３ 【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光関連事業 ① スキー場 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。 ② ホテル業 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 ④ 旅行業 当社が行っております。 ⑤ 飲食業 当社が行っております。 (6) その他の事業 ① 公衆浴場業 当社が行っております。 ② 介護福祉事業 子会社のマイラシークライフサポート㈱が行っております。 ③ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ④ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑤ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑥ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。 また、「その他の事業」の介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立しております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。 (1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業 (2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理 (3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障 (4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介 (5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業 (6）その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計売上高 外部顧客に対する売上高18,913,12510,037,7961,929,414463,0372,906,7361,740,02435,990,134－35,990,134セグメント間の内部売上高又は振替高101,439538,2221,577,343353,26710,376895,8963,476,547△3,476,547－計19,014,56410,576,0193,506,758816,3052,917,1132,635,92139,466,681△3,476,54735,990,134セグメント利益848,125620,533116,859310,202462,3093,0372,361,067△95,7252,265,341セグメント資産13,129,6324,448,2271,394,9655,730,4003,675,1251,153,00329,531,3549,982,95639,514,310その他の項目 減価償却費1,044,76242,54328,176169,374174,30052,5201,511,679△51,2051,460,473減損損失13,9511,475－84,5455,4481,755107,17519,363126,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,577,78644,23035,347387,905329,90356,4872,431,661△124,8682,306,792 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計売上高 外部顧客に対する売上高19,694,35811,538,7561,942,673462,9873,144,5381,601,13638,384,450－38,384,450セグメント間の内部売上高又は振替高102,560958,1691,763,274356,4529,8891,275,6824,466,029△4,466,029－計19,796,91912,496,9253,705,947819,4393,154,4282,876,81842,850,479△4,466,02938,384,450セグメント利益970,756944,685114,348278,792425,16320,0662,753,813△102,1232,651,689セグメント資産15,204,3547,056,5511,452,3156,211,6184,318,5241,405,80035,649,16411,075,84546,725,010その他の項目 減価償却費1,130,76743,23530,666175,166209,91652,9551,642,707△75,6311,567,076減損損失50,741－－59,73450,909954162,339△7,453154,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,351,50146,90267,233363,475623,93637,9414,490,990△176,4774,314,513 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 労働力不足 当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）当社においては、不採算路線を中心とした路線の減便、廃止を実施しております。また、賃金体系の見直し、ベースアップ、初任給・若年層の基本給引上げなど賃金面の処遇改善や、大型二種免許取得支援制度の導入、再入社制度（キャリアリターン制度）や養成乗務員制度の導入のほか、バスの運転体験会や個別説明会を開催するなど入社しやすい環境づくりを推進するとともに、定年延長、休日数増加、労働時間短縮などの在籍社員の定着向上に向けた処遇改善の実施や、車両整備用機器の更新、新設による整備作業の省力化、効率化などにより、女性活躍を含めた働き方改革、ワークライフバランスの実現を推進しております。グループ各社においても定年延長や休日数増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進し、「中央バスグループ採用サイト」によりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。 (2) 重大事故等の発生 ① 旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）イ 安全輸送に関する安全方針の策定 運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。 毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。ロ 重大事故等への対応 車両火災等不測の事故が発生した場合に備え、全バス乗務員に対し年３回以上の車両火災対応訓練を実施する等、重大事故想定訓練を実施しております。 また、輸送安全管理委員会の開催、部長集合指導教育の実施及び社内通知の出状などにより、営業所長を含め、現場社員に対し非常事態発生時の対応手順の周知徹底を図っております。ハ 安全教育 お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、乗務員の高齢化への対応として60歳以上の乗務員を対象に適齢乗務員研修を行うなど、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。二 安全運行を支える整備 バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が２ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。 ホ 事故防止・安全対策 (a) 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。 (b) バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。へ 乗務員コンテスト 平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。 平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。 ② 建設業においては、施工の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）安全パトロールや安全教育の実施により施工の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。 (3) 各種感染症等による影響新型コロナウイルスをはじめとする、各種ウイルス等による感染症が今後も発生する可能性が考えられます。当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。 (4) 旅客自動車運送事業における補助金 路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。補助金削減により直ちに路線から撤退できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を実施してまいります。 (5) 燃料の価格の変動 車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。 (6) 利用者の減少 少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 需要に応じた供給体制を構築してまいります。 (7) 火災、地震等の自然災害 当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。 また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。 (8) 法的規制 当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の「 (9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。 (9) 法令の非遵守・不正行為 当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。 社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。 また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態資産合計は46,725百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。これは、リース資産の純額が2,084百万円、有価証券が2,025百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,511百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は13,664百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。これは、固定負債のリース債務が1,987百万円、支払手形及び買掛金が1,201百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は33,060百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。これは、利益剰余金が2,635百万円増加したこと等によるものであります。ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。一方では、物価上昇や人手不足の状況が続いているほか、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は38,384百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は2,651百万円（同17.1％増）、経常利益は2,987百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,780百万円（同22.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業）乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和６年12月１日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。貸切運送事業は、修学旅行の取り扱いが増え、増収となりました。 この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,796百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は970百万円（同14.5％増）となりました。 （建設業）建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注高、完成工事高ともに増加しました。 この結果、売上高は12,496百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は944百万円（同52.2％増）となりました。 （清掃業・警備業）清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。 この結果、売上高は3,705百万円（前連結会計年度比5.7％増）、外注費の増加などもあり、営業利益は114百万円（同2.1％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業は、賃貸料の見直しなどにより、増収となりました。 この結果、売上高は819百万円（前連結会計年度比0.4％増）、修繕費の増加などもあり、営業利益は278百万円（同10.1％減）となりました。 （観光関連事業）ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が堅調で、ゴンドラなどの索道部門、飲食部門とも好調に推移しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定し、増収に努めました。小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出による集客効果が続いております。砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、宴会スペースを新設し、宴会プランを新たに取り入れるなどリニューアルオープンしました。旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。 この結果、観光関連事業全体として、売上高は3,154百万円（前連結会計年度比8.1％増）、修繕費の増加などもあり、営業利益は425百万円（同8.0％減）となりました。 （その他の事業）物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、普通車及び中型車の入校生が堅調に推移したほか、高齢者講習の受講者が増加しました。介護福祉事業は、入居者が増加しました。 この結果、その他の事業全体として、売上高は2,876百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は20百万円（同560.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から732百万円減少し、11,761百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益3,046百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,379百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の預入による支出2,475百万円、有形固定資産の取得による支出1,610百万円があったこと等により、使用した資金は3,718百万円（前連結会計年度は727百万円の資金の獲得）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）リース債務の返済による支出が245百万円、配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は392百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ 経営成績経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。 （資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。 （資金繰り等）当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は11,761百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。 ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。 ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、15,204百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、7,056百万円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。清掃業・警備業のセグメント資産は、無形固定資産の取得等により、1,452百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、6,211百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、4,318百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。その他の事業のセグメント資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、1,4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項文中の将来に関する事項は、令和８年５月末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした18社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て変化したバス事業の役割と使命に対応し、持続可能なバス事業経営を行うため、令和７年２月、『第二の創業』の位置付けで、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めております。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される、“地域と共に歩む企業集団”を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業でもあります。規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。バス乗務員不足等を抱える中、既存の路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一人一人が「輸送の安全の確保が事業経営の根幹であり社会的使命である」ことを肝に銘じ、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。 建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性向上と盤石な経営基盤構築に努めてまいります。 清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、健康経営を意識した働き方改革・人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。 不動産事業においては、保有する資産の一層の活用を進めるべく、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。 観光関連事業においては、物価高騰による国内客の出控えの傾向はありましたが、円安を背景にインバウンドの集客は好調で、全体として堅調に推移しております。「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、スキー場施設の改修整備により受入態勢の強化を図るとともに、併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」も含めた観光事業の一体運営により、地域と連携しながら独自の魅力を創り出すことで「通年リゾート」としての価値向上に努めてまいります。「小樽天狗山ロープウェイ・スキー場」は、国内外の幅広いターゲットに向けたSNS等の活用による情報発信を継続するとともに、映画のロケ地となったことによる知名度を活かして集客に努め、またワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、観光客のみならず地元のお客さまのさらなる集客を図り、地域に愛されるレストランを目指してまいります。「砂川ハイウェイオアシス館」は、空知を代表する観光施設として、地域（地方自治体・生産者）との連携を図るほか、イベント・催事販売などの企画やSNSを活用した積極的な情報発信を行い、利用拡大に注力してまいります。旅行業は、魅力ある観光ツアー創りとその発信に努めてまいります。 その他の事業においては、介護福祉事業は、ICTの活用等により生産性の向上を図るとともに、質の高いサービスの提供と入居者の確保に努めてまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を図り、競争力を高めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等 杉商㈱ 小樽市千円 90,000 燃料小売業％（被所有）直接 1 役員の兼任等車両燃料等の購入車両燃料等の購入千円 447,947支払手形及び買掛金千円 38,236 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等 杉商㈱ 小樽市千円 90,000 燃料小売業％（被所有）直接 1 役員の兼任等車両燃料等の購入車両燃料等の購入千円 432,108支払手形及び買掛金千円 40,054 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（令和７年３月31日）当連結会計年度（令和８年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前の総額）951,153千円1,532,578千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。 主たる事業である旅客自動車運送事業では、昨今の国際情勢から燃油価格や燃油確保の先行きが不透明な状況が続いており、その動向が事業計画に与える影響が大きいことを踏まえ、主要な仮定をバス燃料費にしております。バス燃料費の基礎となる軽油使用量はバスの走行に使用する軽油量に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。また、軽油単価は将来の為替影響や政府の補助による影響を加味した見込みに基づいております。 なお、バス燃料費の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、国際情勢の影響などによりバス燃料費が大幅に高騰する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．工事原価総額の見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結損益計算書計上額 前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高8,446,873千円9,973,875千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。 実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数等の仮定が含まれるため、工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動によりその仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の剰余金の配当は、定時株主総会による年１回の期末配当を基本方針としております。 コロナ禍後の社会・経済状況が大きく変化し、難しい経営環境が続く中ではありますが、これまでの安定配当を基本とし、経営環境の変化等に柔軟な対応をしてまいります。 当面、人手不足対応として、人材の定着・確保・育成等に内部留保資金を活かし、経営にあたるとともに、輸送の安全等を確保する設備投資（車両の更新等）にも配慮し、持続可能な経営体制にしてまいります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの普通配当を50円とし、これに、コロナ禍という極めて厳しい時期に当社を支えてくださった株主の皆様へお応えし、当期（令和８年３月期）の決算を踏まえて、特別配当として10円を加え、１株につき60円とさせていただきました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)令和８年６月26日17360定時株主総会決議