３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 旅客自動車事業 事業の内容会社名乗合バス事業当社貸切バス事業神奈中観光㈱タクシー事業神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中 (2) 不動産事業 事業の内容会社名賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱、㈱水島商事分譲事業当社、㈱水島商事、㈲林間商事、㈱エムエス企画 (3) 自動車販売事業 事業の内容会社名商用車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車輸入車販売事業神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業 事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食事業㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、東光㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※） (注) １ 上記は、当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱および㈱水島商事が重複しております。２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３ 2025年４月１日付で当社は、神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。４ 2025年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、東光㈱の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。５ 2026年１月７日付で当社は、㈱水島商事、㈲林間商事および㈱エムエス企画の全株式を取得し、各社は当社の連結子会社となりました。 概要図は次のとおりであります。 (※) 持分法を適用していない関連会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。旅客自動車事業・・・・乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注１、２)計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業売上高 外部顧客への売上高57,0226,64334,13820,345118,149－118,149 セグメント間の内部 売上高又は振替高197794,44710,44215,168△15,168－計57,2196,72338,58630,788133,318△15,168118,149セグメント利益2,7992,1791,4051,3757,759△3717,388セグメント資産63,24148,54424,75536,966173,509△8,064165,444その他の項目 減価償却費3,5921,0504594845,586－5,586 減損損失－181－380561－561 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,32696381273713,840△33113,509 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業や飲食事業等によるものであります。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注１、２)計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業売上高 外部顧客への売上高57,7146,73340,27622,049126,773－126,773 セグメント間の内部 売上高又は振替高1941094,6318,07213,006△13,006－計57,9086,84244,90730,121139,780△13,006126,773セグメント利益2,2321,5881,6871,6027,111△3356,776セグメント資産65,37156,77325,44441,082188,671△3,278185,392その他の項目 減価償却費4,3821,0685064996,457－6,457 減損損失－127－48176－176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,7251,8981484,53015,303△27715,025 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業等によるものであります。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,278百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産14,128百万円及びセグメント間取引消去額△17,407百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、未実現利益消去額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。 リスク項目リスクの説明リスク対策 (1)人材の不足当社グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。 (2)輸送中の事故当社グループは、旅客自動車事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様の安全・安心な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。 (3)感染症の拡大 および長期化当社グループは、各種感染症の拡大および長期化により、旅客自動車事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。 リスク項目リスクの説明リスク対策 (4)機密情報の 漏えい当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 (5)自然災害当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。 (6)気候変動気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や不安定な国際情勢による資源価格の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は126,773百万円（前期比7.3％増）となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は6,776百万円（前期比8.3％減）、経常利益は6,664百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前期比28.8％減）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 （旅客自動車事業）乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。また、７月に道の駅「湘南ちがさき」の開業に伴い、茅ヶ崎駅南口と同施設を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。さらに、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を引き続き実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,908百万円（前期比1.2％増）となりましたが、減価償却費の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加により、営業利益は2,232百万円（前期比20.2％減）となりました。 （不動産事業）賃貸事業においては、高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,842百万円（前期比1.8％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより、営業利益は1,588百万円（前期比27.1％減）となりました。 （自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて中古車販売台数の増加により増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は44,907百万円（前期比16.4％増）、営業利益は1,687百万円（前期比20.0％増）となりました。 （その他の事業）商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて「ミスタードーナツ」や「ドトールコーヒーショップ」の新規出店などにより増収となりました。流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に販売したバス運賃箱の反動減などにより減収となりました。情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて前期に販売したドライブレコーダーなどのバス車載器の反動減などにより減収となりました。ホテル事業においては、前期に平塚別館を閉館したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,121百万円（前期比2.2％減）となりましたが、商用車架装事業の増収に加え、不採算店舗の閉店を進め費用の削減を図ったことなどにより、営業利益は1,602百万円（前期比16.6％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。また、固定資産は、新規連結および商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,609百万円増加し、151,179百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,948百万円増加し、185,392百万円となりました。 （負債・純資産の部）負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,689百万円増加し、115,731百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて10,391百万円増加し、72,267百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,258百万円増加し、69,661百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、34.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、3,514百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,801百万円に、減価償却費などを加減した結果、9,169百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出14,222百万円などにより、16,912百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、6,985百万円の資金収入となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業損益）売上高は、自動車販売事業において、販売台数や車両整備収入が増加したことに加え、旅客自動車事業において、旅客需要が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,624百万円増加し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。 長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。２． 不動産関連領域の強化グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。３．「ゆたかなくらし」への貢献外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。 重点戦略１．環境戦略神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、EV車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、エネルギー使用の最適化と効率化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。２．人財戦略全ての社員が能力を発揮できる環境を整備し、パフォーマンス向上を通じて企業価値の向上を図ります。運転職については、待遇改善と制度拡充により多様な働き方を実現し、人材確保を進めてまいります。３．デジタル戦略グループを横断したデジタル推進体制を整備し、生成AIや最新テクノロジーの活用により、次世代モビリティをはじめとするビジネスモデルの変革を推進してまいります。あわせて、近年深刻化するサイバーリスクに対して、システム・体制両面からの対応を強化してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社小田急電鉄㈱東京都新宿区60,359鉄道事業等被所有直接 45.49間接 0.05不動産賃貸借役員の兼任不動産賃借5流動資産「その他」0不動産賃貸64流動負債「その他」1バス輸送受託等3受取手形、売掛金及び契約資産6業務委託料2－－受取補償金134－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社小田急電鉄㈱東京都新宿区60,359鉄道事業等被所有直接 45.49間接 0.05不動産賃借役員の兼任不動産賃借5流動資産「その他」0不動産賃貸－流動負債「その他」1バス輸送受託等1受取手形、売掛金及び契約資産6業務委託料2－－受取補償金－－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社 等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱小田急SCディベロップメント 東京都新宿区100商業施設運営等－不動産賃貸借 不動産賃借3流動資産「その他」0不動産賃貸240流動負債「その他」20－－固定負債「その他」1,200－－投資その他の資産「その他」2 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱小田急SCディベロップメント 東京都新宿区100商業施設運営等－不動産賃貸借 不動産賃借3流動資産「その他」0不動産賃貸240流動負債「その他」22－－固定負債「その他」1,200－－投資その他の資産「その他」2 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等不動産賃料及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 神奈川中央交通株式会社に係る金額 （単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産－繰延税金負債1,922 なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,719百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 ② 主要な仮定当社の主力事業である乗合バス事業において、足元の旅客需要は定期券利用を中心として堅調に推移しております。2025年４月以降も概ね同様に推移するものと想定したうえで課税所得の見積りを行っております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 神奈川中央交通株式会社に係る金額 （単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産－繰延税金負債2,909 なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,804百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 ② 主要な仮定当社の主力事業である乗合バス事業において、直近の実績を基礎としたうえで、2026年４月に実施した運賃改定による効果を勘案して課税所得を見積りました。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2026年３月19日(シンジケートローン)都市銀行地方銀行信託銀行期末残高5,700百万円 弁済期限2031年２月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。2025年11月26日(シンジケートローン)信用金庫連合会地方銀行期末残高4,900百万円 弁済期限2030年11月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2025年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2025年３月25日地方銀行期末残高2,217百万円 弁済期限2030年３月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2025年３月25日信託銀行期末残高1,665百万円 弁済期限2030年３月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2025年３月21日都市銀行期末残高1,665百万円 弁済期限2030年３月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年３月期末の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2024年３月21日（シンジケートローン契約）地方銀行信託銀行都市銀行期末残高4,590百万円 弁済期限2029年１月26日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2023年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30％、連結純資産配当率２％を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり90円の配当（うち中間配当45円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.5%、連結純資産配当率は1.8%となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議552452026年６月26日定時株主総会決議55245