３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他 118社 計 121社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 241社 計 246社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 161社 計 170社ウェルビーイングライフ事業関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。ダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱、※㈱名門大洋フェリー 他 37社 計 44社関連事業関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでいます。㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱ 他 9社 計 14社その他船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。商船三井マリテックス㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱ 他 11社 計 16社 合計 611社 なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしています。 「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業売上高 外部顧客への売上高460,731510,81559,310556,65543,40471,36853,6951,755,981セグメント間の内部売上高又は振替高30611,9803284,6143,55436632,82453,974計461,037522,79559,639561,27046,95871,73486,5191,809,955セグメント利益又は損失（△）15,491102,169217,61085,30910,970△2,8472,573431,275セグメント資産657,7742,006,2741,124,757323,352630,764181,30461,6664,985,893その他の項目 減価償却費17,95564,0826,96115,1379,3956,4271,619121,578のれんの償却額－2,586－－241－－2,828受取利息83315,7864781,0673241427918,711支払利息5,20628,7792,3121,1013,0004755840,933持分法投資利益又は損失（△）△1,46657,554201,2048833,202838151262,368持分法適用会社への投資額2,473432,4291,065,93922,09925,5395,2782,5321,556,293有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,833264,16624433,19123,01549,7611,897444,110 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４売上高 外部顧客への売上高19,4891,775,470－1,775,470セグメント間の内部売上高又は振替高15,16769,141△69,141－計34,6561,844,612△69,1411,775,470セグメント利益又は損失（△）688431,964△12,260419,703セグメント資産599,1395,585,032△600,5834,984,449その他の項目 減価償却費944122,5235,053127,576のれんの償却額－2,828－2,828受取利息13,14331,855△15,79616,059支払利息11,25352,186△33,54718,638持分法投資利益又は損失（△）－262,368－262,368持分法適用会社への投資額2281,556,521△1,1571,555,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,483446,5947,100453,694 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,260百万円には、セグメントに配分していない全社損益△25,780百万円、管理会計調整額13,787百万円及びセグメント間取引消去△268百万円が含まれています。 （２）セグメント資産の調整額△600,583百万円には、全社的な資産21,954百万円及びセグメント間取引消去△622,537百万円が含まれています。 （３）減価償却費の調整額5,053百万円は、全社資産に係る減価償却費5,053百万円です。 （４）受取利息の調整額△15,796百万円には、全社的な受取利息12,735百万円及びセグメント間取引消去△28,531百万円が含まれています。 （５）支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれています。 （６）持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 （７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,100百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,557百万円並びにセグメント間取引消去△3,456百万円が含まれています。３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示していません。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業売上高 外部顧客への売上高455,734525,79353,641587,88748,91273,38558,2521,803,608セグメント間の内部売上高又は振替高28111,2353494,2604,02236129,57850,088計456,016537,02853,991592,14852,93573,74687,8301,853,697セグメント利益又は損失（△）10,89455,57326,68669,3126,773△9,5503,689163,379セグメント資産687,1402,277,0551,086,524826,942840,635201,25368,6025,988,152その他の項目 減価償却費35,74476,8197,30022,3009,8508,4911,542162,049のれんの償却額－2,685－3,389269－－6,344受取利息1,25617,79845792441116615821,174支払利息15,14136,3852,3297,9666,3221,3258469,555持分法投資利益又は損失（△）17925,99115,588△1,068△2431,02119641,665持分法適用会社への投資額3,230474,5991,016,05398,27624,5796,1174,6431,627,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,294225,6501,34448,874197,08814,8482,331526,432 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４売上高 外部顧客への売上高21,4891,825,098－1,825,098セグメント間の内部売上高又は振替高16,23466,323△66,323－計37,7241,891,421△66,3231,825,098セグメント利益又は損失（△）4,420167,7998,040175,839セグメント資産680,4906,668,643△706,3975,962,245その他の項目 減価償却費1,162163,2115,034168,246のれんの償却額－6,344－6,344受取利息14,60535,780△17,89017,889支払利息13,94883,503△40,81542,687持分法投資利益又は損失（△）－41,66

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞ 世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。当社は、下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「事業遂行上のリスク」に分類し、種別ごとにリスク管理主体を置き、管理規程やガイドライン等にしたがって、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。 「エマージングリスク」とは、当社グループの事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないリスクを指します。当該リスクについては、取締役会が経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社グループの事業への影響及び取り得る対応策について議論を行うとともに、事業機会としての側面も認識した上で、経営計画や事業戦略の策定に反映しています。一方、「事業遂行上のリスク」とは、事業活動に伴い発生するリスクであり、市況変動リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等が含まれます。 各管理主体によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（特に重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め発議する各事業部がリスクの洗い出しを行い、専任の社内審査部署のほか、案件内容に応じて財務部・法務部等専門部署によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として設けている６つの委員会（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）の場で事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。 ＜リスク管理の高度化に向けた施策＞ 当社は、上記の二分類それぞれについて、リスク管理手法の高度化に継続的に取り組んでいます。 （エマージングリスク）2021年度に全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降は取締役会において管理手法の確立に向けた議論を重ねてまいりました。これまでの議論を通じ、重要なリスクシナリオに基づく事業上の重要な制約要因（チョークポイント）の特定、当社グループの事業ポートフォリオに対する潜在的な影響の把握に努めており、今後も外部環境の変化を踏まえた継続的なモニタリングに取り組んでまいります。 （事業遂行上のリスク）当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロール（詳細後述）と呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。 更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となった対応を実施するものです。 クライシスに至らない重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。 ＜事業遂行上のリスクの概要と対応策＞１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目 当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。 新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待したとおりの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （１）運航・操業リスク 約900隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社グループにとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社グループでは事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全・品質推進本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。 なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社グループ自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。 また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。 （２）サイバーセキュリティリスク 当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生又は発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。 （３）災害・感染症リスク 大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。 大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。 また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。 （４）グループガバナンスリスク 当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社であるMOL Global Ship Management Pte. Ltd.、商船三井マリテックス株式会社、商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しています。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率売上高（億円）17,75418,250496 / 2.8%営業損益（億円）1,5081,270△238 / △15.8%経常損益（億円）4,1971,758△2,438 / △58.1%親会社株主に帰属する当期純損益（億円）4,2542,132△2,122 / △49.9%為替レート\152.79/US$\149.91/US$△\2.88/US$船舶燃料油価格 ※US$603/MTUS$550/MT△US$54/MT※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。 売上高は、エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により前期比で増収となりました。 経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益には、固定資産売却益や投資有価証券売却益等が含まれますが、主として経常損益の悪化により前期比で減益となりました。 なお、税金等調整前当期純利益は2,390億円となり、「BLUE ACTION 2035」Phase 1で掲げた2,400億円をほぼ達成しました。 セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率ドライバルク事業4,6074,557△49 / △1.1%154108△45 / △29.7%エネルギー事業5,1085,257149 / 2.9%1,021555△465 / △45.6%製品輸送事業6,1596,415255 / 4.2%3,029959△2,069 / △68.3% うち、コンテナ船事業593536△56 / △9.6%2,176266△1,909 / △87.7%ウェルビーイングライフ事業1,1471,22275 / 6.6%81△27△108 / －% うち、不動産事業43448955 / 12.7%10967△41 / △38.3%関連事業53658245 / 8.5%253611 / 43.4%その他19421420 / 10.3%64437 / 541.9%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。 ① ドライバルク事業 大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。 中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられ、季節的な需要減退はあったものの11月末まで底堅い市況となりました。12月は南米産穀物が端境期に入ったこと等により軟化したものの、１月以降は中国旧正月明けの荷動き増加と南米穀物出荷の本格化により急速に回復し、前期を上回る水準に達しました。 連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が軟化した一方、配船効率改善に加えてアルミニウム輸送や高採算のプロジェクト貨物輸送の成約を重ねたことで、収益性が改善しました。 なお、いずれの船型においても、３月以降は中東情勢悪化に伴い市況が不安定となりました。 このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前期比で減益となりました。 ② エネルギー事業＜タンカー＞ 原油船は、上期は前年同様底堅く推移し、９月以降はOPECプラス諸国の自主減産解除による貨物量の増加により船腹需給が引き締まり、市況は高水準で推移しました。 石油製品船は、中東情勢やロシア関連制裁の強化により大型船舶の市況が強含みで推移したことを背景に、堅調に推移しました。 LPG船は、米国通商代表部（USTR）による入港料措置や米中関税問題により、トレードが複雑化した結果、運航距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。 ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。 このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。 ＜オフショア＞ FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前期比では、前連結会計年度に計上した、三井海洋開発株式会社の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。 ＜液化ガス＞ LNG・エタン船事業は、既存プロジェクトの長期貸船契約により安定利益を確保した一方、持分法適用会社におけるファイナンス事由に伴う一過性費用を計上したことにより、前期比で減益となりました。 ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前期比で減益となりました。 ③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞ コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前期比で減益となりました。 ＜自動車輸送＞ 自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移したものの、港湾混雑や中東情勢の影響により配船効率に制約を受けました。加えて、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前期比で減益となりました。 ＜その他製品輸送＞ 港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。 一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、LBC社）タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。 ④ ウェルビーイングライフ事業＜不動産事業＞ 当社グループの不動産事業の中核であるダイビル株式会社は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前連結会計年度に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前期比で減益となりました。 ＜フェリー・内航RORO船＞ 株式会社商船三井さんふらわあにおいて、便数減や荷況低調による荷量減少はあったものの、関西航路を中心とした、旅客事業の好調及び貨物運賃の改定等によりこれを補い、前期比で増益となりました。 ＜クルーズ事業＞ クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働及び修繕と需要創出に時間を要したこと等から、前期比で減益となりました。 ⑤ 関連事業 曳船事業は、作業件数が堅調に推移し、前期比で増益となりました。 ⑥ その他 その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で増益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様です。したがって、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示していません。 セグメントの売上高セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）ドライバルク事業455,73498.9%エネルギー事業525,793102.9%製品輸送事業641,529104.2% うち、コンテナ船事業53,64190.4%ウェルビーイングライフ事業122,298106.6% うち、不動産事業48,912112.7%関連事業58,252108.5%その他21,489110.3%合 計1,825,098102.8% （３）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。 また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「BLUE ACTION 2035」 Phase 2（2026年度-2030年度）においては、Phase 1（2023年度-2025年度）での取組を着実に成果へと繋げるため、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として３つの重点テーマ、３つの主要戦略、４つのサステナビリティ課題を掲げています。 「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる、Core KPI・利益計画・投資計画・財務計画については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。また、株主還元策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご参照ください。 ＜「BLUE ACTION 2035」における主要なテーマ＞Phase 2における３つの重点テーマは次のとおりです。 ① 稼ぐ力を磨き上げる個々の事業の強みを伸ばし、グループ全体の収益力を強化していく。特に、投資効果の確実な発揮、事業・地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを持つ事業での規律あるリスクテイクに取り組む。 ② バランスのとれた資本配分成長投資・財務健全性・株主還元を同時に追求し、資本効率を上げていく。キャッシュ創出力の着実な成長を踏まえた株主還元の強化や、戦略的意義や収益性が低下した事業・アセットのリサイクル推進に取り組む。 ③ 確かな経営基盤を築くサステナビリティ課題（マテリアリティ）への取り組みとガバナンス高度化を通じ、事業の持続的成長基盤を強化していく。特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力する。 また、Phase 2における３つの主要戦略は次のとおりです。 ① ポートフォリオ戦略・「個々の事業の競争優位性の強化」、「安定収益型事業を基盤とした市況アップサイドの獲得」、「強い事業を軸とした水平・垂直展開や事業・地域間のシナジー創出」の３点を基本的な考え方として、磨き上げた個々の事業の効果的な組み合わせにより新たな勝ち筋を描く。・投資選別の強化、事業のモニタリング、事業・アセットの入れ替えという一連のプロセスにより事業ポートフォリオの強化を行う。・従来の市況享受型、安定収益型に、それぞれの特徴を併せ持つハイブリッド型の区分を新たに加え、市況サイクルが異なる事業ポートフォリオによる分散効果を目指す。 ② 地域戦略・世界中で地域の成長に取り組むべく、地域ごとの特性を踏まえ、当社グループの強みを発揮できる重点事業領域 に注力する。・Phase 1で強化したグループ会社を含む海外組織の人財が主体となり、本社と連携して推進していく。・中長期的な経済成長が見通せる東アフリカ～南アジア～東南アジアの環インド洋を重点エリアとし、Phase 1で実施した様々な投資を基盤に、Phase 2では早期の利益貢献を図りつつ、事業開発を継続していく。 ③ 環境戦略・2026年４月に更新した環境ビジョンの下、環境への取り組みをリードする存在であり続ける。・2050年ネットゼロ・エミッションの達成を長期的な目標とし、代替燃料の導入と燃費効率の改善を主要なアクションとして推進する。・脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長の観点より、低・脱炭素事業の拡大にも取り組む。 ４つのサステナビリティ課題及びガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 また、「BLUE ACTION 2035」Phase 2における各事業本部の具体的なアクションプランについては、経営計画開示資料をご参照ください。https://www.mol.co.jp/corporate/plan/pdf/blueaction2035.pdf ＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞ コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ⑤業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。 ＜アドバイザリーボード＞ 経営戦略及びリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下６名の有識者を選任しました。 氏名主な経歴専門分野石井 菜穂子氏東京大学グローバルコモンズ担当総長特使未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターサステナビリティ江藤 名保子氏学習院大学法学部教授地政学上月 豊久氏前・駐ロシア日本国特命全権大使地政学櫛田 健児氏カーネギー国際平和財団シニアフェロー兼日本プログラム責任者DX小柴 満信氏SAIMEMORY株式会社社外取締役技術経営Rajesh Madhavan Unni氏 （ラジェシュ・マダヴァン・ウンニ氏）Synergy Maritime Group 創業者兼会長船舶管理

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,436,919百万円2,320,797百万円固定資産合計2,795,4613,458,127 流動負債合計681,767760,652固定負債合計1,072,4901,732,534 純資産合計3,478,1233,285,737 売上高2,875,6062,656,841税引前当期純利益金額647,97649,825当期純利益金額624,81019,027

（重要な会計上の見積り）のれんの評価１．連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん33,816133,898（上記のうち、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得した際に生じたのれん）－105,069 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は2025年６月30日付でLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得し、連結子会社としました。当該企業結合取引における取得の対価は、外部の専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として評価した企業価値を踏まえて交渉により決定しています。なお、当該事業計画には今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでいます。 取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額としてのれんが発生しています。のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しています。減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要とされた場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断していますが、将来の予測不能な事業環境の変化など、主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得） 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、「LBC」といいます。）の100％持分を取得することを決定し、全株式を取得する持分譲渡契約を2025年３月７日に締結しました。その後、2025年６月30日付で、LBCの100％持分を取得し、LBCは当社の完全子会社となりました。 当社グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、本買収はその一環として実施したものです。 LBCは、化学産業の集積地である欧州（アントワープ及びロッテルダム）と米国湾岸地域（ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ）で７ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。今後の次世代エネルギー事業の進展や「タンクターミナル事業・ケミカルタンカー事業・タンクコンテナ事業」間のシナジーを最大限に活用する事で更なる成長を目指します。LBCの持分取得を通じて、当社の非海運・安定収益型事業の拡大を進めます。

３ 【配当政策】 当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としています。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1期間（2023-2025年度）においては、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針としていました。しかしながら、当事業年度においては、米国関税影響による下振れリスクが後退したことを勘案し、Phase 2期間（2026-2030年度）から実施する予定であった株主還元の予見性向上を１年前倒しで実施し、業績に連動しない固定配当を予定することといたしました。 従いまして、当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり200円（中間配当85円、期末配当115円）となる予定です。 なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 また、2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月４日29,19585.0取締役会決議2026年６月25日39,514115.0定時株主総会決議(予定)