３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法適用会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 持分法適用関連会社※４ 持分法非適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業計売上高 自動車43,63010,03826,99823,588104,255583104,838自動車部品24,93911,50811,66250848,6191,42450,043住宅16,1783,4608,001－27,63914927,789農機4,4561,913970307,371817,452食品・飲料1,8262,495817－5,139145,153新聞・出版物4,6980－－4,698－4,698その他22,23310,8298,9142442,0014,02546,027顧客との契約から生じる収益117,96340,24557,36424,152239,7266,277246,003その他収益－635－－6351,2501,886外部顧客への売上高117,96340,88157,36424,152240,3627,527247,890セグメント間の内部売上高又は振替高409301532161,2592,5263,785計118,37341,18257,89624,168241,62110,054251,675セグメント利益又は損失（△）6,3148,5584,2483,98923,111△1623,095セグメント資産132,416134,33762,51918,957348,23181,427429,658その他の項目 減価償却費（注2）4,4927,0231,29488013,6911,23414,926持分法適用会社への投資額2,713－192－2,9061,9224,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2）7,06212,7132,4221,78323,9823,57427,556(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。３当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業計売上高 自動車47,03610,82026,17623,615107,6484,364112,012自動車部品25,72512,45412,20981551,2055,86857,073住宅16,8163,4158,030－28,2631,86230,125農機4,8411,6751,01677,541857,626食品・飲料1,9082,238882－5,0292835,313新聞・出版物4,472082－4,556－4,556その他23,53811,5959,25013044,5155,46249,977顧客との契約から生じる収益124,33942,20157,64824,569248,75917,927266,686その他収益－775－－7752,4003,175外部顧客への売上高124,33942,97657,64824,569249,53420,327269,862セグメント間の内部売上高又は振替高385295510241,2162,5593,775計124,72443,27258,15924,594250,75022,887273,637セグメント利益又は損失（△）7,5238,8264,4294,01624,794△1,06423,730セグメント資産133,966139,72564,23018,253356,17779,257435,434その他の項目 減価償却費（注2）4,7737,6841,4931,09315,0442,37917,424持分法適用会社への投資額2,860－190－3,0501,5414,592有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2）6,34310,2492,87685320,3224,27424,597(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び包装材の製造販売事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計241,621250,750「その他」の区分の売上高10,05422,887セグメント間取引消去△3,785△3,775連結財務諸表の売上高247,890269,862 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,11124,794「その他」の区分の利益△16△1,064その他の調整額（注）6087連結財務諸表の営業利益23,15523,818(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計348,231356,177「その他」の区分の資産81,42779,257全社資産（注）1,614960連結財務諸表の資産合計431,273436,395(注) 全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費13,69115,0441,2342,379－－14,92617,424持分法適用会社への投資額2,9063,0501,9221,541－－4,8294,592有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,98220,3223,5744,274－－27,55624,597 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計外部顧客への売上高117,96340,88157,36424,1527,527247,890 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米アジア合計202,73526,53118,622247,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱40,995運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計外部顧客への売上高124,33942,97657,64824,56920,327269,862 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米アジア合計221,76828,52019,573269,862（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計外部顧客への売上高124,33942,97657,64824,56920,327269,862

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱40,995運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）燃料費の変動について当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。 (3）重大事故の発生可能性について当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。 (4）固定資産の減損について当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）自然災害等について当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）顧客企業の動向について当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａについて当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得、拡充のためＭ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保・育成について国内では人口減少や少子高齢化により労働人口の減少が進んでおり、人手不足感が強まっております。加えて物流業界におきましては、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。当社グループは、多様な人材の雇用促進や就業環境の改善等により人材の確保に努めるとともに、研修制度の充実等により人材育成を進めておりますが、事業の維持、拡大に必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行において多様な情報システムを活用しております。これに伴い、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けるリスクが存在しております。万が一、これらのリスクが顕在化し、重要データの漏えい、改ざん、システムの停止等が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧に伴う費用の発生、ならびに社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度において、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。この結果、当連結会計年度における売上高は、2,698億62百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は238億18百万円（前年同期比2.9％増）となりました。経常利益は、248億53百万円（前年同期比3.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182億37百万円（前年同期比10.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。運送事業業務量の増加により売上高は1,243億39百万円（前年同期比5.4％増）となりました。外注費の増加はありましたが、増収効果もあり営業利益は75億23百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 倉庫事業継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 梱包事業売上高は576億48百万円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は、業務の効率化や外注費の減少などにより44億29百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 テスト事業業務量の増加により売上高は245億69百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は人件費や新規テスト設備の減価償却費の増加により40億16百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は367億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は381億57百万円となり、前連結会計年度に比べ105億14百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が32億６百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億97百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが35億48百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが26億９百万円それぞれ増加した一方、減少要因として法人税等の支払額が10億19百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は255億64百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が284億13百万円減少となりました。これは主にМ＆Ａによる子会社株式の取得によるキャッシュ・フローが267億29百万円減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は111億19百万円となり、前連結会計年度に比べ301億95百万円の支出増加となりました。これは主に、支出の増加要因として短期借入による収入が438億円、新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が49億98百万円、子会社の自己株式の取得による支出が42億５百万円増加した一方、減少要因として長期借入による収入が340億円増加し、短期借入金の返済による支出が122億円減少したことによるものであります。 ③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）運送事業124,33946.1105.4倉庫事業42,97615.9105.1梱包事業57,64821.4100.5テスト事業24,5699.1101.7その他事業20,3277.5270.0合計269,862100.0108.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業㈱40,99516.541,78115.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は858億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億６百万円、電子記録債権が９億78百万円減少した一方、現金及び預金が７億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,505億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億２百万円増加しました。これは主に、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を取得したことにより有形固定資産が82億58百万円増加した一方、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が22億61百万円減少したことによるものです。 この結果、総資産は4,363億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加しました。 （負債の部）当連結会計年度末における流動負債は597億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億85百万円減少しました。これは主に短期借入金が131億８百万円、営業外電子記録債務が35億91百万円、電子記録債務が25億36百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が17億21百万円増加したことによります。固定負債は1,338億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億37百万円増加しました。これは主に長期借入金が303億96百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,428億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億30百万円減少しました。これは主に増加要因として利益剰余金が105億15百万円増加し、減少要因として自己株式を149億99百万円取得し、非支配株主持分が39億36百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は2,698億62百万円（前年同期比8.9％増）となりました。新増築した倉庫の稼働開始による貨物取扱量の増加とM&Aによる連結会社の増加及び前期期中買収会社の売上高が通期寄与したことが影響しました。セグメント別の売上高につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は238億18百万円（前年同期比2.9％増）となりました。設備投資に伴う減価償却費の増加に加えM&Aによって発生したのれん、無形固定資産の償却費の発生の影響がありました。セグメント別の営業利益につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は29億10百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。これは主に助成金収入が２億円増加した一方で雑収入が１億20百万円減少したことによるものであります。営業外費用は18億75百万円となり、前連結会計年度に比べ１億69百万円減少しました。これは主に、借入金の増加により支払利息が３億43百万円増加した一方、為替差損が６億45百万円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は248億53百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は26億48百万円となり、前連結会計年度に比べ24億59百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が13億94百万円、固定資産売却益が５億84百万円増加したことによるものです。特別損失は１億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は182億37百万円（前期比10.2%増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金、主に倉庫、作業所及び事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益や家計の所得環境を背景として緩やかな回復基調が見られました。一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃の開始やホルムズ海峡の封鎖など、中東における緊張感は継続しており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2026年3月期はその最終年度でありました。既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本純利益率（ROE）であります。外部環境の不確実性や物流業界特有の構造的課題が続く中、当社グループは中期経営計画の最終年度において既存事業の強化と成長分野への展開を進めてまいりました。しかしながら、急激な事業環境の変化、生産活動の停滞、およびM&Aに伴う一過性費用の影響により、売上高・営業利益ともに当初計画は未達となりました。今後は、成長戦略の実行力向上と収益基盤の強化を最重要課題と位置づけ、以下の施策に取り組んでまいります。１．成長戦略の実行と収益基盤の強化既存顧客の深耕や海外展開を支える物流拠点の確保、ならびに省人化・自動化設備やシステムへの投資を加速いたします。国内では、半導体、航空宇宙・防衛、医療機器、情報通信、電力などの成長産業における新規顧客開拓を進めるとともに、既存顧客への提案領域を拡大します。海外事業においては、国内取引先の海外物流需要の取り込みや、通関・フォワーディングを含む高付加価値な一貫物流サービスの提供を通じて利益成長を目指します。さらに、物流データを活用し、顧客のサプライチェーン全体を支援する戦略的パートナーへの進化を図ります。２．資本効率の向上と財務基盤・ガバナンスの強化持続的な成長に向け、資本効率と財務基盤の改善を推進します。投資判断においては資本コストを重視し、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基準とした運用を徹底いたします。また、政策保有株式の縮減や低収益不動産の流動化によるバランスシートの最適化を図るとともに、投資後の検証ルールの整備やグループ統一システムの活用により、経営管理およびガバナンスの高度化を実現してまいります。３．サプライチェーン全体の生産性向上物流関連法規への対応を契機とし、荷待ち・荷役時間の短縮、積載率の向上、配送ルートの最適化などを推進し、輸送効率および安定供給体制を強化いたします。あわせて、荷主企業との協働のもと、納品条件や荷姿の見直し、パレット化、受付運用など現場起点の改善を進め、サプライチェーン全体の生産性向上を実現してまいります。４．経営基盤の強化（人的資本・安全品質・環境対応）持続的な企業価値向上のため、以下の経営基盤強化に取り組みます。人的資本経営の推進：次世代経営人材やグローバル人材の育成に加え、変化する事業環境に適応するためのリスキリング（教育・訓練）への投資を強化してまいります。安全・品質管理の高度化：自動化とデータ活用を推進し、予知・予防型の安全・品質管理体制を構築します。環境負荷の低減：2030年度までにCO2排出量を2022年度比で30％削減するという目標に向け、低炭素車両や再生可能エネルギーの導入を着実に進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産※272,853281,111無形固定資産※31,38729,125※１当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。２前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,5372,940顧客関連資産13,49512,443 (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC（以下、SPMA社）に係るのれんおよび顧客関連資産（以下、のれん等）は、SPMA社の資産グループに当該のれん等を含めた大きな単位をもって減損損失の認識の判定および測定を行っています。のれん等を含む大きな単位の資産グループについて、買収時に予定されていたSPMA社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しています。のれん等を含む資産グループに減損の兆候を識別した場合、将来の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価格と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．中央紙器工業株式会社の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,8095,163顧客関連資産3,1013,007（注） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報中央紙器工業株式会社に係るのれんおよび顧客関連資産（以下、のれん等）は、中央紙器工業の資産グループに当該のれん等を含めた大きな単位をもって減損損失の認識の判定および測定を行っています。当該資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。当連結会計年度末において、中央紙器工業株式会社の資産グループは買収時に予定されていた事業計画に対して実績が乖離している状況に鑑み、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として行われ、当該事業計画には市況価格の上昇を反映した販売価格の改善および拡販施策の実施により売上高が拡大するという主要な仮定を含んでおります。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、のれん等の減損損失により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。なお、2025年５月16日に Farallon Capital Asia (HK) Limited との間で締結をした、株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意及び株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意を含む契約は2025年12月31日をもって終了しました。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、DOE（株主資本配当率）4％以上を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり75円（うち中間配当37円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は97.1％（当連結会計年度の連結配当性向は49.1％）となりました。内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの企業価値向上のため活用してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議4,455372026年５月８日取締役会決議4,43638 なお、当社は第14次中期経営計画において、2027年３月期からの利益配分につきましてはDOE（株主資本配当率）６％以上を目途とし、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うよう基本方針を変更しました。