,7301,1321279,637－9,637外部顧客への売上高292,783100,666616,4988,4151,018,364－1,018,364セグメント間の内部売上高又は振替高662,1295,85864,98773,042△73,042－ 計292,850102,796622,35673,4021,091,406△73,0421,018,364セグメント利益又は損失（△）10,9069,67690,8772,253113,713△4,612109,100セグメント資産268,546320,0841,668,00239,2902,295,92348,0652,343,989その他の項目 減価償却費14,36212,01424,74274851,86751252,379受取利息3061,751610402,7083,5076,216支払利息1,4973,2711,656206,4461,5507,996持分法投資利益又は損失（△）1906,22116,10325322,768－22,768持分法適用会社への投資額66270,7741,032,5405,6731,109,649－1,109,649有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,3355,09967,75924990,44322690,670 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等 が含まれています。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,612百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と全社 費用△4,563百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額48,065百万円は、セグメント間取引消去△17,528百万円と特定のセグメント に帰属しない全社資産65,594百万円です。 減価償却費の調整額512百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額3,507百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息3,625百万円が含まれています。 支払利息の調整額1,550百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息1,668百万円が含まれています。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資 産の増加額です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。 なお、各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計955,69110,30536,36744,3821,1981,047,944（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計417,07857,46614,121488,666 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計924,21214,45339,98138,3681,3481,018,364（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計429,03149,54315,076493,650 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント方針・体制 当社グループは国際的な事業展開を行っており、海運業を含む物流事業の経営には、様々なリスクが存在しています。リスクマネジメント強化のため、より体系的にリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義しています（表１）。また、主要リスクを、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。代表執行役社長がこれら全ての委員会の委員長を務め、平時においても四半期ごとに委員会を開催し、リスクマネジメントの強化を図っています（図１）。また、ERM(Enterprise Risk Management)を踏まえ、守りのリスクマネジメントのみならず、全社横断的に事業戦略機会としても捉えて対応しています。 また当社を取り巻く事業環境（地政学・市場・社会・技術等）の変化を、当社事業戦略と統合し、機能戦略の推進力を強化し、実効性を高めるために、2026年４月には部門横断的な統合戦略会議体を新たに設置しました（表２）。各会議体は中長期的な戦略及び重要施策に基づき、戦略・施策の実行確度を高めるための推進・ステアリング機能を担っています。危機管理委員会は、リスクマネジメント全般を統括する組織として、各委員会・会議体を横断する調整・統合機能を担っています。 表１ 主要リスクNO主要リスク所管組織（2026年４月～） ①人材・人権リスク経営リスク委員会/サステナビリティ経営推進会議 ②法務・コンプライアンスリスクコンプライアンス委員会 ③船舶運航リスク安全運航推進委員会 ④経済活動変動リスク経営リスク委員会/ジオエコノミクス会議/サステナビリティ経営推進会議/環境・技術会議 ⑤情報システム・情報セキュリティリスク経営リスク委員会/デジタル会議 ⑥災害リスク災害対策委員会 ⑦気候変動リスク経営リスク委員会/サステナビリティ経営推進会議/環境・技術会議 図１ リスクマネジメント 体制図（2026年３月までの体制図）経営リスク委員会は、今後、統合戦略会議体と連携して外部環境変化に対する対応を進め、危機管理委員会はリスクの観点でそれを調整・統括する。表２ 統合戦略会議体（2026年４月に新設。経営リスク委員会と適宜連携。当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」参照）統合戦略会議体内容ジオエコノミクス会議地政学を背景とした課題に対する推進や情報共有、論点整理を通じ、当社戦略へ落とし込みを行う。サステナビリティ経営推進会議サステナビリティ推進方針の立案、個別課題の進捗管理、マテリアリティの特定・見直しを行う。環境・技術会議自社及び社会の低・脱炭素化、イノベーションに関する調査分析、戦略立案、具体的施策の統括を行う。デジタル会議各案件の優先順位付け、リソース配分、部門横断案件の調整、進捗管理、課題解決を行う。 （２）リスクマネジメントプロセス 当社グループにおけるリスクマネジメントを徹底すべく、グループ全体に関わるリスクを特定し、情報管理・モニタリングを行いながら、リスクマネジメントに取り組んでいます。各リスクの管理は、期末にリスクの再評価や網羅的なリスクの洗い出し・特定を行ったうえで、管理体制の有効性や主要リスクから重要課題を定め、各委員会において定期的にレビューを行い、再評価、対策の実施を行うPDCA体制としています。このPDCAでは、各委員会がボトムアップでリスクの再評価や洗い出し・特定を行う手法と、まだ顕在化していないものの重要性が高まっているエマージングリスクのようなメガトレンドの変化をトップダウンで評価をする手法を併用し、重層的に対応しています。メガトレンドの変化は、リスクのみならず機会となるため、次年度の事業戦略立案時に行うPEST分析を軸として、メガトレンド認識を的確に事業戦略に生かす側面と、最新のリスクトレンドの変化を評価し対応する側面とで、リスクと機会の双方を網羅するよう取り組んでいます。 具体的には、PESTの要素を各事業のバリューチェーンに掛け合わせることでリスクシナリオを想定し、経営陣により発生可能性・影響度・備えの程度を整理のうえ、ヒートマップを作成します。さらに専門家による分析や調査レポート等の外部知見も得ながら、注視すべき課題を特定し、ボトムアップ式のリスク特定と合わせて重要課題を選定します。また、PDCAサイクルの過程でリスクマネジメントに対する情宣を行っています。リスク対策や期初に特定した重要課題への取組み状況を、取締役会や執行役員会を通じて社内に周知しています。さらに、組織内でリスクマネジメントプロセスを監視及びサポートする体制強化を推進しています。 図２ リスクマネジメントプロセス （３）リスク情報 当社グループにて認識しているリスク項目の内容、対応策、組織への影響の可能性、潜在的なビジネスインパクトの大きさ、さらに、それらを基にした各項目のリスク重要度を、下表に纏めています。リスク名 ①人材・人権リスク影響度非常に大きいリスク内容 当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、それを踏まえて事業活動を進めていくことが社会的責任の重要な側面の一つと考えています。また、企業に対して、自社の事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を求める国際社会からの要求が年々高まっています。この様な状況下で、当社グループ及びサプライチェーン上に存在する人権問題への対応が不適切であることにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社に必要な人材が不足することにより、業界内での競争力の低下や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。事業へのインパクト 当社グループの事業活動に関わるステークホルダーに対する人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、必要な人材の不足は事業活動の制約となるため、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。対策 当社グループはグループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」において、当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重することを掲げています。また、同憲章のより具体的な指針として掲げられた「川崎汽船グループ人権基本方針」では、人権尊重に関連した国際規範や法令を尊重・遵守するとともに、当社グループの事業活動との関わりにおいて生じる人権への顕在的又は潜在的な負の影響を把握して、これを未然に防止又は軽減していく、という一連のプロセスである「人権デューディリジェンス」を実施することを定めています。さらに、「サプライヤーサステナビリティガイドライン」を策定し、人権尊重に関わる項目についても取引先への要求事項として明確にしています。これらの方針やガイドラインのもと、サプライチェーンも含めた当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取組みを推進すべく、優先的に取り組むべき人権課題を特定し、改善に向けたアクションプランを実行するPDCAサイクルの確立を目指しています。さらに、従来の「サステナビリティ経営推進委員会」の役割を発展させ、新たに設置した統合戦略会議体の一つとして人権も含めたサステナビリティを扱うサステナビリティ経営推進会議を立ち上げ、中長期的な方針の立案又は見直しのみならず、全社横断的な戦略の実効性を高めるべく体制強化を進めています。 また、当社の業界内での競争力強化や安定的な事業継続を図るべく、「事業の持続的成長・変革をリードしていく人材」、「事業環境変化に柔軟に対応できる人材」という視点から人材の確保・育成に取り組んでいます。 リスク名 ②法務・コンプライアンスリスク影響度非常に大きいリスク内容 当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、一層高いコンプライアンス意識をもって事業活動を進めていくことが社会的責任の重要な側面の一つと考えています。当社グループの役職員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させることにより事業活動に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、社会的な機運の高まりにより、自社のみならず持続可能な社会づくりに向けてサプライチェーン全体での協力が不可欠になっています。事業へのインパクト コンプライアンス上のリスクは、社会情勢、国民意識によっても変化するものであり、コンプライアンス上の問題が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、またそれに伴う対応のため、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 対策 当社グループでは、「グループ企業行動憲章」を制定し、法令及び企業倫理の遵守（コンプライアンス）を当社グループ企業の行動原則の一つとして掲げています。また、より具体的な指針として、取締役会にて決議された「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、「グローバルポリシー」という。）」並びに競争法、反贈収賄、経済制裁規制・反マネーロンダリング、個人情報保護

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】世界経済は、中東情勢、米中対立等の地政学的リスクの高まり、世界各国の政策変更など多くの変動要因に直面しました。一方、国内経済は、内需を中心として、緩やかに成長しました。海運市況は、自営事業のドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業及び自動車船事業において、それぞれ順調な貨物需要により、概ね堅調に推移しました。コンテナ船事業については、新造船の竣工影響などにより、市況は前年を下回る水準で推移しました。このような事業環境のなか、当社は2022年度から５か年の中期経営計画を着実に実行しています。低炭素・脱炭素社会の実現を事業機会として成長戦略を策定し、ポートフォリオ戦略に基づき、成長の牽引役となる３つの事業に対して経営資源を集中的に配分し、また、当社グループの重要な事業部門であるコンテナ船事業については、株主として持分法適用関連会社であるONE社の持続的な成長と発展のために支援を強化します。そのうえで最適資本構成を目指し、バランスのとれた成長投資と株主還元を軸としたキャッシュアロケーションも進めます。これらの取組みを通じて環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に向けて企業価値を継続的に向上させることで、全てのステークホルダーに信頼され続ける会社を目指してまいります。当期業績について、自営事業は全てのセグメントで黒字を確保しました。ドライバルクセグメントでは、積地での労働争議やコスト増等により、前期比で減益となりました。自動車船事業では、運航費増加や中東情勢などの影響により、前期比で減益となりました。一方で、エネルギー資源セグメントでは、持分法適用会社において、一過性要因として、前期に含まれていた減損損失の剥落、当期の税効果見直しにより前期比で増益となりました。また、コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響を受けるなか、ONE社の業績は新造船の竣工影響などによる船費等の増加、運賃の低下により、前期比で減益となりました。株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。 これらの結果、当期の連結売上高は１兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。 経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）中期的な会社の経営戦略、 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、中期経営計画で策定した施策を実行しています。 業績等の概要 (１）業績（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減額 (増減率)売上高10,47910,183△295(△2.8％)営業利益1,028841△186(△18.2％)経常利益3,0801,091△1,989(△64.6％)親会社株主に帰属する当期純利益3,0531,329△1,723(△56.5％) 為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減額影響額為替レート(円/US$)153150△3△32億円燃料油価格(US$/MT)610528△82△1億円 ＜為替の推移(円/US$)＞ ＜消費燃料油価格の推移(US$/MT)＞（注）為替・消費燃料油価格（平均補油価格）とも、当社社内値です。 また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 （単位：億円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額 (増減率)ドライバルク売上高3,2232,927△295(△9.2％)セグメント損益132109△23(△17.9％)エネルギー資源売上高1,0191,006△12(△1.2％)セグメント損益499647(96.9％)製品物流売上高6,1286,16436(0.6％)セグメント損益2,936908△2,027(△69.0％)その他売上高10884△23(△22.2％)セグメント損益92212(132.7％) 各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。 ① ドライバルクセグメント[ドライバルク事業]大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に、概ね底堅く推移しました。中・小型船市況は、上半期は石炭輸送需要の低迷により短期的に軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直し、底堅く推移しました。このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。ドライバルクセグメント全体では、前期比で減収減益となりました。 ② エネルギー資源セグメント[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前期比で減収となるも、前期に生じた一過性要因の解消等により増益となりました。 ③ 製品物流セグメント[自動車船事業]世界の自動車販売市場において、各国の販売台数は総じて堅調に推移しましたが、米国向け追加関税影響、及び期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けました。 [物流事業]国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部については荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。 [近海・内航事業]近海事業では、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増加し、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調を維持しました。定期船輸送は、苫小牧航路が堅調だった一方、全体では荒天や農作物の不作の影響等により前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少したものの、石炭輸送及び一般貨物船は堅調に推移しました。 [コンテナ船事業]コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響で一時的な荷量の増減は見られたものの、通期では底堅く推移しました。一方で新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず、平均運賃は前期を下回る水準で推移しました。こうした事業環境を背景として、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前期比で減収減益となりました。 製品物流セグメント全体では、前期比で増収となるも減益となりました。 ④ その他その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収となるも増益となりました。 (２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,197億円となり、前連結会計年度末より1,181億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り及び税金等調整前当期純利益等により、当連結会計年度は2,647億円のプラス（前連結会計年度は2,731億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当連結会計年度は351億円のマイナス（前連結会計年度は1,261億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、当連結会計年度は1,247億円のマイナス（前連結会計年度は2,116億円のマイナス）となりました。 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、エネルギー資源事業、製品物流事業を行っています。このほか、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等を展開しています。したがって、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高） セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。＜企業理念＞～グローバルに信頼される ～海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。＜ビジョン＞全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。＜大事にする価値観＞ ・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 ・たゆまない課題解決への姿勢 ・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 ・変革への飽くなきチャレンジ ・地球環境と持続可能な社会への貢献 ・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。 (２）中期的な会社の経営戦略事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。経営指標2026年度最新見込（目標）ROE５％ （10%以上）ROIC５％ （6.0～7.0％）収支経常利益1,000億円 （1,600億円）最適資本構成・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する株主還元方針・ 当社は業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることを株主還元方針としている・ この還元方針に基づき、8,800億円以上の株主還元を計画・ 2025年度までに約6,740億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2026年度に１株当たり120円（基礎配当40円、追加配当80円）の年間配当を予定・ 2026年度には配当に加えて1,300億円（上限）の自己株式取得を予定・ 引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の 実施を検討する (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・事業戦略 当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき、事業ごとの役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分により事業の収益性を強化し、企業価値の更なる向上に努めます。 「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、油槽船、LPG船事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つと捉え、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。 ・機能戦略社会・自社の環境対応の目標と、その実現のための選択肢が具体的に進展し、新たな顧客ニーズ、事業機会・収益機会が出現するなか、顧客・パートナーに選ばれるため、当社の強みである３機能（環境・技術、安全・船舶品質管理、DX）を更に強化し成長戦略を進めます。３機能に加え当社グループの提供価値の源泉である人材・組織の事業基盤を強化することで、選ばれる能力とリソースを備え事業の獲得に繋げていきます。 ・資本政策最適資本構成を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。最適資本構成では、事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努めます。投資計画では、中期経営計画に基づき、「成長を牽引する役割を担う３事業」と「環境対応」に重点を置き、事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、好況の時は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行していきます。株主還元政策では、中期経営計画期間の業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を検討します。また、経営管理の更なる高度化により、事業ごとの資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更なる向上を目指します。 ・中期経営計画の振り返りと次期中期経営計画への重点課題現時点での振り返りとして、現中期経営計画では、地政学・通商政策関連などの環境変化が激しいなか、業績面においては、自営事業の安定化・コンテナ船事業の収益のアップサイドを確保し、株主還元拡充に成果がありました。一方で、資本効率向上・事業成長への投資に課題があると認識しており、2026年度中のPBR１倍達成、更にPBR１倍超への定常化に向けた取組みが必要と考えております。次期中期経営計画では将来的なROE15％以上の実現に向けて、「自営事業の成長戦略」、「コンテナ船事業の課題解決」、「資本政策」を重点課題とし、利益成長と資本効率改善を両輪で取り組みます。そのなかで資本政策については、「まずは短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50%前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げており、2026年５月29日公表の通り、1,300億円（上限）の自己株式取得を実施することを決定しています。引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の実施を検討します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 （注）なお、当社は2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより取引前日の2024年５月８日の終値で33,436百万円の自己株式を取得しています。 また、2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより取引前日の2024年11月６日の終値で29,341百万円の自己株式を取得しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。（単位：百万円） OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,505,2252,332,960固定資産合計2,804,7893,576,177 流動負債合計679,931752,826固定負債合計1,072,4901,740,495 純資産合計3,557,5933,415,814 売上高2,937,3902,496,855税引前当期純利益685,57196,991当期純利益661,93768,080

（重要な会計上の見積り）１ 収益認識における総航海日数の見積り 当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社（川崎汽船株式会社）の外航不定期船（製品物流を除く）の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。 (1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益 の金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）海運業収益及びその他の営業収益29,05827,712 (2) その他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき算定しています。航海の進捗度は、見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの経過日数に基づいて算定し、進捗度に応じて収益を認識しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 航海の進捗度を算定するに当たっての主要な仮定は、総航海日数の見積りです。総航海日数は天候や積揚地の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である総航海日数の見積りが実績と異なることにより、航海の進捗度が変動し、翌連結会計年度の収益の額が過大又は過少となる可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産（うち、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産）3,834（6,523）3,046(23,591） (2) その他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、事業計画を基礎とする将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、運賃、傭船市況及び輸送量に関する将来の見通しです。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である運賃、傭船市況及び輸送量に関する将来の見通しが変化した場合には、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）及び中間配当（毎年９月30日を基準日）の年２回行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき60円を実施し、期末配当は１株につき60円として2026年６月19日開催予定の第158期定時株主総会議案として付議し、年間の配当金としては１株につき120円とすることを予定しています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日38,28360取締役会2026年６月19日 38,28360定時株主総会（予定）