３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 事業の系統図は次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。 また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。報告セグメント主要商品等旅客自動車運送事業ハイヤー事業、タクシー事業不動産事業不動産売買・賃貸・仲介販売事業燃料販売、資材販売、金属製品販売サービス・メンテナンス事業サービス・メンテナンス事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高13,9141,0592,0372,03019,042-19,042セグメント間の内部売上高又は振替高-375699531,129△1,129-計13,9141,4352,7362,08420,171△1,12919,042セグメント利益又は損失（△）△3858211929693△714△21セグメント資産6,37716,3906,2756329,10692430,031その他の項目 減価償却費44129010468431844有形固定資産及び無形固定資産の増加額50918116438582821,140（注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高14,8371,0501,9182,09919,907-19,907セグメント間の内部売上高又は振替高-454710441,209△1,209-計14,8371,5052,6282,14421,116△1,20919,907セグメント利益又は損失（△）350634197△131,169△784384セグメント資産7,09617,6546,1417830,971△1,40929,561その他の項目 減価償却費43229991482819847有形固定資産及び無形固定資産の増加額5391,5368152,162492,211（注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△8,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,414百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額19百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用22百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計減損損失--34-34-34 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計減損損失------- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントの変更等に関する事項】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策・提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。 (1）リスク管理体制 ① リスク管理室・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。 ② 業務監査室・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。 ③ 危機管理対応・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。 ④ ステークホルダー連携・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策 以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。 ① 市場環境変動リスク概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（車両稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。対応策：・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。 ② 労働力確保リスク概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。対応策：・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。・採用・定着支援：企業ブランド強化、定着支援プログラム実施。・外国人乗務員 ：特定技能制度を活用。・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。・安全教育強化 ：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。 ③ 環境・気候変動リスク概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。対応策：・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。・関連情報開示の推進。 ④ 法規制・コンプライアンスリスク概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等対応策：・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。 ⑤ 財務リスク概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。対応策：・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。・コスト管理強化。・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。 ⑥ 自然災害・感染症リスク概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。対応策：・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。・感染症対策、衛生用品配備。災害時必需品備蓄。 ⑦ 社会的信用・レピュテーションリスク概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。対応策：・経営管理部企画・広報室をセンターとした広報体制整備。・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。 ⑧ その他リスク・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。 (3）リスク対応体制の運用・モニタリング・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国通商政策や日中関係悪化等の影響を受けながらも、所得環境の改善、好調なインバウンド消費やAI関連により、景気は緩やかな改善基調で推移しております。一方で、中東情勢を巡る不透明感や燃料価格高騰による物価上昇への懸念から消費者マインドが大幅に悪化いたしました。実体経済への影響は限定的ではあるものの、ウクライナ情勢も含め、依然として地政学リスクに注視が必要な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。 このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うとともに、上記重点課題解決のための研究や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。 事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、特に中核事業である旅客自動車運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となったことから、売上高は19,907百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり384百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は263百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比68.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったほか、2026年３月16日に多摩地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等で、売上高は11,875百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当連結会計年度の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。 お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。 こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。 ハイヤー部門では、収益性改善の進展等により、売上高は2,962百万円（前年同期比4.6％増）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門を合わせた旅客自動車運送事業売上高は14,837百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は350百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。 旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ② 不動産事業部門 不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で当期に新たに東京都世田谷区に居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。 再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。 以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は634百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 ③ 販売事業部門 自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。 金属製品製造販売部門では、資材輸入価格の低下等はあるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。25年度開始の建築基準法と建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減は一巡したものの、人口減少による長期的な新規住宅着工減少のトレンドは変わらないことに加え、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。 以上の結果、販売事業の売上高は1,918百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は197百万円（前年同期比65.8％増）となりました。 ④ サービス・メンテナンス事業部門 サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。新規顧客開拓の営業活動により、 利益確保に努めております。 以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,099百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は最低賃金の上昇や再施工案件が発生したこと等により13百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。 (2）財政状態 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は29,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。これは現金及び預金が1,614百万円減少、信託預金が629百万円減少する等の結果、流動資産が2,290百万円減少した一方、不動産賃貸物件の建設により、建設仮勘定が564百万円増加する等、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債 負債は19,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の減少となりました。これは短期借入金が4,605百万円減少したこと等から、流動負債が4,698百万円減少し、長期借入金が3,756百万円増加したこと等から、固定負債が3,915百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産 純資産は9,575百万円となり、前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額 4,774百万円 (1)算出方法 当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上することになります。 その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。 (2)主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率については、基本的には、2025年３月期の実績数値が継続することとして決定しております。また、売却が容易な資産（不動産及び車両）の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、稼働車両１台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 165百万円 うち、連結財務諸表提出会社計上額 -百万円 繰延税金負債 1,855百万円 うち、連結財務諸表提出会社計上額 1,452百万円 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、連結グループ各社の将来減算一時差異と将来加算一時差異の解消見込額とをスケジューリングに基づき相殺したうえ、連結グループ各社の会社分類により、直近の事業計画に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 事業計画において、繰延税金資産・繰延税金負債に特に重要な影響を及ぼすのは大和自動車交通株式会社の事業計画であり、タクシー子会社の業績に基づいて経営指導料を計上しているため、タクシー子会社における稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率が見積り上の主要な仮定となります。 (3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年２月10日に開催の定時取締役会において、以下のとおり、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議し、2026年３月31日に借入を実行いたしました。 １．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行う理由 今般のシンジケートローン契約の締結は、コロナ資金としての借入の圧縮、及び昨今の金利上昇による利息費用の負担軽減を目的とし、財務基盤の強化に繋がると判断いたしました。 2026年３月31日満期であるABLローン42億円を返済し、30億円借入の結果、12億円の借入圧縮となっております。 ２．金銭消費貸借契約の内容 （１）契約形態シンジケーション方式タームローン （２）組成金額30億円 （３）契約締結日2026年３月26日 （４）実行日2026年３月31日 （５）期日2028年３月31日 （６）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行 （７）資金使途既存借入の借換資金 （８）参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 （９）担保の内容不動産（土地・建物） ３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 なお、令和６年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日 令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対し安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としており、企業体質の改善、経営基盤の強化をはかりながら業績に裏づけられた成果の配分を実施したいと考えております。従って利益配分の基本方針として配当は業績に応じて決定することを原則といたしております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金４円、期末配当金５円と予定しております。また、内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額22百万円及び１株当たり配当額５円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日184.0取締役会決議2026年６月25日225.0定時株主総会決議（予定） 2025年11月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 2026年６月25日定時株主総会決議（予定）の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。