３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社の計46社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、当社は2025年６月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。 事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社26社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計32社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社19社北海道トナミ運輸㈱ (計24社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社９社 (計13社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱ (計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社 (計５社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社)総合リース業トナミ商事㈱ (計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱その他子会社２社 (計５社)その他事業トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社３社東砺運輸㈱、その他関連会社２社 (計８社) 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で１百万円、「その他事業」で８百万円それぞれ増加しております ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント物流関連事業情報処理事業販売事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益133,7623,3183,050140,131 セグメント間の内部 営業収益又は振替高716923181,082計133,8344,0103,368141,214セグメント利益5,1285362475,911セグメント資産124,5483,19710,193137,939その他の項目 減価償却費4,720349395,109 のれんの償却129－－129 特別利益－－－－ （負ののれん）(－)(－)(－)(－) 特別損失391－－391 （減損損失）(391)(－)(－)(391) （のれん減損損失）(－)(－)(－)(－) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,769653196,442 (単位：百万円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 外部顧客に対する営業収益1,941142,072－142,072 セグメント間の内部 営業収益又は振替高111,094△1,094－計1,952143,166△1,094142,072セグメント利益2846,196△4215,774セグメント資産13,149151,08918,155169,244その他の項目 減価償却費835,19295,201 のれんの償却－129－129 特別利益－－－－ （負ののれん）(－)(－)(－)(－) 特別損失－391－391 （減損損失）(－)(391)(－)(391) （のれん減損損失）(－)(－)(－)(－) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額166,459△1046,354 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△421百万円にはセグメント間消去717百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額18,155百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,422百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント物流関連事業情報処理事業販売事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益145,2903,3006,033154,624 セグメント間の内部 営業収益又は振替高775943401,012計145,3673,8946,374155,636セグメント利益6,1585171976,873セグメント資産126,3653,49910,172140,037その他の項目 減価償却費4,774375505,200 のれんの償却387－28416 特別利益293－－293 （負ののれん）(293)(－)(－)(293) 特別損失959－3951,355 （減損損失）(190)(－) (58)(248) （のれん減損損失）(769)(－)(336)(1,106) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,9074662910,403 (単位：百万円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 外部顧客に対する営業収益2,065156,690－156,690 セグメント間の内部 営業収益又は振替高181,030△1,030－計2,084157,720△1,030156,690セグメント利益3147,187△5766,611セグメント資産11,188151,22620,559171,785その他の項目 減価償却費785,27875,285 のれんの償却－416－416 特別利益－293－293 （負ののれん）(－)(293)(－)(293) 特別損失－1,355－1,355 （減損損失）(－)(248)(－)(248) （のれん減損損失）(－)(1,106)(－)(1,106) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2210,425△12610,299 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△576百万円にはセグメント間消去742百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額20,559百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△31,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,391百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△126百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産０百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 環境の変化に関するリスク当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。 (2) 事業の展開に関するリスク当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながる恐れがあります。また、自然災害やコンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境保全に係るリスク環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (5) 重大な事故の発生によるリスク車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。 (7) 投資に関するリスク当社グループは、更なる成長領域拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがありますが、これらの出資等が所期する効果を得られない可能性、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。 このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画をスタートさせ、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画の達成に向けて邁進いたしました。物流関連事業においては、経営効率の向上を目指し当社の子会社７社を３社とする吸収合併を実施、また、株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組みました。 この結果、当社グループの当期経営成績は、156,690百万円と、前連結会計年度に比べ14,618百万円（10.3％）の増収となりました。利益面に関しましては、営業利益は6,611百万円と、前連結会計年度に比べ836百万円（14.5％）の増益となりました。経常利益は7,656百万円となり、前連結会計年度と比べ860百万円（12.7％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,492百万円を計上し、前連結会計年度と比べ568百万円（14.0％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。（物流関連事業）物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。この結果、営業収益は145,290百万円と前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は6,158百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。 （情報処理事業）情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度と比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。（その他）その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。 ②財政状態（資産）総資産は171,785百万円となり、前連結会計年度に比べ2,540百万円（1.5％）増加しました。流動資産は54,927百万円となり、前連結会計年度と比べて6,805百万円（11.0％）減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が662百万円増加した一方で、現金及び預金が7,668百万円が減少したことなどによります。固定資産は116,858百万円となり、前連結会計年度と比べて9,346百万円（8.7％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で機械装置及び運搬具が2,781百万円、土地が3,466百万円、建設仮勘定が2,356百万円、無形固定資産でのれんが899百万円それぞれ増加したことなどによります。（負債）負債は77,521百万円となり、前連結会計年度に比べ1,178百万円（1.5％）増加しました。流動負債は36,628百万円となり、前連結会計年度と比べて599百万円（1.6％）減少しました。主な要因は、未払法人税等が461百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,848百万円減少したことなどによります。固定負債は40,893百万円となり、前連結会計年度と比べて1,778百万円（4.5％）増加しました。主な要因は、長期借入金が2,399百万円増加した一方で、リース債務が951百万円減少したことなどによります。（純資産）純資産は94,263百万円となり、前連結会計年度と比べて1,362百万円（1.5％）増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益3,492百万円計上するなどして利益剰余金が2,175百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が605百万円減少したことなどによります。以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から54.4％となりました。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,850百万円減少し、26,239百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは9,696百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,523百万円、減価償却費が5,285百万円、法人税等の支払額が2,136百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて1,026百万円、収入が減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは9,242百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5,328百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,622百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,766百万円、支出が増加しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは8,551百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出が1,360百万円、リース債務の返済による支出が3,001百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,068百万円、支出が増加しました。 ④生産、受注及び販売の状況について当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（概要）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が156,690百万円（前連結会計年度比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかることを経営基本方針とし、「事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。本年度、当社グループは「第23次中期経営計画(2024年４月１日～2027年３月31日):コーポレート・スローガン「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」をスタートさせました。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を基本方針とし、経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ貨物運送事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を目指します。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題国内経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。こうした経営環境の中、当社グループでは「第23次中期経営計画」を策定して７つの重点戦略（ ①経営効率の向上、 ②事業・業容の拡大、 ③技術革新による生産性向上、 ④人材の登用と確保、 ⑤顧客への価値提供、 ⑥社会環境への貢献、 ⑦経営品質の向上）に取り組んでいます。 第23次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下のとおりです。 (2027年３月期 連結業績目標) 営業収益 180,000百万円 営業利益 9,500百万円 経常利益 9,900百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損処理 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「５.減損損失」に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。 減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、ＧＤＰの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。 ②主要な仮定 固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 ２. のれんの減損処理 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「６.のれん減損損失」に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。 ②主要な仮定 のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしておりました。しかしながら、当社が2025年２月26日に公表しておりました「2025年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社株式の上場廃止を前提に、2025年３月31日を基準日とする期末配当は行わないことを同日開催の取締役会にて決議しております。なお、2025年５月30日の臨時株主総会にて当社株式の株式併合を実施することが承認可決されており、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2025年６月19日付で上場廃止となっております。 当期の利益配当金は１株につき80円（中間配当）となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月10日取締役会決議72580.0