３ 【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 2026年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. （自動車事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。主な関係会社INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V. （ドライバルク事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. （エネルギー事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。主な関係会社NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS （その他事業） 当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱事業系統図 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。 当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の７つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。 報告セグメント名称主要な事業・役務の内容定期船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業航空運送事業航空運送業物流事業倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業自動車事業外航貨物海運業、自動車物流事業、その他海運事業ドライバルク事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業エネルギー事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業その他事業不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ライナー＆ロジスティクス事業自動車事業ドライバルク事業 定期船事業航空運送事業物流事業売上高 外部顧客に対する売上高174,412179,225808,997531,867601,322セグメント間の内部売上高又は振替高6,0126,4973,1515245,934計180,424185,723812,148532,392607,256セグメント利益又は損失（△）274,36621,07021,271113,38018,104セグメント資産1,469,103120,316546,357500,821631,110その他の項目 減価償却費9,0189,72735,44029,67227,630のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）－－2,697529247受取利息501281,7151,6042,127支払利息2,3991,2383,34910,48710,106持分法投資利益又は損失（△）249,060－18711,0083,171持分法適用会社への投資額1,306,626－4,43851,27635,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4221,74721,81930,41791,522 エネルギー事業その他事業計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客に対する売上高178,225114,6502,588,700－2,588,700セグメント間の内部売上高又は振替高33989,984112,444△112,444－計178,565204,6342,701,145△112,4442,588,700セグメント利益又は損失（△）46,1726,954501,321△10,454490,866セグメント資産1,109,099424,8544,801,662△474,8824,326,780その他の項目 減価償却費40,5432,590154,6248154,632のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）63－3,538－3,538受取利息5,10121,66732,745△26,0256,720支払利息13,4195,16246,164△26,01320,151持分法投資利益又は損失（△）31,386△1,426293,388－293,388持分法適用会社への投資額426,3338,4851,832,469△1,7191,830,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,0513,021217,002△9,199207,803（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△111百万円、全社費用△10,343百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△508,643百万円、全社資産33,761百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ライナー＆ロジスティクス事業自動車事業ドライバルク事業 定期船事業航空運送事業物流事業売上高 外部顧客に対する売上高174,63939,616801,751526,130543,152セグメント間の内部売上高又は振替高6,2991,4853,0167537,908計180,93841,102804,767526,883551,060セグメント利益又は損失（△）49,7932,15810,21597,9359,574セグメント資産1,438,937－1,059,445605,610728,420その他の項目 減価償却費8,4392,42037,65725,17331,616のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）－－2,507529247受取利息302871,2531,2711,845支払利息△9875887,0687,12912,506持分法投資利益又は損失（△）20,178－1538,2244,332持分法適用会社への投資額1,240,550－4,79754,74738,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,4451,38044,36657,28083,194 エネルギー事業その他事業計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客に対する売上高236,443101,9542,423,689－2,423,689セグメント間の内部売上高又は振替高54679,42799,435△99,435－計236,990181,3812,523,124△99,4352,423,689セグメント利益又は損失（△）54,418△31224,065△12,929211,135セグメント資産1,395,640491,9665,720,020△518,3505,201,670その他の項目 減価償却費65,5744,271175,15329175,182のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）1,061514,397－4,397受取利息5,19617,99427,951△20,8927,059支払利息13,0464,25543,608△20,87922,728持分法投資利益又は損失（△）53,289△1,09485,082△6685,016持分法適用会社への投資額464,0525,5041,808,621△2901,808,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,88113,777304,3261,006305,332（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整777百万円、全社費用△13,707百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△571,424百万円、全社資産53,074百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計1,802,142123,307302,118337,24623,8852,588,700（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計868,94771,148251,938104,9704,2751,301,280

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる最重要リスクと当社の経営に大きな影響を与えうる重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。また、「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、感染症リスク、従業員の人命安全危機等があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （最重要リスク） (1)コンプライアンスリスクについて 世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス総点検月と定め、役員・従業員自らの行動・業務プロセスを見直し、コンプライアンス推進活動を実施しています。同活動では、「コンプライアンスDAY」と定めた日にNYK Chief Compliance Officer 自らコンプライアンスについてのメッセージを発信し、また、当社グループにおける知識向上や意識改革のためにテーマを決め、弁護士による研修を行っています。 更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2)重大な事故等による影響について 当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、幅広い物流事業を展開しています。船舶の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。 当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000 Plus」によるアセスメントを通じた安全品質の向上に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会 」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて 地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。 災害や社会混乱等で被害を受けた際に、重要な事業・機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。しかしながら、上記のような自然災害や社会混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4)情報システムセキュリティに関するリスクについて 当社グループにおいて情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、事業継続への影響を最小限に抑えるべく、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。サイバー攻撃に対しても、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭においた多層的なセキュリティ対策の強化に加え、被害の最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルにおける情報セキュリティ管理体制の構築・運用を進めています。また、情報システムにAIが組み込まれることによって、法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等の点で発生するリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、関連するルールやガイドラインの整備、管理体制の構築、並びに従業員への教育・啓発等を通じて、包括的な管理に向けた取組みをおこなっています。 しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により完全にリスクを排除することは困難であり、システムダウンによる当社の業務の一時的な停止、顧客情報の流出、信頼の毀損、損害賠償、監督当局からの指導・制裁、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5)気候変動リスクへの対応について 当社グループはサステナビリティ要素の一つである「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の中で経営戦略としてのEX(エネルギー転換)の位置づけを再定義、財務影響を含めた具体的な取組みを策定しました。 この内容を更に補強する形として同年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を発表、2050年に向けた脱炭素戦略を公表しました。 最新の科学的知見である1.5℃目標水準に準じた野心的なGHG削減目標を設定、脱炭素社会の達成を目指し当社グループ全体のGHG排出量削減に努めます。 一方、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。 大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。 このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。 今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （重要リスク） (6)経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。 ① 投資計画に係る影響について 当社グループは、船隊の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高25,88724,236△1,650△6.4％売上原価21,19319,942△1,250△5.9％販売費及び一般管理費2,5852,90732212.5％営業利益2,1081,386△722△34.3％経常利益4,9082,111△2,797△57.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,7772,117△2,659△55.7％ 平均為替レート152.73円/US$150.23円/US$△2.50円平均消費燃料価格US$618.78/MTUS$539.11/MT△US$79.67 （概況） 当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,236億円、営業利益1,386億円、経常利益2,111億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として850億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は190億円となりました。 ＜セグメント別概況＞ 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。（単位：億円） 売上高経常利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業定期船事業1,8041,80950.3％2,743497△2,245航空運送事業1,857411△1,446△77.9％21021△189物流事業8,1218,047△73△0.9％212102△110自動車事業5,3235,268△55△1.0％1,133979△154ドライバルク事業6,0725,510△561△9.3％18195△85エネルギー事業1,7852,36958432.7％46154482その他事業2,0461,813△232△11.4％69△0△69 ＜定期船事業＞ コンテナ船事業：新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前連結会計年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前連結会計年度を下回りました。 ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前連結会計年度比で取扱量が減少しました。 以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。 ＜航空運送事業＞ 2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。 以上の結果、航空運送事業では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜物流事業＞ 航空貨物取扱事業：取扱量は前連結会計年度と概ね同水準を維持し、また、仕入価格の下落やスポット貨物の獲得により、利益水準は前連結会計年度を上回りました。 海上貨物取扱事業：取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益性が低下し、利益水準は前連結会計年度を下回りました。 ロジスティクス事業：関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前連結会計年度比で下落しました。 以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜自動車事業＞ 自動車船事業：輸送台数は概ね前連結会計年度並みの水準を維持しました。また、為替が前連結会計年度比で円高に推移したこと、及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。 自動車物流事業：欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前連結会計年度比で増加しました。 以上の結果、自動車事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜ドライバルク事業＞ 各船型の市況は前連結会計年度を上回りました。 ドライバルク事業全体では、為替が前連結会計年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受けました。 以上の結果、前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜エネルギー事業＞ VLCC（大型原油タンカー）：市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前連結会計年度を上回りました。 VLGC（大型LPGタンカー）：関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫により中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前連結会計年度を上回りました。 石油製品タンカー：中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、市況は前連結会計年度を上回りました。 LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。 海洋事業：新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。既存のFPSO、シャトルタンカーは安定的に推移しました。 以上の結果、エネルギー事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。 ＜その他事業＞ 船舶・技術事業：燃料油販売事業は燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。 客船事業：飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。 以上の結果、その他事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて609億円増加し、2,108億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,767億円、減価償却費1,751億円、持分法による投資損益△850億円、利息及び配当金の受取額2,254億円等により4,733億円（前年同期5,107億円）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,712億円（前年同期△597億円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により△333億円（前年同期△4,277億円）となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績 当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。 当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）定期船事業180,938100.3航空運送事業41,10222.1物流事業804,76799.1自動車事業526,88399.0ドライバルク事業551,06090.7エネルギー事業236,990132.7その他事業181,38188.6計2,523,12493.4消去(99,435)88.4合計2,423,68993.6（注） 売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績等の分析 当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、５兆2,016億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により4,630億円増加して１兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、２兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は、３兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。経営成績については「１．経営成績等の状況の概要 （1）経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標並びに2025年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び （３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 ①

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.6兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約1.3兆円です。 （“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標） 2025年度実績中期目標（2026年目途）当期純利益2,117億円2,000～3,000億円ROIC6.4％6.5％以上ROE7.1％8.0～10.0％ （株主還元策） 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。配当の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。 自己株式の取得については、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日まで28,779,900株（取得価額の総額 約1,500億円）の取得を完了し、上記取締役会決議による自己株式の取得は終了しました。また、取得した自己株式は全株消却いたしました。 (3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題 ① 中期経営計画の遂行 地政学リスクの高まりを受け混迷を極める世界情勢の中、エネルギーや生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守るべく “Bringing value to life.” を企業理念（ミッション）とし、新たに掲げたありたい姿（ビジョン）「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を目指して、中期経営計画  “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を進めています。 両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。 ■中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” 完遂への取組み 経営戦略であるAX～EXの2024年度の主な進捗状況は以下の通りです。2025年度についても「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」を加速していきます。 ◆脱炭素社会実現に向けたアンモニアサプライチェーン構築 アンモニア燃料アンモニア輸送船CGイメージ図 当社グループは脱炭素社会の実現に向けた有力な次世代燃料の一つとしてアンモニアに注力し、製造・輸送・供給を含む燃料アンモニアバリューチェーン全体における事業開発に取り組んでいます。 アンモニア燃料船の開発に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の助成を受ける40,000㎥級アンモニア燃料アンモニア輸送船（Ammonia-Fueled Medium Gas Carrier：AFMGC）の建造が順調に進行しており、2025年にはアンモニア燃料主機と補機の搭載も完了しました。高い環境性能と世界最高水準の安全対策を備えたAFMGCは、2026年11月の竣工後、世界最大級のアンモニアプレーヤーであるYara International ASAのグループ会社であるYara Clean Ammonia Switzerland SAに定期傭船される予定です。 また、商用燃料アンモニア輸送船に関しては、2025年12月には、当社グループのNYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.が株式会社JERAと、アンモニア輸送船２隻に関する定期傭船契約の基本条件合意書を締結しました。本合意に基づき、米国で製造される低炭素アンモニアを、碧南火力発電所（愛知県）へ海上輸送する計画を推進します。本計画は、商用燃料アンモニア輸送として先駆的な取組みであり、日本のエネルギートランジションの実現を後押しします。 当社は、アンモニア燃料船を中核に、将来の燃料供給・輸送需要を見据えたアンモニアサプライチェーンの社会実装を着実に進め、持続的な成長と企業価値向上を目指します。 ◆バイオ燃料の長期使用・保存に関する実証を経て、本格活用の段階へ 当社は、バイオ燃料B24（バイオ由来成分を24%混合）について、複数の船種において長期使用に関する実証を重ね、安定的な運用に向けた知見を蓄積しました。また、その一環として、シンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisationと共同で、船上における長期使用及び保存に関する実証を行いました。その結果、技術的な安全性並びに長期運用の実現可能性を確認しました。これらの検証結果を踏まえ、現在は自動車専用船を中心にバイオ燃料の本格的な活用を進めており、使用量を拡大しています。 さらに2026年度には、バイオ由来成分100%のバイオ燃料B100について、酸化劣化や長期保管時の品質安定性への配慮がより重要であることを踏まえ、実運航における約１年間の検証を実施する予定です。 当社は、既存船舶インフラを活用し、バイオ燃料及びLNG燃料を、燃料転換期における現実的かつ即効性のある対応手段として位置付けています。第三者認証により持続可能性及びGHG排出削減効果が客観的に担保された低・脱炭素燃料は、欧州規制対応に活用できるほか、環境価値として分離し、お客様に提供することで新たな価値の創出も可能であり、脱炭素の推進と企業価値の向上の双方に資するものとなります。これらの取組みを通じ、当社は海運業界の脱炭素化を着実にリードしていきます。 ◆洋上風力発電を支える作業員輸送船の建造で3D技術を本格適用 作業員輸送船 本船写真（上）と3Dモデル（下）の比較 当社は、洋上風力発電事業を支える作業員輸送船（Crew Transfer Vessel：CTV）の建造において、設計から建造まで一貫して3D技術を活用する新たな取組みを進めています。 船の構造や機器配置、作業のしやすさを事前に3D上で確認することで、設計変更や手戻りを減らし、効率的で確実な建造を実現しました。 また、建造途中でも3Dデータを活用して品質を確認し、安全性の向上につなげています。さらに、完成後の点検や保守にも活用できる「3Dデジタル完成図書」を整備することで、運航開始後の管理効率向上も期待されます。本取組みを通じて、成長が見込まれる洋上風力分野において、安全で信頼性の高い輸送サービスを支えると同時に、当社の技術力と競争力を強化していきます。 ◆飛鳥Ⅲ就航 新造客船「飛鳥Ⅲ」提供：郵船クルーズ株式会社 客船事業では、34年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」が2025年７月に就航しました。 「飛鳥Ⅲ」では日本のクルーズ船で初となる船位保持制御システム、ポッド推進器や陸上電源受電装置、さらに世界の中型客船で数少ないLNG燃料に対応したエンジンを搭載し、環境に配慮したクルーズを実現します。 1991年に就航した初代「飛鳥」が日本におけるラグジュアリークルーズの礎を築き、続いて2006年に「飛鳥Ⅱ」が就航し、客船文化の発展を支えてきました。「飛鳥Ⅱ」、「飛鳥Ⅲ」の２隻体制の始動により、ラグジュアリー市場における競争力をさらに高めるとともに、より多くのお客様に“最幸時間”を提供する体制を強化していきます。 ◆NYKバルクシップパートナーズ株式会社発足 NYKバルクシップパートナーズ株式会社会社ロゴドライバルク船「KEY HUNTER」 NYKバルクシップパートナーズ株式会社は、当社グループにおけるドライバルク船事業の中

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,504,9062,332,478固定資産合計2,725,5983,446,574 流動負債合計679,891752,820固定負債合計1,072,4901,740,494 純資産合計3,478,1233,285,737 売上高2,937,3902,496,855税引前当期純利益661,88846,818当期純利益638,22417,879

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損・連結財務諸表に計上した金額 固定資産計上額は主に以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度船舶759,655百万円911,111百万円航空機82,255百万円-百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報 減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、割引前将来キャッシュ・フロー、使用価値又は正味売却価額に基づき減損損失の認識・測定を実施しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。 運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や、船舶等の評価額が低下した場合には、新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性・連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11,097百万円12,211百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報 将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。 事業計画の前提となっている運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合には、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会、期末配当につきましては株主総会としています。 これらの基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり115円としました。また期末配当金は１株当たり115円（うち普通配当１株当たり90円、記念配当１株当たり25円）、年間配当金を１株当たり230円としています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日48,403115取締役会2026年６月17日(予定)46,662115定時株主総会（注） （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。