３ 【事業の内容】 当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。 当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。 (1）運送事業及び貸切事業 ① 貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社22社、山木運輸㈱等非連結子会社２社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社３社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。 ② 港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。 ③ その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。 (2）流通加工事業（ロジスティクス事業） ① 倉庫業………………当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。 ② 流通加工業…………当社と東京福山通運㈱等子会社13社が営んでおります。 (3）国際事業 ① 国際運送業…………FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社４社が営んでおります。 ② 国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱等子会社25社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。 ③ 通関業………………当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社３社が営んでおります。 (4）その他事業 ① 不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。 ② 物品販売事業………当社とグリーンスタッフサービス㈱等子会社24社が営んでおります。 ③ コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。 ④ 損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。 ⑤ ボウリング事業……当社が営んでおります。 ⑥ 旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。 ⑦ 警備業………………子会社グリーンスタッフサービス㈱が営んでおります。 ⑧ 労働者派遣業………（委託業務） ⑨ 電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。 共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会計年度15箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、国内輸送のなかでも貸切業務を主とした「貸切事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高234,53826,24922,35911,861295,0087,486302,495セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－7,9027,902計234,53826,24922,35911,861295,00815,388310,397セグメント利益4,9282,2093,29528210,7161,22511,942セグメント資産317,5233,20362,5346,609389,8709,651399,521その他の項目 減価償却費13,6091182,33722916,2951,96118,257有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,0865126,2081,29737,1053437,140（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高244,57327,80723,70015,244311,3257,256318,582セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－8,0338,033計244,57327,80723,70015,244311,32515,290326,616セグメント利益6,4702,5803,82143913,31192714,238セグメント資産318,1484,14264,3529,042395,6867,728403,414その他の項目 減価償却費16,1821072,49525719,0431,95620,999有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,593903,7006119,4456119,506（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計295,008311,325「その他」の区分の売上高15,38815,290セグメント間取引消去△7,902△8,033連結財務諸表の売上高302,495318,582 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,71613,311「その他」の区分の利益1,225927全社費用（注）△4,578△4,891連結財務諸表の営業利益7,3639,347（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計389,870395,686「その他」の区分の資産9,6517,728全社資産（注）101,15393,906連結財務諸表の資産合計500,674497,320（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費16,29519,0431,9611,95654655318,80421,552有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）37,10519,44534613481,83137,48821,337（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計減損損失－－－－－－217217（注）「全社・消去」の金額は災害により遊休状態となった資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計減損損失－－－215215－2,1962,411（注）「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。（注）「全社・消去」の金額は主に処分予定の資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計当期償却額－－－262616－42当期末残高－－－22622649－276（注） 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計当期償却額－－－12612616－143当期末残高－－－2,8262,82633－2,859（注） 「国際事業」セグメントにおいて215百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。（注） 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。 (2) 法的規制等について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。 (3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2026年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。 (4) 金利の変動及び資金調達について 当社グループの2026年３月31日現在の有利子負債残高は1,113億33百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。 (5) 情報及びデータの管理について 当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。 (6) 燃料費の変動について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。 (7) 労働力不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。 (8) 新たな感染症の発生について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。 (9) 半導体不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及び雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もデジタル化・省力化投資を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴う輸入物価の上昇が実質購買力を下押しし、金利動向の変化も相まって、先行きは不透明な状況が続いております。 貨物自動車運送業界におきましては、消費関連貨物は底堅く推移したものの、建設関連及び生産関連貨物は伸び悩み、輸送需要全体としては力強さを欠く状況となりました。さらに、人手不足の深刻化、燃料費の高止まり、物流効率化への対応要請の高まりなどにより、事業環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客における取引シェア拡大を営業戦略の柱とし、取扱物量の確保と拡大に注力いたしました。特に当社が強みとする重厚長大貨物分野においては、これまで培ったノウハウと実績を基に積極的に獲得を進めるとともに、輸送コストの動向を踏まえた段階的な運賃改定を実施しました。また、集配貨物の少ないエリアでの協業推進や物流業界が直面する様々な課題の解決に向けて発足した企業横断型中継輸送（baton）の実証実験への参画など、同業他社や異業種との取り組みも進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,185億82百万円（前期比5.3％増）、営業利益は93億47百万円（前期比26.9％増）、経常利益は114億75百万円（前期比15.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円（前期比56.6％増）となりました。 これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。[運送事業] 運送事業におきましては、同業他社の新規参入が限定的である重厚長大貨物の取込みを強化するとともに、電子電機部品や機械部品といった高付加価値貨物のシェア拡大にも注力してまいりました。また、収益性改善に向けた低単価、長期未改定顧客との運賃交渉や高単価荷主のシェア拡大を進めてまいりました。拠店戦略としては、2026年１月に諏訪支店、名古屋流通センターを開設し、自社集配サービスの強化を図るとともに、協業企業との共同配送により不採算エリアの生産性の向上に努めてまいりました。また、同業者とのトレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始し、輸送力不足の解消、長距離ドライバーの労働環境の改善、さらには輸送の効率化を図ってまいりました。 以上の結果、売上高は2,445億73百万円（前期比4.3％増）、営業利益は64億70百万円（前期比31.3％増）となりました。[貸切事業] 貸切事業におきましては、専用ブロックトレインやダブル連結トラックをはじめとする環境負荷低減に貢献するリソースを最大限に活用した営業活動を進めるとともに、需要の拡大やスポット案件の確実な獲得に向けパートナー企業の拡充に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は278億７百万円（前期比5.9％増）、営業利益は25億80百万円（前期比16.8％増）となりました。[流通加工事業] 流通加工事業におきましては、拡充している当社新設倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心に新規顧客の取込み、既存顧客の拡張を図り売上拡大に努めてまいりました。また人件費・建築費等のコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は237億円（前期比6.0％増）、営業利益は38億21百万円（前期比16.0％増）となりました。 [国際事業] 国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送におけるマレーシアでの南北営業拠点の新設や、タイでの営業体制強化といった施策が着実に進捗し、取扱案件数が伸長いたしました。また、フォワーディング・通関業務において、アパレル関連商材を中心とした輸入需要を確実に取り込んだことに加え、輸出案件の新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、コンテナ輸送量及び通関件数が増加しました。さらに下期からは、フォワーディングを主力とする企業の買収により、新たな顧客基盤の獲得と当社既存サービスとの連携効果が寄与し、売上高は順調に拡大いたしました。 以上の結果、売上高は152億44百万円（前期比28.5％増）、営業利益４億39百万円（前期比55.4％増）となりました。[その他事業] その他事業におきましては、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。 以上の結果、売上高は72億56百万円（前期比3.1％減）、営業利益は９億27百万円（前期比24.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し303億91百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 主に税金等調整前当期純利益205億60百万円、減価償却費215億52百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益125億32百万円の計上に伴う調整や法人税等の支払額65億46百万円などにより276億19百万円の資金収入（前年同期は244億54百万円の資金収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に投資有価証券の売却による収入181億72百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出202億８百万円、子会社株式の取得による支出26億66百万円を計上したことなどにより77億32百万円の資金支出（前年同期は291億９百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に自己株式の取得による支出170億23百万円、配当金の支払額27億96百万円などにより193億24百万円の資金支出（前年同期は51億81百万円の資金収入）となりました。 ③輸送及び収入の状況 当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(ⅰ) 運送事業、貸切事業貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績（イ） 輸送実績車両所有状況最大積載屯数（屯）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）台数（台）延最大積載屯数（屯）台数（台）延最大積載屯数（屯）大型車 ６ ～12.54,24051,2314,23851,700（トラクター） 637－720－（トレーラー）12.3 ～2499513,8131,08814,983中型車 ３ ～4.253,97712,5914,04712,737小型車 0.35 ～２7,12813,3697,20313,522合計－16,97791,00517,29692,944車両稼働状況稼働日数252日 251日延実在車両数6,139千台 6,281千台延実働車両数4,243千台 4,327千台車両稼働率69.1％ 68.9％輸送屯数12,181千屯 12,544千屯総走行距離472,046千キロ 470,898千キロ （ロ） 営業収入の地域別状況区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）北海道・東北地区28,008百万円29,533百万円105.4関東地区105,161百万円111,906百万円106.4中部地区50,028百万円52,181百万円104.3近畿地区81,355百万円83,654百万円102.8中国・四国地区65,502百万円66,809百万円102.0九州地区24,848百万円25,197百万円101.4合計354,903百万円369,282百万円104.1（注） 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。 （ハ） 従業員１人当たりの月額営業収入区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）１か月平均営業収入29,575百万円30,773百万円104.1平均在籍従業員数20,732人21,069人101.6１人当たりの月額営業収入1,426千円1,461千円102.5 （ニ） 燃料の購入量及び使用量区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）軽油2,220120,070119,9052,3862,386119,959120,1302,214 （ホ） 燃料価格の推移区分2024年９月2025年３月2025年９月2026年３月軽油127.8円132.1円130.4円125.5円（注） 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。 （

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。 また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。 第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。 なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。 流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。 国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。 また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。 中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）事業別2025年度実績2026年度計画売上高営業利益売上高営業利益 運送事業244,5736,470254,00012,800 貸切事業27,8072,58036,0003,200 流通加工事業23,7003,82129,0004,500 国際事業15,24443913,000700 その他事業15,29092715,0001,000 消去又は全社△8,033△4,891△7,000△4,200 合計318,5829,347340,00018,000 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。 （4）経営環境 今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。 当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。 こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業基盤の強化に取り組んでまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ホーショーイン（注３）広島県福山市20卸売販売、輸入販売、建設工事等（被所有）直接0.05%車両部品等の購入先車両部品等の購入（注１）861仮払金買掛金2517物品等の購入先物品等の購入（注１）366買掛金5修繕の委託先修繕の委託（注１）194買掛金3不動産賃借先不動産賃借（注１）72前払費用6事務業務受託先業務受託料（注２）16未収入金1取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格や他の取引先との取引価格等を参考にして、交渉の上決定しております。２ 業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。３ 当社代表取締役社長小丸成洋及び代表取締役副社長熊野弘幸の近親者が議決権の100％を直接保有しております。４ 上記取引金額には、消費税は含まれておりません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ホーショーイン（注２）広島県福山市20卸売販売、輸入販売、建設工事等－車両部品等の購入先車両部品等の購入（注１）926仮払金買掛金318物品等の購入先物品等の購入（注１）56買掛金5修繕の委託先修繕の委託（注１）23買掛金0取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格や他の取引先との取引価格等を参考にして、交渉の上決定しております。２ 当社代表取締役社長小丸成洋及び代表取締役副社長熊野弘幸の近親者が議決権の100％を直接保有しております。３ 上記取引金額には、消費税は含まれておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ホーショーイン（注３）広島県福山市20卸売販売、輸入販売、建設工事等（被所有）直接0.05%車両部品等の購入先車両部品等の購入（注１）781仮払金買掛金526物品等の購入先物品等の購入（注１）358買掛金未払金50修繕の委託先修繕の委託（注１）179買掛金未払金129不動産賃借先不動産賃借（注１）72前払費用6事務業務受託先業務受託料（注２）16未収入金1プラスワン株式会社（注４）東京都千代田区52製造販売業飲料事業-輸送サービスの提供先輸送サービスの提供（注１）411売掛金44取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格や他の取引先との取引価格等を参考にして、交渉の上決定しております。２ 業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。３ 当社代表取締役会長小丸成洋及び代表取締役社長熊野弘幸の近親者が議決権の100％を直接保有しております。４ 当社取締役青木光男の近親者が議決権の69％を直接保有しております。５ 上記取引金額には、消費税は含まれておりません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ホーショーイン（注２）広島県福山市20卸売販売、輸入販売、建設工事等-車両部品等の購入先車両部品等の購入（注１）900－－物品等の購入先物品等の購入（注１）71－－修繕の委託先修繕の委託（注１）31買掛金0取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格や他の取引先との取引価格等を参考にして、交渉の上決定しております。２ 当社代表取締役会長小丸成洋及び代表取締役社長熊野弘幸の近親者が議決権の100％を直接保有しております。３ 上記取引金額には、消費税は含まれておりません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 退職給付に係る負債 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債19,85112,524 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産9,8338,711 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり38.0円）、期末配当（１株当たり38.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は76.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.3％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,40338.0取締役会決議2026年５月14日1,34838.0取締役会決議（注）１ 2025年11月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。２ 2026年５月14日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。