３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社21社（内、連結子会社17社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。 (２) 車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。 (３) 不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。 (４) レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。 (５) 旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。 (６）その他 ① 経営受託神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。 ② 物品販売、広告代理、Webサービス子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Webサービスの営業を行っております。 ③ 保育神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。 ④ 介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。 ⑤ 農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。 ⑥ 経営管理業子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。 ⑦ 旅行業子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。 ⑧ 輸送関連サービス等子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。 （注）無印 連結子会社＊１ 関連会社で持分法適用会社＊２ 持分法非適用会社＊３ 子会社で持分法適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、 自動車の運転・保守管理車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、自動車運送業で711百万円増加、旅行貸切業で85百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切計売上高 外部顧客への売上高23,9247,6265,6274,5406,53548,2544,69952,954セグメント間の内部売上高又は振替高2122,7661,197－1004,276884,365計24,13710,3926,8254,5406,63552,5304,78857,319セグメント利益又はセグメント損失(△)1,4238751,430△44△683,617△1023,515セグメント資産24,2619,42328,3771,9982,78066,8402,58569,426その他の項目 減価償却費1,05493602342192,004302,034のれんの償却額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,431851,8722813424,01494,024（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切計売上高 外部顧客への売上高25,5907,8995,5205,0226,97051,0044,57555,580セグメント間の内部売上高又は振替高1923,2231,757－915,265755,340計25,78311,1227,2785,0227,06256,2694,65160,920セグメント利益又はセグメント損失(△)2,1249501,407△80234,425△1714,253セグメント資産26,38010,05629,5562,0513,18371,2282,67373,902その他の項目 減価償却費617109513611761,478331,511のれんの償却額－－－9－9－9有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,475991,1622304564,4223004,723（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,53056,269「その他」の区分の売上高4,7884,651セグメント間取引消去△4,365△5,340連結財務諸表の売上高52,95455,580 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,6174,425「その他」の区分の損失（△）△102△171セグメント間取引消去△40△53連結財務諸表の営業利益3,4744,199 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計66,84071,228「その他」の区分の資産2,5852,673全社資産（注）12,95617,185セグメント間調整額△15,308△16,523連結財務諸表の資産合計67,07374,564（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0041,478303318782,0531,589のれんの償却額－9－－－－－9有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0144,42293009411,6914,9656,415（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計減損損失－－728－17－53 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計減損損失－－－297－3－301 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計当期償却額－－－－－－－－当期末残高－－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計当期償却額－－－9－－－9当期末残高－－－92－－－92 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）自動車運送業に係る補助金自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２）原油相場の動向バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。 (３）自動車運送業に係る重大事故自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、 ①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、 ②死亡事故・重大事故ゼロ、 ③横断歩道上の事故ゼロ、 ④自転車との事故ゼロ、 ⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。 (４）労働力の確保当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。持続的成長を支える重点取組として、 ①事業構造変革に対応した人材確保・育成（乗務職の確保と専門性強化、成長事業・新規領域への人材シフト） ②主体的な学びとキャリア形成支援（自己啓発支援、多様な経験の提供） ③働きがいと環境の整備（本社２拠点化、処遇改善）を人材戦略の３つ柱として人的資本経営を推進し、企業価値の向上に繋げます。 (５）主要取引不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。 (６）伝染病等新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。 (７）自然災害、異常気象台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画を策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。 (８）法令順守・不正行為当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、又は規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を順守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス推進会議を設置し、グループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規程」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。 (９）保有資産の減損保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。 (10）退職給付債務従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）サイバーセキュリティ自動車運送業、旅行貸切業等の事業活動において、多くの顧客情報を保有しております。これらの情報システムに対し、サイバー攻撃や不正アクセス及び内部不正等が発生した場合には、情報漏えいや事業活動の停滞が生じる恐れがあり、社会的信用の低下、復旧費用や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の役割や業務内容に応じたアクセス制御、定期的なセキュリティ訓練、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）やエンドポイント検出及び対応（EDR）の導入、さらに外部専門機関との連携による24時間体制の監視を通じて、情報セキュリティの強化とリスクの低減に努めております。 (12）食品の安全性当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、内需主導の回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇が及ぼす経営や家計への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することを長期構想であるグループ構想2030に掲げ、2028年３月期までの中期経営計画においては「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」の基本方針の下で各種施策の遂行に向けた取り組みを実施しました。特に自動車運送業では、重点戦略エリアとしている神戸エリアにおいて、神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、会場への直行バスの運行など、自動車運送業及び旅行貸切業を中心に収益の獲得に努めました。万博終了後は、万博効果の剥落を埋めるべく高速バス路線の拡充などへこの輸送力を振り向けております。その他、2026年3月1日に姫路駅前に兵庫の魅力を発信する新たな観光施設「MONZEN」をオープンしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,490百万円増加し、74,564百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,243百万円、投資その他の資産の増加2,836百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加し、20,893百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,984百万円、繰延税金負債の増加566百万円などであります。純資産は、利益剰余金の増加2,716百万円、その他有価証券評価差額金の増加945百万円などにより前連結会計年度末に比べ4,207百万円増加の53,670百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比2,626百万円(5.0％)増の55,580百万円、営業利益は前期比724百万円(20.9％)増の4,199百万円、経常利益は前期比705百万円(18.9％)増の4,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比686百万円(27.8％)増の3,158百万円となりました。 セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果及び４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が旺盛な需要を捉えたことなどにより増収となりました。「大阪・関西万博」終了後には一部運休していた伊丹空港線、関西空港線及び松江出雲線の運行を再開したことに加え、兵庫県三田市から京都駅を乗り継ぎなしでダイレクトに結ぶ「三田・京都線」の運行を開始しました。また、現在整備が進められている「バスタ神戸三宮」の運営会社となる「株式会社バスターミナル神戸三宮」を設立し当期より新たに連結の範囲に含めております。以上の結果、売上高は前期比1,646百万円(6.8％)増の25,783百万円、営業利益は前期比700百万円（49.2％）増の2,124百万円となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が好調に推移したこと及び部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数及び鈑金関連受注の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比730百万円(7.0％)増の11,122百万円、営業利益は前期比75百万円(8.6％)増の950百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、学生向け賃貸マンションの賃貸を開始しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約により減収となりました。住宅部門においては注文住宅の引き渡し件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比452百万円(6.6％)増の7,278百万円となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は前期比23百万円(△1.6％)減の1,407百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、「大阪・関西万博」期間中の交通需要増を捉えたことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より新たに連結の範囲に含めた飲食部門の子会社「株式会社与太呂」が増収に寄与しました。以上の結果、売上高は前期比482百万円(10.6％)増の5,022百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」において立ち上げ期間における費用負担が先行したことなどにより、営業損失は80百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、「大阪・関西万博」ツアーや団体旅行が好調に推移したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、「大阪・関西万博」への輸送を受注したこと及び貸切バス新運賃の適用などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比427百万円(6.4％)増の7,062百万円、営業利益は23百万円（前期は営業損失68百万円)となりました。 （その他）経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額はありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。以上の結果、売上高は前期比137百万円(△2.9％)減の4,651百万円、姫路駅前にオープンした「MONZEN」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は171百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、5,972百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,035百万円、減価償却費1,588百万円などにより4,793百万円の収入（前期は4,704百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,349百万円、投資有価証券の取得による支出743百万円などにより7,165百万円の支出（前期は5,286百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,800百万円、長期借入金の返済による支出1,846百万円、配当金の支払額422百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出169百万円などにより2,390百万円の収入（前期は554百万円の収入）となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は2,371百万円のマイナスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「 (１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送25,590107.0車両物販・整備7,899103.6不動産5,52098.1レジャーサービス5,022110.6旅行貸切6,970106.7 報告セグメント計51,004105.7その他4,57597.4合計55,580105.0（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 ｂ．その他の実績 ①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両783101.4 同 ・輸送人員(注)千人50,145103.5（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが65両（前期比114.0％）、 1,537千人（前期比101.2％）含まれております。 ②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画（2025-2027）」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。 主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。 ＜自動車運送業＞ 業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。 ＜不動産業＞ 住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。 ＜旅行貸切業＞ 貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。 当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年３月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。 2026年3月期実績2027年3月期計画2028年3月期計画 連結売上高 （百万円）55,58057,00059,000連結営業利益（百万円）4,1993,3003,700連結経常利益（百万円）4,4343,4003,800親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）3,1582,2002,570売上高経常利益率8.0％6.0％6.4％

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (１)提出会社における繰延税金資産の計上額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債（純額）1,2381,537繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産557628 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法提出会社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。 ②主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、自動車運送収入見込額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である自動車運送収入見込額について、将来の不確実な経済状況や経営状況等を正確に予測することは困難であり、課税所得の見積りに重要な影響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り進捗せず、十分な課税所得が発生しない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、注力事業分野への戦略的投資や安全・環境面への投資に重点を置きつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針として、配当金額は業績に連動した連結配当性向を指標とし、その割合を2027年度に30％を目安として段階的に引き上げてまいります。 また、内部留保資金につきましては、当社の投資方針に則り、不動産での収益物件取得といった開発事業での投資と、成長分野やDX戦略への投資といった戦略的な投資、及び車両更新や既存物件の設備更新といった安全・維持に関する投資に重点を置き、グループ全体の成長のために活用してまいります。 剰余金の配当は中間と期末の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として実施することができる旨を定款に定めております。 上記方針により、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株式分割考慮前で中間配当として１株当たり40円、期末配当として１株当たり60円とし、年間配当金は株式分割を考慮した場合１株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.11％となる予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額362百万円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日24140.0取締役会決議2026年６月24日36230.0定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月６日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。